２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,428,731	1,300,847
売掛金	38,386	36,574
商品及び製品	59,767	76,478
原材料及び貯蔵品	5,699	6,113
前払費用	65,905	65,365
未収入金	60,379	8,965
繰延税金資産	12,864	5,918
その他	※ 12,516	※ 15,877
貸倒引当金	△459	△274
流動資産合計	1,683,790	1,515,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	906,065	576,884
構築物（純額）	753	253
車両運搬具（純額）	21,583	14,291
工具、器具及び備品（純額）	80,269	48,927
リース資産（純額）	393,268	197,642
土地	29,737	29,737
その他（純額）	6,996	14,885
有形固定資産合計	1,438,675	882,621
無形固定資産
のれん	2,355	1,766
商標権	2,222	2,158
ソフトウエア	493	50
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	6,180	5,085
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	21,214	6,916
敷金及び保証金	323,844	310,057
繰延税金資産	24,109	94,354
その他	※ 18,528	※ 15,404
貸倒引当金	△108	△90
投資その他の資産合計	395,377	434,431
固定資産合計	1,840,233	1,322,138
繰延資産
繰延資産	2,018	－
繰延資産合計	2,018	－
資産合計	3,526,041	2,838,006

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 322,297	※ 278,192
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	357,804	358,940
リース債務	126,971	105,547
未払金	323,609	277,962
未払法人税等	25,410	41,527
未払消費税等	49,746	38,998
前受金	42,928	30,369
株主優待引当金	18,645	20,156
その他	32,671	28,306
流動負債合計	1,314,084	1,194,001
固定負債
社債	37,000	23,000
長期借入金	993,836	737,398
リース債務	298,380	151,586
資産除去債務	29,070	27,904
その他	14,412	8,492
固定負債合計	1,372,700	948,382
負債合計	2,686,784	2,142,384
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	194,072
資本剰余金
資本準備金	180,760	180,760
資本剰余金合計	180,760	180,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	464,401	320,516
利益剰余金合計	464,401	320,516
株主資本合計	838,921	695,348
新株予約権	336	273
純資産合計	839,257	695,621
負債純資産合計	3,526,041	2,838,006

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,261,279	5,768,414
売上原価	1,809,948	1,602,543
売上総利益	4,451,330	4,165,871
販売費及び一般管理費	※１ 4,429,342	※１ 4,161,064
営業利益	21,988	4,807
営業外収益
受取利息	406	358
不動産賃貸料	5,462	5,142
保険解約返戻金	24,035	－
受取手数料	2,391	1,739
その他	4,725	5,134
営業外収益合計	37,021	12,374
営業外費用
支払利息	9,212	7,616
社債利息	559	432
不動産賃貸費用	3,333	3,333
その他	3,998	4,773
営業外費用合計	17,105	16,155
経常利益	41,904	1,027
特別利益
固定資産売却益	※２ 10,762	※２ 22,423
受取補償金	26,800	222,150
その他	2,202	314
特別利益合計	39,765	244,888
特別損失
固定資産売却損	※３ 233	※３ 10,652
固定資産除却損	※４ 37,505	※４ 106,899
減損損失	8,670	278,002
特別損失合計	46,409	395,554
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	35,259	△149,639
法人税、住民税及び事業税	36,655	43,230
法人税等調整額	△5,681	△63,298
法人税等合計	30,974	△20,068
当期純利益又は当期純損失（△）	4,285	△129,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	193,760	180,760	180,760	460,115	460,115	834,635
当期変動額
新株予約権の発行						－
当期純利益又は当期純損失（△）				4,285	4,285	4,285
当期変動額合計	－	－	－	4,285	4,285	4,285
当期末残高	193,760	180,760	180,760	464,401	464,401	838,921

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	834,635
当期変動額
新株予約権の発行	336	336
当期純利益又は当期純損失（△）		4,285
当期変動額合計	336	4,621
当期末残高	336	839,257

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	193,760	180,760	180,760	464,401	464,401	838,921
当期変動額
新株の発行	312	－	－			312
新株予約権の失効
剰余金の配当				△14,313	△14,313	△14,313
当期純利益又は当期純損失（△）				△129,571	△129,571	△129,571
当期変動額合計	312	－	－	△143,884	△143,884	△143,572
当期末残高	194,072	180,760	180,760	320,516	320,516	695,348

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	336	839,257
当期変動額
新株の発行		312
新株予約権の失効	△63	△63
剰余金の配当		△14,313
当期純利益又は当期純損失（△）		△129,571
当期変動額合計	△63	△143,635
当期末残高	273	695,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示していました「流動負債」の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」に表示していた4,687千円は、「流動負債」の「その他」として組替えを行っています。

（損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,116千円は、「受取手数料」2,391千円、「その他」4,725千円として組み替えております。

　前事業年度まで区分掲記して表示していました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた2,202千円は、「特別利益」の「その他」として組替えを行っています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,000千円	3,000千円
長期金銭債権	18,000千円	15,000千円
短期金銭債務	30,824千円	24,508千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	1,845,564千円	1,723,833千円
地代家賃	660,565千円	671,031千円
減価償却費	357,374千円	321,529千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	838千円	－千円
車両運搬具	9,924千円	15,260千円
工具、器具及び備品	－千円	303千円
その他	－千円	6,859千円
計	10,762千円	22,423千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	29千円	－千円
リース資産	203千円	－千円
建物	－千円	9,799千円
工具、器具及び備品	－千円	852千円
計	233千円	10,652千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	31,293千円	68,074千円
工具、器具及び備品	1,144千円	323千円
その他	5,067千円	38,501千円
計	37,505千円	106,899千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業所税	675千円	661千円
未払事業税	4,871千円	5,145千円
その他	7,318千円	111千円
計	12,864千円	5,918千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	15,657千円	86,903千円
長期前受収益	4,008千円	2,391千円
資産除去債務	8,869千円	8,538千円
計	28,535千円	97,832千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する固定資産	△4,425千円	△3,480千円
計	△4,425千円	△3,480千円
繰延税金資産（負債）の純額	36,974千円	100,272千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	— ％
（調整）
住民税均等割	38.4％	— ％
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7％	— ％
その他	9.0％	— ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.8％	— ％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略します。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	906,065	115,852	289,066 (206,891)	155,967	576,884	962,812
構築物	753	—	414 (414)	85	253	198
車両運搬具	21,583	3,511	999	9,804	14,291	67,939
工具、器具及び備品	80,269	24,781	17,244 (14,325)	38,879	48,927	348,987
リース資産	393,268	—	94,395 (46,823)	101,230	197,642	314,217
土地	29,737	—	—	—	29,737	—
その他	6,996	16,223	—	8,335	14,885	14,020
有形固定資産計	1,438,675	160,367	402,118 (268,454)	314,300	882,621	1,708,173
無形固定資産
のれん	2,355	—	—	588	1,766	—
商標権	2,242	376	—	440	2,158	—
ソフトウエア	493	—	—	443	50	—
その他	1,109	—	—	—	1,109	—
無形固定資産計	6,180	376	—	1,471	5,085	—

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連費、「当期減少額」は主に閉店による資産除売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	459	274	459	274
貸倒引当金（固定）	108	90	108	90
賞与引当金	4,687	—	4,687	—
株主優待引当金	18,645	22,546	21,034	20,156

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。