第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1）経営方針

当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。

 

(2）経営戦略等

当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。

 

①　成長戦略

既存店の売上高は、前事業年度比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区等新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。

 

②　効率化戦略

適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。

 

③　構造戦略

適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。

また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。

 

(4）経営環境

今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。

こうした状況のなか、当社におきましては、当事業年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。

 

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。

 

①　新型コロナウイルス感染症拡大への対応

2020年初より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外において大きな影響を及ぼしております。当社においても、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。当社におきましては、このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく、事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。

 

②　既存店舗・業態の収益力の維持、拡大

外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに上記の新型コロナウイルス感染拡大の影響も甚大なものになっております。

当社の飲食事業におきましては、2020年３月31日現在、17業態87店舗を有しておりますが、そのうち43店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、当社事業の中でも重要な業態と位置付けております。しかしながら、当事業年度において、同業態の内17店舗について収益性が十分見込まれないため、減損損失の計上を行いました。

今後におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収益力の底上げを図ってまいります。

 

③　新たなエリアへの出店

当社の飲食事業は、主に東海地区の郊外を中心に、平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると考えておりますが、さらなる事業拡大に向けた出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。当社といたしましては、今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度の
アップとあわせて、優秀な人材の確保も推し進めてまいります。

 

④　新業態の開発

外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後のさらなる成長の上で必要であると考えております。

当社といたしましては、これまでになかった新業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジできるものと考えております。加えて、新業態の積極的な展開により、従業員の成長機会やモチベーションの向上にもつながると考えております。

 

⑤　衛生管理の強化、徹底

外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、より一層入念な消毒を
実施することが重要となります。

当社の各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、本社人員による店舗への定期的な監査も行っております。また、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。

 

⑥　人材の確保及び育成

当社における最も大切な経営資源は「人」であります。当社独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。

当社としましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。

 

⑦　経営管理体制の強化

当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社といたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査役及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育も実施してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1）事業環境に関するリスクについて

①　市場動向について

当社の主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況や、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高が減少傾向にあります。

また、当社の店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社について

居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。その中で当社の店舗においては、食材仕入れの優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社と同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社といたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っておりますが、当社が主に出店しているロードサイド等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて

①　出店政策について

当社の基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区の主要都市を中心として、関西地区・関東地区・九州地区にも店舗展開しております。

当社では、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　業態開発について

当社は、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社の業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　出退店時に発生する費用及び損失について

当社では、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保及び育成について

当社は継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社内外にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　食品衛生管理について

当社では、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。各店舗・事業所では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起因とする伝染病等が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　労働関連について

当社では、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。2018年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2019年４月の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社が優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する可能性があります。

また、当社において労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられることまたは従業員からの請求を受けること等により、当社の事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の保護について

当社は、お客様から頂くアンケートに記載されている情報、採用した従業員の情報等多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った厳重な管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商標等について

当社の各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害の恐れのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社において商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社の各店舗の名称・商標又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社の商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）事業運営体制に関するリスクについて

①　食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰について

当社におきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針ではありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の天候不順による需給関係や為替相場等によって急激に価格の変動する可能性がある食材を当社では購入しております。このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利変動の影響について

当社は、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入若しくはリースにより調達しており、2020年３月31日現在における総資産に占めるこれら有利子負債の割合は76.3％（有利子負債残高958百万円／総資産額1,255百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本方針としており、2020年３月31日現在、ほとんどの店舗が借家又は借地の賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し敷金及び保証金を預け入れる場合があります。敷金及び保証金の残高は、2019年３月31日現在274百万円、2020年３月31日現在272百万円となっており、総資産に占める割合は、各々、12.7％、21.7％となっております。

契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定人物への依存について

当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社の業務執行において、重要な役割を創業者であり現代表取締役社長である久田敏貴にその大半を依存しております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲等、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社の業績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

当社は、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理を、専門の外部業者に委託するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、コンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　株式会社トーカンからの仕入依存度について

