第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,469,625	1,325,592
売掛金	46,566	43,643
商品及び製品	62,150	77,696
原材料及び貯蔵品	5,699	6,113
前払費用	67,164	66,603
繰延税金資産	13,126	7,303
その他	71,724	23,594
貸倒引当金	△541	△344
流動資産合計	1,735,516	1,550,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	906,819	577,138
機械装置及び運搬具（純額）	22,710	14,291
工具、器具及び備品（純額）	80,952	49,386
リース資産（純額）	393,268	197,642
土地	29,737	29,737
その他（純額）	7,067	14,920
有形固定資産合計	1,440,555	883,115
無形固定資産
のれん	2,355	1,766
商標権	2,222	2,158
ソフトウエア	493	633
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	6,180	5,668
投資その他の資産
敷金及び保証金	325,311	311,524
繰延税金資産	24,136	94,384
その他	22,266	7,665
貸倒引当金	△253	△254
投資その他の資産合計	371,460	413,319
固定資産合計	1,818,196	1,302,103
繰延資産
繰延資産	2,018	－
繰延資産合計	2,018	－
資産合計	3,555,731	2,852,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,570	267,328
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	365,185	362,440
リース債務	126,971	105,547
未払金	327,253	280,143
未払法人税等	25,410	41,561
前受金	42,928	30,369
株主優待引当金	18,645	20,156
その他	83,971	67,517
流動負債合計	1,312,936	1,189,065
固定負債
社債	37,000	23,000
長期借入金	997,336	737,398
リース債務	298,380	151,586
資産除去債務	29,070	27,904
その他	14,935	8,492
固定負債合計	1,376,723	948,382
負債合計	2,689,660	2,137,448
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	491,215	339,752
株主資本合計	865,735	714,584
新株予約権	336	273
純資産合計	866,071	714,857
負債純資産合計	3,555,731	2,852,306

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,340,663	5,840,280
売上原価	1,825,973	1,627,996
売上総利益	4,514,689	4,212,283
販売費及び一般管理費	※１ 4,484,262	※１ 4,218,423
営業利益又は営業損失（△）	30,426	△6,140
営業外収益
受取利息	94	86
保険解約返戻金	24,035	－
不動産賃貸料	5,282	5,142
受取手数料	2,391	1,739
その他	4,514	5,724
営業外収益合計	36,318	12,692
営業外費用
支払利息	9,998	8,157
不動産賃貸費用	3,333	3,333
その他	3,998	4,773
営業外費用合計	17,329	16,263
経常利益又は経常損失（△）	49,415	△9,711
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,356	※２ 24,455
受取補償金	26,800	222,150
その他	2,202	314
特別利益合計	40,358	246,920
特別損失
固定資産売却損	※３ 233	※３ 10,652
固定資産除却損	※４ 37,505	※４ 106,899
減損損失	※５ 8,670	※５ 278,002
特別損失合計	46,409	395,554
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	43,365	△158,345
法人税、住民税及び事業税	38,088	43,299
法人税等調整額	△5,100	△64,495
法人税等合計	32,987	△21,196
当期純利益又は当期純損失（△）	10,377	△137,148
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	10,377	△137,148

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	10,377	△137,148
包括利益	10,377	△137,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,377	△137,148

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	193,760	180,760	480,837	855,357	－	855,357
当期変動額
新株予約権の発行					336	336
親会社株主に帰属する当期純利益			10,377	10,377		10,377
当期変動額合計	－	－	10,377	10,377	336	10,713
当期末残高	193,760	180,760	491,215	865,735	336	866,071

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	193,760	180,760	491,215	865,735	336	866,071
当期変動額
新株の発行	312	－		312		312
新株予約権の失効					△63	△63
剰余金の配当			△14,313	△14,313		△14,313
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△137,148	△137,148		△137,148
当期変動額合計	312	－	△151,462	△151,149	△63	△151,212
当期末残高	194,072	180,760	339,752	714,584	273	714,857

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	43,365	△158,345
減価償却費	361,143	325,049
減損損失	8,670	278,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,766	△4,687
株主優待引当金の増減額（△は減少）	9,642	1,511
受取利息及び受取配当金	△94	△86
支払利息	9,998	8,157
固定資産売却損益（△は益）	△11,122	△13,803
固定資産除却損	37,505	106,899
受取補償金	－	△222,150
売上債権の増減額（△は増加）	△11,099	2,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,668	△15,959
仕入債務の増減額（△は減少）	19,006	△41,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,731	△12,022
その他	△43,985	△21,389
小計	420,325	232,857
利息及び配当金の受取額	93	95
利息の支払額	△10,009	△8,115
法人税等の支払額	△51,339	△27,147
補償金の受取額	－	222,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,070	419,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,001	△4,000
定期預金の払戻による収入	6,000	12,013
有形固定資産の取得による支出	△430,593	△140,213
有形固定資産の売却による収入	11,896	32,198
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△37,794	5,799
事業譲受による支出	△32,718	－
その他	5,431	△23,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△483,780	△117,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△664,077	△462,683
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
配当金の支払額	－	△14,313
リース債務の返済による支出	△123,979	△169,981
セール・アンド・リースバックによる収入	131,885	22,131
その他	336	312
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,164	△438,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,545	△136,019
現金及び現金同等物の期首残高	1,556,157	1,461,611
現金及び現金同等物の期末残高	1,461,611	1,325,592

