第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,592	1,302,922
売掛金	43,643	29,374
商品及び製品	77,696	59,585
原材料及び貯蔵品	6,113	3,212
前払費用	66,603	60,085
その他	23,594	46,182
貸倒引当金	△344	△461
流動資産合計	1,542,898	1,500,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	577,138	540,423
機械装置及び運搬具（純額）	14,291	26,732
工具、器具及び備品（純額）	49,386	53,891
リース資産（純額）	197,642	160,283
土地	29,737	29,737
その他（純額）	14,920	15,755
有形固定資産合計	883,115	826,822
無形固定資産
のれん	1,766	1,472
商標権	2,158	2,011
ソフトウエア	633	548
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,668	5,141
投資その他の資産
敷金及び保証金	311,524	296,847
繰延税金資産	101,687	155,114
その他	7,665	6,192
貸倒引当金	△254	△241
投資その他の資産合計	420,623	457,912
固定資産合計	1,309,407	1,289,876
資産合計	2,852,306	2,790,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,328	262,809
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	362,440	410,052
リース債務	105,547	104,599
未払金	280,143	294,093
未払法人税等	41,561	7,200
前受金	30,369	1,512
株主優待引当金	20,156	23,442
その他	67,517	38,789
流動負債合計	1,189,065	1,156,499
固定負債
社債	23,000	16,000
長期借入金	737,398	892,360
リース債務	151,586	91,143
資産除去債務	27,904	27,876
その他	8,492	6,348
固定負債合計	948,382	1,033,728
負債合計	2,137,448	2,190,227
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	339,752	225,444
株主資本合計	714,584	600,276
新株予約権	273	273
純資産合計	714,857	600,549
負債純資産合計	2,852,306	2,790,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,054,665	2,517,905
売上原価	854,458	743,751
売上総利益	2,200,207	1,774,153
販売費及び一般管理費	※ 2,237,355	※ 1,938,620
営業損失（△）	△37,148	△164,466
営業外収益
受取利息	50	64
受取手数料	1,253	572
不動産賃貸料	2,571	2,571
その他	2,037	2,033
営業外収益合計	5,913	5,241
営業外費用
支払利息	4,257	3,659
不動産賃貸費用	1,666	1,666
その他	2,195	1,001
営業外費用合計	8,119	6,327
経常損失（△）	△39,354	△165,552
特別利益
固定資産売却益	13,430	21,871
受取補償金	222,150	－
その他	31	2,198
特別利益合計	235,612	24,070
特別損失
固定資産売却損	9,799	3,728
固定資産除却損	84,084	20,231
減損損失	30,685	－
その他	－	510
特別損失合計	124,568	24,469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71,688	△165,952
法人税等	43,657	△58,824
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,030	△107,127
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,030	△107,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,030	△107,127
四半期包括利益	28,030	△107,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,030	△107,127

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71,688	△165,952
減価償却費	165,057	118,767
減損損失	30,685	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,647	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,492	3,285
受取利息及び受取配当金	△50	△64
支払利息	4,257	3,659
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,630	△18,143
固定資産除却損	84,084	20,231
受取補償金	△222,150	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,550	14,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,856	21,012
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,805	△4,519
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,703	△29,207
その他	△37,773	△22,913
小計	95,207	△59,575
利息及び配当金の受取額	50	66
利息の支払額	△4,230	△3,615
法人税等の支払額	△23,643	△28,962
補償金の受取額	222,150	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,534	△92,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	－
定期預金の払戻による収入	6,013	－
有形固定資産の取得による支出	△104,552	△54,390
有形固定資産の売却による収入	18,898	21,545
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△3,810	3,980
その他	△21,720	△18,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,171	△47,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△275,416	△197,426
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
配当金の支払額	△7,117	△7,175
リース債務の返済による支出	△107,854	△71,567
セール・アンド・リースバックによる収入	22,131	－
その他	312	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,944	116,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,418	△22,669
現金及び現金同等物の期首残高	1,461,611	1,325,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,468,030	※ 1,302,922

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	898,238千円	836,264千円
地代家賃	360,216	320,126
減価償却費	164,048	118,767
水道光熱費	165,361	149,881

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,473,030千円	1,302,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	－
現金及び現金同等物	1,468,030	1,302,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,132千円	2円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,180千円	2円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	7円85銭	△29円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	28,030	△107,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	28,030	△107,127
普通株式の期中平均株式数（株）	3,570,466	3,590,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,795	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,180千円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月11日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。