当社は、同社に物流システムをアウトソーシングし、同社が仕入帳合をしている関係から、当社の仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております（2019年３月期の仕入金額に占める同社からの内部取引除去後の仕入割合は55.9％）。今後、同社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じた場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損損失について

当社では、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害について

当社は東海地区を中心に店舗を展開しております。東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風等の天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場合、また店舗の破損・道路の寸断等によって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考えられます。更に被害の程度によっては、修繕費や除却損等の多額の費用が発生する可能性があるため、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　新型コロナウイルス等の感染症拡大について

新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴い、全般的な個人消費の低迷や警戒心による来店客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言に応じた店舗休業や営業時間短縮の実施を余儀なくされ、当社の業績等に影響を与える場合があります。

また、当社店舗においては、感染者が発生しないよう、店舗内の消毒や衛生管理、当社スタッフの健康管理を徹底しておりますが、万が一感染者が発生した場合、または、これらの感染防止のための管理コストが膨大化した場合も、当社の業績等に影響を与える場合があります。

 

(5）その他のリスクについて

①　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合等利益配当が行えない可能性があります。

 

②　資金使途及び投資効果について

金融機関より調達した資金の使途は、全額、飲食事業における新規出店及び改装にかかる設備投資に充当する計画でありますが、出店した業態が立地に適応しなかった場合には、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。

 

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、年度前半においては企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の底堅さにより緩やかな回復基調の中で個人消費の下支えが見られました。しかしながら、年度後半においては、米中間の通商摩擦、英国のＥＵ脱退問題並びに中東地域情勢の緊張等により世界的に企業収益の見通しの不確実性が高まる中、国内においても消費税率引上げに伴う消費マインドへの影響が見られ、さらに直近においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、経営環境の悪化に対し予断を許さない状況で推移しました。

当社が属する国内の外食業界におきましては、長引く人材不足、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費増税の影響、さらには新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましても経営資源の選択と集中を継続して推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして業態の見直しや退店の意思決定を鋭意進めてまいりました。

当事業年度における出退店の状況は次のとおりであります。

 

・出店

年月

店舗名称

所在地

出店区分

2019年

４月

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　太田川駅前店

愛知県東海市

業態変更

 

 

元祖！豊田タンメン　豊田西町店

愛知県豊田市

〃

 

６月

立喰い焼肉　治郎丸　荻窪店

東京都杉並区

事業譲受

 

７月

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　豊田西町店

愛知県豊田市

業態変更

 

 

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　岡崎上和田店

愛知県岡崎市

〃

 

 

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　小牧店

愛知県小牧市

〃

 

８月

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　車道店

愛知県名古屋市

〃

 

 

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　小幡店

愛知県名古屋市

〃

 

９月

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　師勝店

愛知県北名古屋市

〃

 

 

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　三河高浜店

愛知県高浜市

〃

 

10月

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　瀬戸店

愛知県瀬戸市

〃

 

11月

餃子・ハイボール酒場　熱々屋　笠松店

岐阜県岐阜市

〃

 

 

サムギョプサルの美味しいお店　ぶた韓　朝日店

三重県三重郡

〃

 

12月

サムギョプサルの美味しいお店　ぶた韓　西尾店

愛知県西尾市

〃

 

 

海鮮個室居酒屋葵屋　浦和店

埼玉県さいたま市

事業譲受

 

 

立喰い焼肉　治郎丸 沖縄国際通り店

沖縄県那覇市

新規出店

2020年

２月

炭火焼干物定食　しんぱち食堂　浅草店

東京都台東区

〃

 

 

サムギョプサルの美味しいお店　ぶた韓　豊田インター店

愛知県豊田市

業態変更

 

・退店

年月

店舗名称

所在地

2019年

７月

なつかし処昭和食堂　刈谷駅前店

愛知県刈谷市

 

 

大須二丁目酒場　池袋西口店

東京都豊島区

 

９月

なつかし処昭和食堂　宮崎学園木花台店

宮崎県宮崎市

 

