第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,469,625

1,275,894

売掛金

46,566

35,714

商品及び製品

62,150

62,608

原材料及び貯蔵品

5,699

4,528

前払費用

67,164

67,342

未収入金

60,374

39,513

繰延税金資産

13,126

42,013

その他

11,350

9,709

貸倒引当金

541

469

流動資産合計

1,735,516

1,536,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

906,819

911,382

機械装置及び運搬具(純額)

22,710

21,917

工具、器具及び備品(純額)

80,952

84,543

リース資産(純額)

393,268

327,154

土地

29,737

29,737

その他(純額)

7,067

11,858

有形固定資産合計

1,440,555

1,386,593

無形固定資産

 

 

のれん

2,355

2,208

商標権

2,222

2,117

ソフトウエア

493

926

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

6,180

6,361

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

325,311

347,537

繰延税金資産

24,136

24,139

その他

22,266

22,358

貸倒引当金

253

253

投資その他の資産合計

371,460

393,781

固定資産合計

1,818,196

1,786,735

繰延資産

 

 

繰延資産

2,018

1,513

繰延資産合計

2,018

1,513

資産合計

3,555,731

3,325,104

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

308,570

315,044

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

365,185

364,678

リース債務

126,971

109,957

未払金

327,253

382,767

前受金

42,928

26,169

未払法人税等

25,410

9,759

賞与引当金

4,687

9,513

株主優待引当金

18,645

14,281

その他

79,283

70,277

流動負債合計

1,312,936

1,316,448

固定負債

 

 

社債

37,000

37,000

長期借入金

997,336

906,385

リース債務

298,380

243,559

資産除去債務

29,070

29,166

その他

14,935

11,705

固定負債合計

1,376,723

1,227,816

負債合計

2,689,660

2,544,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,760

193,760

資本剰余金

180,760

180,760

利益剰余金

491,215

405,984

株主資本合計

865,735

780,504

新株予約権

336

336

純資産合計

866,071

780,840

負債純資産合計

3,555,731

3,325,104

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

1,462,327

1,526,332

売上原価

412,637

448,495

売上総利益

1,049,689

1,077,837

販売費及び一般管理費

1,064,072

1,132,316

営業損失(△)

14,382

54,478

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16

24

受取手数料

654

886

不動産賃貸料

1,285

1,285

その他

660

810

営業外収益合計

2,617

3,007

営業外費用

 

 

支払利息

2,670

2,071

不動産賃貸費用

833

833

その他

851

887

営業外費用合計

4,355

3,791

経常損失(△)

16,120

55,263

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,813

4,754

その他

31

特別利益合計

8,813

4,786

特別損失

 

 

固定資産売却損

177

9,799

固定資産除却損

1,074

23,687

減損損失

19,462

特別損失合計

1,251

52,949

税金等調整前四半期純損失(△)

8,558

103,426

法人税等

3,490

25,328

四半期純損失(△)

12,049

78,098

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

12,049

78,098

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純損失(△)

12,049

78,098

四半期包括利益

12,049

78,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,049

78,098

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

84,347千円

82,493千円

のれんの償却額

147

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

7,132千円

2円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額

3円38

2190

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

12,049

78,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

12,049

78,098

普通株式の期中平均株式数(株)

3,566,400

3,566,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第14期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(特別損益の計上)

当社の経営する昭和食堂錦三丁目桜通り店及びうるる錦店について、建物の建替えにより撤退することとなったため、平成29年7月18日に明渡しました。これにより平成30年3月期第2四半期会計期間において、受取補償金222,150千円を特別利益に計上する見込みであります。

 

2【その他】

該当事項はありません。