１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。
これにより当第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
43,687千円 |
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のれんの償却額 |
693千円 |
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社弥七
事業の内容 立喰い焼肉「治郎丸」
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸
成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という
独創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店舗は坪売200百万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。
当社にて譲り受け後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共
に、より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やＦＣ展開に取り組み、成長発展を目指していく所存です。
（３）企業結合日
2019年５月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月31日から2019年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
60,000千円 |
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取得価格 |
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60,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
41,617千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失 |
15円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（千円） |
55,742 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（千円） |
55,742 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,590,400 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。