２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,300,847	1,008,002
売掛金	36,574	33,757
商品及び製品	76,478	46,309
原材料及び貯蔵品	6,113	3,393
前払費用	65,365	52,113
その他	※ 24,842	※ 55,970
貸倒引当金	△274	△261
流動資産合計	1,509,949	1,199,286
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	576,884	452,569
構築物（純額）	253	－
車両運搬具（純額）	14,291	25,735
工具、器具及び備品（純額）	48,927	42,526
リース資産（純額）	197,642	85,925
土地	29,737	29,737
その他（純額）	14,885	13,010
有形固定資産合計	882,621	649,503
無形固定資産
のれん	1,766	－
商標権	2,158	2,408
ソフトウエア	50	20
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,085	3,538
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	6,916	3,568
敷金及び保証金	310,057	274,413
繰延税金資産	100,272	－
その他	※ 15,404	※ 12,345
貸倒引当金	△90	△62
投資その他の資産合計	440,350	298,055
固定資産合計	1,328,056	951,097
資産合計	2,838,006	2,150,383

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 278,192	※ 229,944
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	358,940	450,048
リース債務	105,547	80,293
未払金	277,962	265,344
未払法人税等	41,527	14,117
未払消費税等	38,998	15,075
前受金	30,369	25,341
株主優待引当金	20,156	16,004
その他	28,306	30,762
流動負債合計	1,194,001	1,140,932
固定負債
社債	23,000	9,000
長期借入金	737,398	734,004
リース債務	151,586	52,113
資産除去債務	27,904	28,998
その他	8,492	4,517
固定負債合計	948,382	828,632
負債合計	2,142,384	1,969,565
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金
資本準備金	180,760	180,760
資本剰余金合計	180,760	180,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	320,516	△194,286
利益剰余金合計	320,516	△194,286
株主資本合計	695,348	180,545
新株予約権	273	273
純資産合計	695,621	180,818
負債純資産合計	2,838,006	2,150,383

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,768,414	4,861,750
売上原価	1,602,543	1,417,753
売上総利益	4,165,871	3,443,996
販売費及び一般管理費	※１ 4,161,064	※１ 3,692,561
営業利益又は営業損失（△）	4,807	△248,564
営業外収益
受取利息	358	321
不動産賃貸料	5,142	5,142
受取手数料	1,739	1,011
その他	5,134	5,113
営業外収益合計	12,374	11,589
営業外費用
支払利息	7,616	7,206
社債利息	432	304
不動産賃貸費用	3,333	3,333
その他	4,773	2,232
営業外費用合計	16,155	13,077
経常利益又は経常損失（△）	1,027	△250,052
特別利益
固定資産売却益	※２ 22,423	※２ 26,289
受取保険金	251	21,132
受取補償金	222,150	－
その他	63	－
特別利益合計	244,888	47,421
特別損失
固定資産売却損	※３ 10,652	※３ 3,728
固定資産除却損	※４ 106,899	※４ 29,205
減損損失	278,002	149,883
その他	－	1,711
特別損失合計	395,554	184,528
税引前当期純損失（△）	△149,639	△387,159
法人税、住民税及び事業税	43,230	13,009
法人税等調整額	△63,298	100,272
法人税等合計	△20,068	113,282
当期純損失（△）	△129,571	△500,441

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	193,760	180,760	180,760	464,401	464,401	838,921
当期変動額
新株の発行	312	－	－			312
新株予約権の失効
剰余金の配当				△14,313	△14,313	△14,313
当期純損失（△）				△129,571	△129,571	△129,571
当期変動額合計	312	－	－	△143,884	△143,884	△143,572
当期末残高	194,072	180,760	180,760	320,516	320,516	695,348

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	336	839,257
当期変動額
新株の発行		312
新株予約権の失効	△63	△63
剰余金の配当		△14,313
当期純損失（△）		△129,571
当期変動額合計	△63	△143,635
当期末残高	273	695,621

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	194,072	180,760	180,760	320,516	320,516	695,348
当期変動額
新株の発行						－
新株予約権の失効
剰余金の配当				△14,361	△14,361	△14,361
当期純損失（△）				△500,441	△500,441	△500,441
当期変動額合計	－	－	－	△514,803	△514,803	△514,803
当期末残高	194,072	180,760	180,760	△194,286	△194,286	180,545

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	273	695,621
当期変動額
新株の発行		－
新株予約権の失効		－
剰余金の配当		△14,361
当期純損失（△）		△500,441
当期変動額合計	－	△514,803
当期末残高	273	180,818

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」（当事業年度は、9,963千円）は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「受取保険金」は251千円であります。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,918千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,918千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,000千円	3,020千円
長期金銭債権	15,000千円	12,000千円
短期金銭債務	24,508千円	13,684千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	1,723,833千円	1,565,416千円
地代家賃	671,031千円	595,951千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	11,900千円
車両運搬具	15,260千円	13,589千円
工具、器具及び備品	303千円	800千円
その他	6,859千円	－千円
計	22,423千円	26,289千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	－千円
リース資産	－千円	3,728千円
建物	9,799千円	－千円
工具、器具及び備品	852千円	－千円
計	10,652千円	3,728千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	68,074千円	3,263千円
工具、器具及び備品	323千円	418千円
その他	38,501千円	25,523千円
計	106,899千円	29,205千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	661千円	636千円
未払事業税	5,145千円	2,273千円
繰越欠損金	－千円	129,873千円
減価償却超過額	86,903千円	71,874千円
長期前受収益	2,391千円	1,160千円
資産除去債務	8,538千円	8,873千円
その他	111千円	98千円
繰延税金資産小計	103,752千円	214,791千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－千円	△129,873千円
将来原産一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△81,116千円
評価性引当額（注）１	－千円	△210,989千円
繰延税金資産合計	103,752千円	3,801千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円	△119千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,480千円	△3,682千円
繰延税金負債合計	△3,480千円	△3,801千円
繰延税金資産の純額	100,272千円	－千円

（注）１．評価性引当額が210,989千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額210,989千円を認識したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 (千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	129,873	129,873
評価性引当額	－	－	－	－	－	△129,873	△129,873
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金133,630千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2019年３月期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

（重要な後発事象）

事業譲受

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	576,884	89,721	110,235 (107,199)	103,801	452,569	976,207
構築物	253	－	228	25	－	224
車両運搬具	14,291	26,443	2,247	12,752	25,735	64,074
工具、器具及び備品	48,927	31,173	6,655 (6,237)	30,918	42,526	327,889
リース資産	197,642	4,406	34,027 (34,027)	82,096	85,925	347,955
土地	29,737	－	－	－	29,737	－
その他	14,885	9,095	－	10,970	13,010	20,915
有形固定資産計	882,621	160,838	153,394 (147,464)	240,563	649,503	1,737,266
無形固定資産
のれん	1,766	－	1,177 （1,177)	589	－	－
商標権	2,158	726	－	475	2,408	－
ソフトウエア	50	－	－	30	20	－
その他	1,109	－	－	－	1,109	－
無形固定資産計	5,085	726	1,177 （1,177)	1,094	3,538	－

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連、「車両運搬具」の「当期増加額」は、主に本社の管理関連によるものであります。

３．「建物」及び「リース資産」の「当期減少額」は、主に減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	274	261	274	261
貸倒引当金（固定）	90	62	90	62
株主優待引当金	20,156	26,000	30,151	16,004

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。