第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法

に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正

後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,592	1,023,581
売掛金	43,643	38,117
商品及び製品	77,696	45,657
原材料及び貯蔵品	6,113	3,393
前払費用	66,603	52,283
その他	23,594	56,782
貸倒引当金	△344	△292
流動資産合計	1,542,898	1,219,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	577,138	452,569
機械装置及び運搬具（純額）	14,291	26,189
工具、器具及び備品（純額）	49,386	43,074
リース資産（純額）	197,642	85,925
土地	29,737	29,737
その他（純額）	14,920	13,108
有形固定資産合計	883,115	650,604
無形固定資産
のれん	1,766	－
商標権	2,158	2,408
ソフトウエア	633	463
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,668	3,981
投資その他の資産
敷金及び保証金	311,524	274,413
繰延税金資産	101,687	－
その他	7,665	4,184
貸倒引当金	△254	△244
投資その他の資産合計	420,623	278,354
固定資産合計	1,309,407	932,941
資産合計	2,852,306	2,152,463

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,328	221,624
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	362,440	450,048
リース債務	105,547	80,293
未払金	280,143	266,015
未払法人税等	41,561	14,185
前受金	30,369	25,341
株主優待引当金	20,156	16,004
その他	67,517	46,298
流動負債合計	1,189,065	1,133,811
固定負債
社債	23,000	9,000
長期借入金	737,398	734,004
リース債務	151,586	52,113
資産除去債務	27,904	28,998
その他	8,492	4,517
固定負債合計	948,382	828,632
負債合計	2,137,448	1,962,444
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	339,752	△185,085
株主資本合計	714,584	189,746
新株予約権	273	273
純資産合計	714,857	190,019
負債純資産合計	2,852,306	2,152,463

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,840,280	4,920,249
売上原価	1,627,996	1,443,861
売上総利益	4,212,283	3,476,387
販売費及び一般管理費	※１ 4,218,423	※１ 3,736,178
営業損失（△）	△6,140	△259,790
営業外収益
受取利息	86	111
不動産賃貸料	5,142	5,142
受取手数料	1,739	1,011
その他	5,724	5,097
営業外収益合計	12,692	11,363
営業外費用
支払利息	8,157	7,548
不動産賃貸費用	3,333	3,333
その他	4,773	2,347
営業外費用合計	16,263	13,229
経常損失（△）	△9,711	△261,655
特別利益
固定資産売却益	※２ 24,455	※２ 29,341
受取保険金	251	21,132
受取補償金	222,150	－
その他	63	－
特別利益合計	246,920	50,473
特別損失
固定資産売却損	※３ 10,652	※３ 3,728
固定資産除却損	※４ 106,899	※４ 29,205
減損損失	※５ 278,002	※５ 149,883
その他	－	1,711
特別損失合計	395,554	184,528
税金等調整前当期純損失（△）	△158,345	△395,710
法人税、住民税及び事業税	43,299	13,078
法人税等調整額	△64,495	101,687
法人税等合計	△21,196	114,766
当期純損失（△）	△137,148	△510,476
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△137,148	△510,476

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△137,148	△510,476
包括利益	△137,148	△510,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△137,148	△510,476

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	193,760	180,760	491,215	865,735	336	866,071
当期変動額
新株の発行	312	－		312		312
新株予約権の失効					△63	△63
剰余金の配当			△14,313	△14,313		△14,313
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△137,148	△137,148		△137,148
当期変動額合計	312	－	△151,462	△151,149	△63	△151,212
当期末残高	194,072	180,760	339,752	714,584	273	714,857

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	194,072	180,760	339,752	714,584	273	714,857
当期変動額
新株の発行				－		－
新株予約権の失効						－
剰余金の配当			△14,361	△14,361		△14,361
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△510,476	△510,476		△510,476
当期変動額合計	－	－	△524,838	△524,838	－	△524,838
当期末残高	194,072	180,760	△185,085	189,746	273	190,019