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数：1社

株式会社　魚帆

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「流動負債」の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」に表示していた4,687千円は、「流動負債」の「その他」として組替えを行っています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,906千円は、「受取手数料」2,391千円、「その他」4,514千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた2,202千円は、「特別利益」の「その他」として組替えを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	844,350千円	963,011千円
機械装置及び運搬具	78,365千円	89,296千円
工具、器具及び備品	285,199千円	352,350千円
リース資産	208,335千円	314,217千円
その他	21,975千円	14,020千円
計	1,438,227千円	1,732,895千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	1,858,235千円	1,734,677千円
地代家賃	677,358千円	687,379千円
株主優待引当金繰入額	18,645千円	22,546千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	838千円	4,754千円
機械装置及び運搬具	10,518千円	19,152千円
工具、器具及び備品	－千円	548千円
計	11,356千円	24,455千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	233千円	－千円
建物及び構築物	－千円	9,799千円
工具、器具及び備品	－千円	852千円
計	233千円	10,652千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	31,293千円	67,374千円
工具、器具及び備品	1,144千円	10,187千円
その他	5,067千円	29,337千円
計	37,505千円	106,899千円

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県刈谷市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
岐阜県岐阜市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等

当社グループは、資産について店舗を基準にしてグルーピングをおこなっております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 8,670千円（建物及び構築物 7,803千円、工具、器具及び備品 867千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県小牧市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県豊田市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県犬山市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県長久手市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県海部郡	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
三重県名張市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
静岡県静岡市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
大分県大分市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
宮崎県宮崎市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等

当社グループは、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 278,004千円（建物及び構築物 207,305千円、工具、器具及び備品 14,325千円、その他56,372千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,783,200	1,783,200	－	3,566,400
合計	1,783,200	1,783,200	－	3,566,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加 1,783,200株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の種類（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	336
合計		－	－	－	－	－	336

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,132千円	２円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,566,400	24,000	—	3,590,400
合計	3,566,400	24,000	—	3,590,400
自己株式
普通株式	－	—	—	—
合計	－	—	—	—

（注）普通株式の増加24,000株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の種類（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	336	－	63	273	273
合計		－	336	－	63	273	273

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,132千円	２円	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	7,180千円	２円	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,180千円	２円	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,469,625千円	1,325,592千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,013千円	－千円
現金及び現金同等物	1,461,611千円	1,325,592千円

※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産　　　32,718千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「リース資産」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	7,100	1,646
１年超	3,485	922
合計	10,585	2,569

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,469,625	1,469,625	－
(2）売掛金	46,566	46,566	－
資産計	1,516,191	1,516,191	－
(1）買掛金	308,570	308,570	－
(2）未払金（※）	323,155	323,155	－
(3）社債（※）	51,000	51,539	539
(4）長期借入金（※）	1,362,521	1,362,568	47
(5）リース債務（※）	425,352	412,104	△13,248
(6）長期未払金（※）	5,205	5,136	△68
負債計	2,475,804	2,463,075	△12,729

（※）　未払金は、長期未払金の１年内返済予定分を除いております。また、社債、長期借入金、リース債務、長期未払金には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,325,592	1,325,592	－
(2）売掛金	43,643	43,643	－
資産計	1,369,235	1,369,235	－
(1）買掛金	267,328	267,328	－
(2）未払金	280,143	280,143	－
(3）未払法人税等	41,561	41,561	－
(4）社債（※）	37,000	37,269	269
(5）長期借入金（※）	1,099,838	1,099,888	50
(6）リース債務（※）	257,134	250,161	△6,973
負債計	1,983,006	1,976,352	△6,653

（※）　社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6）リース債務、

これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
敷金及び保証金	325,311	311,524

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,469,625
売掛金	46,566
合計	1,516,191

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,325,592
売掛金	43,643
合計	1,369,235

４．社債、長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,000	14,000	14,000	9,000	－	－
長期借入金	365,185	352,444	340,032	236,490	68,370	－
リース債務	126,971	126,971	108,234	48,170	15,004	－
長期未払金	4,098	1,106	－	－	－	－
合計	510,255	494,522	462,266	293,660	83,374	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,000	14,000	9,000	－	－	—
長期借入金	362,440	350,028	258,986	108,366	20,018	—
リース債務	105,547	93,899	44,415	13,271	－	—
長期未払金	1,106	－	－	－	－	—
合計	483,093	457,927	312,401	121,637	20,018	—

