第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,564,169

1,686,939

売掛金

35,467

47,154

商品及び製品

49,379

67,994

原材料及び貯蔵品

5,802

7,157

前払費用

59,802

65,506

繰延税金資産

8,328

8,411

未収還付法人税等

－

7,151

その他

26,823

49,640

貸倒引当金

△267

△499

流動資産合計

1,749,506

1,939,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

827,999

904,875

機械装置及び運搬具（純額）

22,572

25,211

工具、器具及び備品（純額）

90,035

112,187

リース資産（純額）

370,113

378,576

その他（純額）

8,397

8,553

有形固定資産合計

1,319,118

1,429,403

無形固定資産

 

 

のれん

－

2,708

商標権

2,242

2,328

ソフトウエア

1,760

796

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

5,113

6,942

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

281,816

318,494

繰延税金資産

23,763

23,767

その他

43,212

32,114

貸倒引当金

△253

△253

投資その他の資産合計

348,538

374,121

固定資産合計

1,672,769

1,810,468

繰延資産

 

 

繰延資産

4,036

2,522

繰延資産合計

4,036

2,522

資産合計

3,426,312

3,752,447

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,564

400,740

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

370,596

365,692

リース債務

104,389

120,025

未払金

302,846

434,218

未払法人税等

6,456

－

前受金

53,973

12,470

賞与引当金

9,454

16,570

株主優待引当金

9,003

5,031

その他

60,843

60,661

流動負債合計

1,221,127

1,429,410

固定負債

 

 

社債

51,000

44,000

長期借入金

956,002

1,088,287

リース債務

295,695

289,768

資産除去債務

29,202

28,976

その他

17,927

15,390

固定負債合計

1,349,827

1,466,423

負債合計

2,570,954

2,895,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,760

193,760

資本剰余金

180,760

180,760

利益剰余金

480,837

481,757

株主資本合計

855,357

856,277

新株予約権

－

336

純資産合計

855,357

856,613

負債純資産合計

3,426,312

3,752,447

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

4,413,170

4,783,301

売上原価

1,222,584

1,403,043

売上総利益

3,190,586

3,380,258

販売費及び一般管理費

3,086,632

3,371,328

営業利益

103,953

8,930

営業外収益

 

 

受取利息

122

68

不動産賃貸料

5,657

3,997

保険解約返戻金

8,410

10,199

その他

5,062

4,969

営業外収益合計

19,252

19,234

営業外費用

 

 

支払利息

9,798

7,551

その他

7,914

5,785

営業外費用合計

17,712

13,336

経常利益

105,493

14,827

特別利益

 

 

固定資産売却益

918

11,356

その他

259

2,200

特別利益合計

1,177

13,556

特別損失

 

 

固定資産売却損

671

233

固定資産除却損

5,923

14,986

特別損失合計

6,595

15,219

税金等調整前四半期純利益

100,075

13,164

法人税等

32,453

12,244

四半期純利益

67,622

919

親会社株主に帰属する四半期純利益

67,622

919

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

67,622

919

四半期包括利益

67,622

919

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

67,622

919

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,739千円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

243,456千円

262,434千円

のれんの償却額

150

235

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

38円57銭

0円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

67,622

919

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

67,622

919

普通株式の期中平均株式数（株）

1,753,200

1,783,200

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38円31銭

0円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

11,809

78,218

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

投資家により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上、潜在顧客を含む株主数の増加を図ることを目的として実施するものであります。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって株式分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式数　　　　　　1,783,200株

今回の分割により増加する株式数　　　　　1,783,200株

株式分割後の当社発行済株式数　　　　　　3,566,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　9,705,600株

（注）上記株式数は、平成29年２月10日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使等により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

 

（３）分割の日程

基準日公告日（電子公告掲載開始日）　　平成29年２月13日（月曜日）　（予定）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月28日（火曜日）　（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月１日（水曜日）　（予定）

 

 

３．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株あたりの行使価額を平成29年３月１日以降、下記のとおり調整いたします。

 

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第１回新株予約権

（平成24年３月30日臨時株主総会決議）

25円

13円

第２回新株予約権

（平成28年６月15日定時取締役会決議）

885円

443円

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

（自 平成27年４月１日

  　至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成28年４月１日

  　至 平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

19円29銭

0円26銭

潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額

19円16銭

0円25銭

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。