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△158,345	△395,710
減価償却費	325,049	245,148
減損損失	278,002	149,883
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,687	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,511	△4,151
受取利息及び受取配当金	△86	△111
支払利息	8,157	7,548
固定資産売却損益（△は益）	△13,803	△25,612
固定資産除却損	106,899	29,205
受取補償金	△222,150	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,923	5,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,959	34,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,242	△45,704
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,022	△23,648
その他	△21,389	△24,731
小計	232,857	△47,600
利息及び配当金の受取額	95	114
利息の支払額	△8,115	△7,530
法人税等の支払額	△27,147	△55,323
補償金の受取額	222,150	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,839	△110,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	－
定期預金の払戻による収入	12,013	－
有形固定資産の取得による支出	△140,213	△151,069
有形固定資産の売却による収入	32,198	30,011
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	5,799	37,005
その他	△23,121	△28,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,324	△112,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△462,683	△415,786
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
配当金の支払額	△14,313	△14,344
リース債務の返済による支出	△169,981	△135,352
セール・アンド・リースバックによる収入	22,131	－
その他	312	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,534	△79,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136,019	△302,011
現金及び現金同等物の期首残高	1,461,611	1,325,592
現金及び現金同等物の期末残高	1,325,592	1,023,581

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数：1社

株式会社　魚帆

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「受取保険金」は251千円であります。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が7,303千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,303千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	963,011千円	976,432千円
機械装置及び運搬具	89,296千円	79,710千円
工具、器具及び備品	352,350千円	331,501千円
リース資産	314,217千円	347,955千円
その他	14,020千円	21,069千円
計	1,732,895千円	1,756,669千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	1,734,677千円	1,574,008千円
地代家賃	687,379千円	611,833千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	4,754千円	11,900千円
機械装置及び運搬具	19,152千円	16,641千円
工具、器具及び備品	548千円	800千円
計	24,455千円	29,341千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	9,799千円	－千円
工具、器具及び備品	852千円	－千円
リース資産	－千円	3,728千円
計	10,652千円	3,728千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	67,374千円	3,263千円
工具、器具及び備品	10,187千円	418千円
その他	29,337千円	25,523千円
計	106,899千円	29,205千円

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
愛知県名古屋市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県小牧市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県豊田市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県犬山市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県長久手市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県海部郡	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
三重県名張市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
静岡県静岡市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
大分県大分市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
宮崎県宮崎市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等

当社グループは、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 278,002千円（建物及び構築物 207,305千円、工具、器具及び備品 14,325千円、その他56,372千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
三重県鈴鹿市	店舗	建物及び構築物等
三重県松阪市	店舗	建物及び構築物等
愛知県名古屋市	店舗	建物及び構築物等
三重県三重郡	店舗	建物及び構築物等
愛知県半田市	店舗	建物及び構築物等
愛知県北名古屋市	店舗	建物及び構築物等
愛知県東海市	店舗	建物及び構築物等
福岡県福岡市	店舗	建物及び構築物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物及び構築物等
鹿児島県鹿児島市	店舗	建物及び構築物等
宮崎県宮崎市	店舗	建物及び構築物等
静岡県浜松市	店舗	建物及び構築物等
岐阜県羽島市	店舗	建物及び構築物等
愛知県名古屋市	店舗	建物及び構築物等
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物等
滋賀県彦根市	店舗	建物及び構築物等
滋賀県長浜市	店舗	建物及び構築物等

当社グループは、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 149,883千円（建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その他36,446千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価値は使用価値により算定し、割引率は4.5％を用いております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,566,400	24,000	—	3,590,400
合計	3,566,400	24,000	—	3,590,400
自己株式
普通株式	－	—	—	—
合計	－	—	—	—

（注）普通株式の増加　　株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の種類（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	336	－	63	273	273
合計		－	336	－	63	273	273