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名	当社取締役及び従業員20名 当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,000株	普通株式　134,400株
付与日	平成24年３月31日	平成28年８月16日
権利確定条件	定めておりません。	権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成26年３月31日 至　平成34年３月20日	自　平成30年７月１日 至　平成33年７月13日

（注）１．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	134,400
付与		－	－
失効		－	25,200
権利確定		－	－
未確定残		－	109,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		24,000	－
権利確定		－	－
権利行使		24,000	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	13	443
行使時平均株価	（円）	704	—
公正な評価単価（付与日）	（円）	—	500

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業所税	675千円	661千円
未払事業税	4,871千円	5,145千円
連結会社間内部利益消去	442千円	307千円
賞与引当金	1,439千円	－千円
その他	5,956千円	1,188千円
計	13,384千円	7,303千円
繰延税金負債（流動）
連結会社間内部利益消去	△110千円	－千円
その他	△147千円	－千円
計	△258千円	－千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	15,657千円	86,903千円
長期前受収益	4,008千円	2,391千円
資産除去債務	8,869千円	8,538千円
連結会社間内部取引消去	－千円	30千円
計	28,535千円	97,864千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する固定資産	△4,425千円	△3,480千円
その他	△43千円	－千円
計	△4,468千円	△3,480千円
繰延税金資産（負債）の純額	37,192千円	101,687千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	－％
（調整）
住民税均等割	31.3％	－％
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9％	－％
その他	6.1％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.1％	－％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、当該注記を省略します。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて６年から20年と見積り、割引率は0.00～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	29,202千円	29,070千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,664千円	—
時の経過による調整額	392千円	382千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,187千円	△1,548千円
期末残高	29,070千円	27,904千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を当社及び当社の連結子会社が単一の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、重要性の乏しい付帯業務以外の「飲食事業」を報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、居酒屋等での飲食サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,261,279	79,383	6,340,663	－	6,340,663
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	207,358	207,358	△207,358	－
計	6,261,279	286,742	6,548,021	△207,358	6,340,663
セグメント利益	21,988	6,594	28,583	1,843	30,426
セグメント資産	3,526,041	90,046	3,616,088	△60,357	3,555,731
その他の項目
減価償却費	359,392	1,750	361,143	－	361,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	609,523	443	609,966	－	609,966

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,768,414	71,865	5,840,280	－	5,840,280
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	159,264	159,264	△159,264	－
計	5,768,414	231,129	5,999,544	△159,264	5,840,280
セグメント利益又は損失（△）	4,807	△12,771	△7,964	1,824	△6,140
セグメント資産	2,838,006	65,378	2,903,384	△51,078	2,852,306
その他の項目
減価償却費	323,547	1,502	325,049	－	325,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,084	700	123,784	－	123,784

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,261,279	5,768,414
「その他」の区分の売上高	286,742	231,129
セグメント間取引消去	△207,358	△159,264
連結財務諸表の売上高	6,340,663	5,840,280

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,988	4,807
「その他」の区分の利益	6,594	△12,771
セグメント間取引消去	1,843	1,824
連結財務諸表の営業利益又は 営業損失(△)	30,426	△6,140

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,526,041	2,838,006
「その他」の区分の資産	90,046	65,378
セグメント間取引消去	△60,357	△51,078
連結財務諸表の資産合計	3,555,731	2,852,306

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,670	－	－	8,670

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	278,002	－	－	278,002

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	588	－	－	588
当期末残高	2,355	－	－	2,355

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	588	－	－	588
当期末残高	1,766	－	－	1,766

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	242円75銭	199円3銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	2円91銭	△38円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2円88銭	—

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	866,071	714,857
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	336	273
（うち新株予約権（千円））	（336）	（273）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	865,735	714,584
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,566,400	3,590,400

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する純損失(△)（千円）	10,377	△137,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	—
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する純損失(△)（千円）	10,377	△137,148
期中平均株式数（株）	3,566,400	3,580,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2円88銭	—
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	—
普通株式増加数（株）	39,922	—
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	１株当たり当期純損失であるため、 潜在株式が希薄化効果を有していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 海帆	第１回無担保社債（注)１	平成25年 ９月25日	51,000 （14,000）	37,000 （14,000）	0.91	なし	平成32年 ９月25日

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	14,000	9,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	365,185	362,440	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	126,971	105,547	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	997,336	737,398	0.59	平成31年～平成35年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	298,380	151,586	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,787,873	1,356,972	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	350,028	258,986	108,366	20,018
リース債務	93,899	44,415	13,271	—

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務	29,070	382	1,548	27,904

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,526,332	3,054,665	4,520,746	5,840,280
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円）	△103,426	71,688	84,776	△158,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△78,098	28,030	33,111	△137,148
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△21.90	7.85	9.26	△38.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△21.90	29.72	1.42	△47.70