 

懐かし居酒屋　えびすや　七宝店

愛知県津島市

 

 

ベビーフェイスプラネッツ　蟹江店

愛知県海部郡

 

 

なつかし処昭和食堂　岐阜六条店

岐阜県岐阜市

 

11月

なつかし処昭和食堂　瑞浪店

岐阜県瑞浪市

2020年

１月

大須二丁目酒場 岩塚店

愛知県名古屋市

 

以上により、2020年３月末の店舗数は、直営店87店舗(前事業年度末は91店舗)、フランチャイズ店５店舗（前事業年度末は０店舗）となりました。

 

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,977百万円(前事業年度末比18.2％減)、営業損失465百万円(前事業年度は営業損失248百万円)、経常損失470百万円(前事業年度は経常損失250百万円)、当期純損失695百万円(前事業年度は当期純損失500百万円)となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。

当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。

 

（注）当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、1,255百万円(前事業年度末比894百万円減少)、負債は1,570百万円(同398百万円減少)、純資産は△314百万円(同495百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預金が639百万円減少したこと等によります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損処理により有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損失引当金が84百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入金が201百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円減少し△314百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695百万円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は△25.1％(前事業年度末は8.4％)となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、368百万円となっております。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は223百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失680百万円、減価償
却費194百万円、減損損失212百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は233百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が203
百万円あったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は182百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円、株式の発行による収入が199百万円、長期借入金の返済による支出が596百万円、リース債務の返済による支出が82百万円あったこと等によるものであります。

 

③　生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しております。

当事業年度における生産、販売の実績を示すと次のとおりです。

 

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

ｂ．仕入実績

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

なつかし処昭和食堂部門

592,013

69.4

その他の部門

517,373

96.8

合計

1,109,386

80.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｃ．販売実績

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

なつかし処昭和食堂部門

2,276,646

73.6

その他の部門

1,701,179

96.1

合計

3,977,825

81.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

イ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預金が639百万円減少したこと等によります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損失引当金が84百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入金が201百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ495百万円減少し314百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695百万円減少したことによります。

 

ロ．経営成績

（売上高）

　当事業年度における売上高は前事業年度に比較して883百万円減少し、3,977百万円（前期比18.2％減）となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮等による売上減少によるものです。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して586百万円減少し、2,857百万円（前期比17.0％減）となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴うものであります。また、売上総利益率は前事業年度を1.0ポイント上回る71.8％となりました。その主な要因は、個店別の在庫管理強化に伴う廃棄ロスの低減によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して370百万円減少し3,322百万円（前期比10.0％減）となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴う全般的な費用低減によるものであります。

（営業損失及び経常損失）

　当事業年度における営業損失は465百万円（前事業年度は営業損失248百万円）となりました。また、経常損失は470百万円（前事業年度は経常損失250百万円）となりました。

（当期純損失）

　当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、赤字幅を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。これらの結果、当事業年度における当期純損失は695百万円（前事業年度は当期純損失500百万円）となりました。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、当社の中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。

当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度におきまして純損失695,604千円を計上しており、2020年３月31日現在におきましても貸借対照表上314,791千円の債務超過となっております。

また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。

また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討しております。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

 

（3）継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、営業面ではテイクアウト導入店舗の拡大も進めており、これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

しかしながら、当該感染症の今後の広がり方や終息時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。

 

４【経営上の重要な契約等】

(1）取引基本契約

相手側の名称

契約内容

契約期間

契約の概要

株式会社トーカン

商取引契約

契約日2013年10月15日より

期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することができる）。

食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）

株式会社弥七

事業譲渡契約

契約日2019年４月23日より

立喰い焼肉　治郎丸直営店およびフランチャイズ本部事業の譲受

株式会社ＴＢＩホールディングス

店舗承継契約

契約日2019年11月16日より

飲食店１店舗「海鮮故実居酒屋　葵屋　浦和店」の事業用資産等の承継

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。