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,132千円	２円	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	7,180千円	２円	2017年９月30日	2017年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,180千円	２円	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,590,400	－	－	3,590,400
合計	3,590,400	－	－	3,590,400
自己株式
普通株式	—	－	－	－
合計	—	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の種類（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	273	－	－	273	273
合計		－	273	－	－	273	273

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,180千円	２円	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	7,180千円	２円	2018年９月30日	2018年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,325,592千円	1,023,581千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,325,592千円	1,023,581千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「リース資産」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,646	2,284
１年超	922	227
合計	2,569	2,511

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金及び未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,325,592	1,325,592	－
(2）売掛金	43,643	43,643	－
資産計	1,369,235	1,369,235	－
(1）買掛金	267,328	267,328	－
(2）未払金	280,143	280,143	－
(3）未払法人税等	41,561	41,561	－
(4）社債（※）	37,000	37,269	269
(5）長期借入金（※）	1,099,838	1,099,888	50
(6）リース債務（※）	257,134	250,161	△6,973
負債計	1,983,006	1,976,352	△6,653

（※）　社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,023,581	1,023,581	－
(2）売掛金	38,117	38,117	－
資産計	1,061,698	1,061,698	－
(1）買掛金	221,624	221,624	－
(2）未払金	266,015	266,015	－
(3）未払法人税等	14,185	14,185	－
(4）社債（※）	23,000	23,185	185
(5）長期借入金（※）	1,184,052	1,184,052	－
(6）リース債務（※）	132,406	130,405	△2,001
負債計	1,841,284	1,839,468	△1,816

（※）　社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6）リース債務、

これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
敷金及び保証金	311,524	274,413

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,325,592
売掛金	43,643
合計	1,369,235

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,023,581
売掛金	38,117
合計	1,061,698

４．社債、長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,000	14,000	9,000	－	－	—
長期借入金	362,440	350,028	258,986	108,366	20,018	—
リース債務	105,547	93,899	44,415	13,271	－	—
合計	481,987	457,927	312,401	121,637	20,018	—

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,000	9,000	－	－	－	－
長期借入金	450,048	359,006	208,386	120,038	46,574	－
リース債務	80,293	42,048	10,065	－	－	－
合計	544,341	410,054	218,458	120,038	46,574	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員20名 当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　134,400株
付与日	2016年８月16日
権利確定条件	権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年７月１日 至　2021年７月13日

（注）１．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		109,200
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		109,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		2016年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	443
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	500

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	661千円	636千円
未払事業税	5,145千円	2,273千円
繰越欠損金	999千円	133,630千円
減価償却超過額	86,903千円	71,874千円
長期前受収益	2,391千円	1,160千円
資産除去債務	8,538千円	8,873千円
連結会社間内部利益消去	338千円	139千円
その他	189千円	165千円
繰延税金資産小計	105,167千円	218,755千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－千円	△133,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△81,323千円
評価性引当額（注)１	－千円	△214,953千円
繰延税金資産合計	105,167千円	3,801千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円	△119千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,480千円	△3,682千円
繰延税金負債合計	△3,480千円	△3,801千円
繰延税金資産の純額	101,687千円	－千円

（注）１．評価性引当額が214,953千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額214,953千円を認識したためであります。

（注）２．税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超2年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
繰延上の繰越欠損金(※1）	－	－	－	－	－	133,630	133,630
評価性引当額	－	－	－	－	－	△133,630	△133,630
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金133,630千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2019年３月期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて６年から20年と見積り、割引率は0.00～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	29,070千円	27,904千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	—	3,942千円
時の経過による調整額	382千円	388千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,548千円	△3,237千円
期末残高	27,904千円	28,998千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を当社及び当社の連結子会社が単一の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、重要性の乏しい付帯業務以外の「飲食事業」を報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、居酒屋等での飲食サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,768,414	71,865	5,840,280	－	5,840,280
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	159,264	159,264	△159,264	－
計	5,768,414	231,129	5,999,544	△159,264	5,840,280
セグメント利益又は損失（△）	4,807	△12,771	△7,964	1,824	△6,140
セグメント資産	2,838,006	65,378	2,903,384	△51,078	2,852,306
その他の項目
減価償却費	323,547	1,502	325,049	－	325,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,084	700	123,784	－	123,784

