第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,325,592

1,171,910

売掛金

43,643

42,521

商品及び製品

77,696

61,755

原材料及び貯蔵品

6,113

3,166

前払費用

66,603

54,248

未収還付法人税等

34,140

その他

23,594

21,147

貸倒引当金

344

697

流動資産合計

1,542,898

1,388,193

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

577,138

576,346

機械装置及び運搬具(純額)

14,291

29,922

工具、器具及び備品(純額)

49,386

53,745

リース資産(純額)

197,642

133,657

土地

29,737

29,737

その他(純額)

14,920

15,897

有形固定資産合計

883,115

839,306

無形固定資産

 

 

のれん

1,766

1,325

商標権

2,158

2,274

ソフトウエア

633

505

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

5,668

5,214

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

311,524

295,054

繰延税金資産

101,687

その他

7,665

5,539

貸倒引当金

254

247

投資その他の資産合計

420,623

300,345

固定資産合計

1,309,407

1,144,867

資産合計

2,852,306

2,533,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267,328

296,195

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

362,440

430,056

リース債務

105,547

99,763

未払金

280,143

318,871

未払法人税等

41,561

10,834

前受金

30,369

39,695

株主優待引当金

20,156

8,085

その他

67,517

42,180

流動負債合計

1,189,065

1,259,682

固定負債

 

 

社債

23,000

16,000

長期借入金

737,398

764,842

リース債務

151,586

67,396

資産除去債務

27,904

30,474

その他

8,492

5,609

固定負債合計

948,382

884,322

負債合計

2,137,448

2,144,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,072

194,072

資本剰余金

180,760

180,760

利益剰余金

339,752

13,950

株主資本合計

714,584

388,782

新株予約権

273

273

純資産合計

714,857

389,055

負債純資産合計

2,852,306

2,533,060

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

4,520,746

3,802,355

売上原価

1,281,258

1,130,609

売上総利益

3,239,487

2,671,746

販売費及び一般管理費

3,251,104

2,867,084

営業損失(△)

11,616

195,338

営業外収益

 

 

受取利息

70

88

不動産賃貸料

3,857

3,857

その他

4,286

3,797

営業外収益合計

8,214

7,744

営業外費用

 

 

支払利息

6,199

5,553

不動産賃貸費用

2,500

2,500

その他

3,345

1,872

営業外費用合計

12,045

9,925

経常損失(△)

15,447

197,520

特別利益

 

 

固定資産売却益

15,295

23,189

受取補償金

222,150

受取保険金

13,604

その他

251

特別利益合計

237,696

36,793

特別損失

 

 

固定資産売却損

10,652

3,728

固定資産除却損

96,135

23,756

減損損失

30,685

10,041

リース解約損

664

特別損失合計

137,473

38,190

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

84,776

198,917

法人税等

51,665

112,523

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,111

311,440

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

33,111

311,440

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,111

311,440

四半期包括利益

33,111

311,440

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

33,111

311,440

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

244,105千円

181,995千円

のれんの償却額

441

441

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

7,132千円

2円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

7,180千円

2円

平成29年9月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,180千円

2円

平成30年3月31日

平成30年6月27日

利益剰余金

平成30年11月9日

取締役会

普通株式

7,180千円

2円

平成30年9月30日

平成30年12月11日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

純損失(△)

9円26銭

△86円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金(△)(千円)

33,111

△311,440

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

33,111

△311,440

普通株式の期中平均株式数(株)

3,577,135

3,590,400

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

61,134

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額              7,180千円

(ロ)1株当たりの金額            2円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日  平成30年12月11日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。