第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,325,592

1,189,165

売掛金

43,643

33,955

商品及び製品

77,696

57,965

原材料及び貯蔵品

6,113

3,442

前払費用

66,603

63,739

その他

23,594

25,069

貸倒引当金

344

163

流動資産合計

1,542,898

1,373,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

577,138

559,309

機械装置及び運搬具(純額)

14,291

28,967

工具、器具及び備品(純額)

49,386

50,939

リース資産(純額)

197,642

181,166

土地

29,737

29,737

その他(純額)

14,920

14,779

有形固定資産合計

883,115

864,898

無形固定資産

 

 

のれん

1,766

1,619

商標権

2,158

2,125

ソフトウエア

633

590

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

5,668

5,445

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

311,524

318,155

繰延税金資産

101,687

101,532

その他

7,665

6,946

貸倒引当金

254

246

投資その他の資産合計

420,623

426,389

固定資産合計

1,309,407

1,296,732

資産合計

2,852,306

2,669,907

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267,328

258,165

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

362,440

376,489

リース債務

105,547

105,060

未払金

280,143

295,429

未払法人税等

41,561

3,620

前受金

30,369

15,232

株主優待引当金

20,156

17,934

その他

67,517

32,681

流動負債合計

1,189,065

1,118,613

固定負債

 

 

社債

23,000

23,000

長期借入金

737,398

728,233

リース債務

151,586

119,562

資産除去債務

27,904

26,330

その他

8,492

7,187

固定負債合計

948,382

904,313

負債合計

2,137,448

2,022,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,072

194,072

資本剰余金

180,760

180,760

利益剰余金

339,752

271,876

株主資本合計

714,584

646,708

新株予約権

273

273

純資産合計

714,857

646,981

負債純資産合計

2,852,306

2,669,907

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

1,526,332

1,262,570

売上原価

448,495

389,121

売上総利益

1,077,837

873,449

販売費及び一般管理費

1,132,316

972,248

営業損失(△)

54,478

98,799

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

24

14

受取手数料

886

276

不動産賃貸料

1,285

1,285

その他

810

591

営業外収益合計

3,007

2,167

営業外費用

 

 

支払利息

2,071

1,719

不動産賃貸費用

833

833

その他

887

465

営業外費用合計

3,791

3,018

経常損失(△)

55,263

99,650

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,754

10,584

その他

31

1,447

特別利益合計

4,786

12,032

特別損失

 

 

固定資産売却損

9,799

3,728

固定資産除却損

23,687

4,014

減損損失

19,462

その他

356

特別損失合計

52,949

8,099

税金等調整前四半期純損失(△)

103,426

95,717

法人税等

25,328

35,021

四半期純損失(△)

78,098

60,695

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

78,098

60,695

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純損失(△)

78,098

60,695

四半期包括利益

78,098

60,695

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

78,098

60,695

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

82,493千円

57,948千円

のれんの償却額

147

147

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

7,132千円

2円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,180千円

2円

平成30年3月31日

平成30年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額

2190

16円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

78,098

60,695

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

78,098

60,695

普通株式の期中平均株式数(株)

3,566,400

3,590,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。