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,861,750	58,498	4,920,249	－	4,920,249
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	115,712	115,712	△115,712	－
計	4,861,750	174,211	5,035,961	△115,712	4,920,249
セグメント利益又は損失（△）	△248,564	△13,779	△262,343	2,553	△259,790
セグメント資産	2,150,383	39,033	2,189,417	△36,953	2,152,463
その他の項目
減価償却費	243,960	1,187	245,148	－	245,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,216	1,654	154,871	－	154,871

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,768,414	4,861,750
「その他」の区分の売上高	231,129	174,211
セグメント間取引消去	△159,264	△115,712
連結財務諸表の売上高	5,840,280	4,920,249

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,807	△248,564
「その他」の区分の利益	△12,771	△13,779
セグメント間取引消去	1,824	2,553
連結財務諸表の営業損失(△)	△6,140	△259,790

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,838,006	2,150,383
「その他」の区分の資産	65,378	39,033
セグメント間取引消去	△51,078	△36,953
連結財務諸表の資産合計	2,852,306	2,152,463

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	278,002	－	－	278,002

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	149,883	－	－	149,883

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	588	－	－	588
当期末残高	1,766	－	－	1,766

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,766	－	－	1,766
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	久田敏貴	－	－	株式会社魚帆 代表取締役	（被所有） 直接　56.9％	－	柳橋中央市場内の賃借（注）	10	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）賃借料の支払いについては、柳橋中央市場内の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	199円3銭	52円85銭
１株当たり当期純損失(△)	△38円31銭	△142円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	—	－

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	714,857	190,019
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	273	273
（うち新株予約権（千円））	（273）	（273）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	714,584	189,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,590,400	3,590,400

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する純損失(△)（千円）	△137,148	△510,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	—	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する純損失(△)（千円）	△137,148	△510,476
期中平均株式数（株）	3,580,405	3,590,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	—	－
普通株式増加数（株）	—	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	１株当たり当期純損失であるため、潜在株式が希薄化効果を有していません。	１株当たり当期純損失であるため、潜在株式が希薄化効果を有していません。

（重要な後発事象）

(事業の譲受け）

当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、株式会社弥七より立ち喰い焼肉「治郎丸」の事業（以下、「本事業」という。）の譲受について決議しました。

１．事業譲受の目的

当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。2019年３月末時点において、13業態、91店舗を運営しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。

本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という独創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店舗は坪売200万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値の向上させていくために有益であると考えております。

当社にて譲受後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共に、より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やＦＣ展開に取り組み、成長発展を目指していく所存です。

２．譲り受ける相手会社の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式

（１）相手会社の名称

株式会社弥七

当社との資本関係、人的関係はありません。

（２）事業の内容

立喰い焼肉「治郎丸」直営店（１店舗）及びフランチャイズ本部事業（ＦＣ５店舗）

（３）譲受日

2019年５月31日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

４．譲受価格

譲受金額　　60,000千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 海帆	第１回無担保社債（注)１	2013年 ９月25日	37,000 （14,000）	23,000 （14,000）	0.91	なし	2020年 ９月25日

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	9,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	362,440	450,048	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	105,547	80,293	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	737,398	734,004	0.63	2020年～2024年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	151,586	52,113	－	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,356,972	1,316,458	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	359,006	208,386	120,038	46,574
リース債務	42,048	10,065	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務	27,904	4,331	3,237	28,998

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,262,570	2,517,905	3,802,355	4,920,249
税金等調整前四半期（当期） 純損失(△)（千円）	△99,650	△165,552	△197,520	△395,710
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△60,695	△107,127	△311,440	△510,476
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△16.91	△29.84	△86.74	△142.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.91	△12.93	△56.91	△55.44