第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単体決算に移行いたしました。よって、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,008,002	368,209
売掛金	33,757	26,638
商品及び製品	46,309	35,124
原材料及び貯蔵品	3,393	2,642
前払費用	52,113	50,189
その他	55,970	3,936
貸倒引当金	△261	△165
流動資産合計	1,199,286	486,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 452,569	※１ 354,439
構築物（純額）	－	－
車両運搬具（純額）	※１ 25,735	※１ 13,666
工具、器具及び備品（純額）	※１ 42,526	※１ 34,028
リース資産（純額）	※１ 85,925	※１ 25,945
土地	29,737	29,737
その他（純額）	※１ 13,010	※１ 6,924
有形固定資産合計	649,503	464,743
無形固定資産
のれん	－	22,345
商標権	2,408	2,263
ソフトウエア	20	2,124
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	3,538	27,842
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	－
長期前払費用	3,568	4,456
敷金及び保証金	274,413	272,129
その他	12,345	182
貸倒引当金	△62	－
投資その他の資産合計	298,055	276,768
固定資産合計	951,097	769,354
資産合計	2,150,383	1,255,930

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	229,944	170,243
1年内償還予定の社債	14,000	9,000
1年内返済予定の長期借入金	450,048	365,270
リース債務	80,293	39,952
未払金	265,344	215,826
未払法人税等	14,117	22,250
未払消費税等	15,075	－
前受金	25,341	29,515
株主優待引当金	16,004	19,019
事業整理損失引当金	－	84,787
その他	30,762	31,408
流動負債合計	1,140,932	987,274
固定負債
社債	9,000	－
長期借入金	734,004	532,295
リース債務	52,113	12,234
資産除去債務	28,998	33,759
繰延税金負債	－	3,656
その他	4,517	1,501
固定負債合計	828,632	583,447
負債合計	1,969,565	1,570,721
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	294,069
資本剰余金
資本準備金	180,760	280,757
資本剰余金合計	180,760	280,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△194,286	△889,891
利益剰余金合計	△194,286	△889,891
株主資本合計	180,545	△315,064
新株予約権	273	273
純資産合計	180,818	△314,791
負債純資産合計	2,150,383	1,255,930

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,861,750	3,977,825
売上原価	1,417,753	1,120,571
売上総利益	3,443,996	2,857,253
販売費及び一般管理費	※１ 3,692,561	※１ 3,322,392
営業利益又は営業損失（△）	△248,564	△465,138
営業外収益
受取利息	321	125
不動産賃貸料	5,142	4,285
受取手数料	1,011	875
その他	5,113	7,091
営業外収益合計	11,589	12,377
営業外費用
支払利息	7,206	6,674
社債利息	304	177
不動産賃貸費用	3,333	3,055
その他	2,232	7,752
営業外費用合計	13,077	17,660
経常利益又は経常損失（△）	△250,052	△470,421
特別利益
固定資産売却益	※２ 26,289	※２ 17,443
受取保険金	21,132	4,831
受取補償金	－	95,000
その他	－	4,787
特別利益合計	47,421	122,062
特別損失
固定資産売却損	※３ 3,728	－
固定資産除却損	※４ 29,205	※４ 35,310
減損損失	※５ 149,883	※５ 212,450
事業整理損失引当金繰入額	－	84,787
その他	1,711	－
特別損失合計	184,528	332,548
税引前当期純損失（△）	△387,159	△680,907
法人税、住民税及び事業税	13,009	11,041
法人税等調整額	100,272	3,656
法人税等合計	113,282	14,697
当期純損失（△）	△500,441	△695,604

【売上原価明細書】

(単位：千円)

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	構成 比率 (％)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	構成 比率 (％)
原材料期首たな卸高		76,478			46,309
当期原材料仕入高		1,387,584	100％		1,109,386	100％
原材料期末たな卸高		46,309			35,124
店舗売上原価		1,417,753			1,120,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	194,072	180,760	180,760	320,516	320,516	695,348
当期変動額
新株の発行	－	－	－			－
新株予約権の失効
剰余金の配当				△14,361	△14,361	△14,361
当期純損失（△）				△500,441	△500,441	△500,441
当期変動額合計	－	－	－	△514,803	△514,803	△514,803
当期末残高	194,072	180,760	180,760	△194,286	△194,286	180,545

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	273	695,621
当期変動額
新株の発行		－
新株予約権の失効	－	－
剰余金の配当		△14,361
当期純損失（△）		△500,441
当期変動額合計	－	△514,803
当期末残高	273	180,818

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	194,072	180,760	180,760	△194,286	△194,286	180,545
当期変動額
新株の発行	99,997	99,997	99,997			199,995
新株予約権の失効
剰余金の配当				－	－	－
当期純損失（△）				△695,604	△695,604	△695,604
当期変動額合計	99,997	99,997	99,997	△695,604	△695,604	△495,609
当期末残高	294,069	280,757	280,757	△889,891	△889,891	△315,064

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	273	180,818
当期変動額
新株の発行		199,995
新株予約権の失効	－	－
剰余金の配当		－
当期純損失（△）		△695,604
当期変動額合計	－	△495,609
当期末残高	273	△314,791

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△680,907
減価償却費	194,101
減損損失	212,450
受取利息及び受取配当金	△125
支払利息	6,674
有形固定資産売却損益（△は益）	△17,443
売上債権の増減額（△は増加）	17,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,935
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,828
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,014
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	84,787
固定資産除却損	35,310
受取保険金	△4,831
社債利息	177
受取補償金	△95,000
子会社清算損益（△は益）	△4,787
未払金の増減額（△は減少）	△44,557
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,936
長期前払費用の増減額（△は増加）	△5,301
その他	3,289
小計	△329,380
利息及び配当金の受取額	123
利息の支払額	△6,852
法人税等の還付額	12,490
補償金の受取額	95,000
保険金の受取額	4,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203,224
有形固定資産の売却による収入	21,791
固定資産の除却による支出	△10,536
子会社の清算による収入	12,000
事業譲受による支出	△70,417
短期貸付金の増減額（△は増加）	3,141
長期貸付金の回収による収入	12,000
敷金及び保証金の差入による支出	△31,229
敷金及び保証金の回収による収入	33,163
その他	163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	310,000
長期借入金の返済による支出	△596,487
社債の償還による支出	△14,000
株式の発行による収入	199,995
配当金の支払額	△10
リース債務の返済による支出	△82,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△639,793
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,002
現金及び現金同等物の期末残高	368,209

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度におきまして純損失695,604千円を計上しており、2020年３月31日現在におきましても貸借対照表上314,791千円の債務超過となっております。

また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。

また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討しております。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下

「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響については、今後ゆるやかに収束に向かうものの2021年3月までの一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	976,207千円	1,315,436千円
構築物	224千円	450千円
車両運搬具	64,074千円	64,803千円
工具、器具及び備品	327,889千円	358,767千円
リース資産	347,955千円	389,466千円
その他	20,915千円	23,243千円
計	1,737,266千円	2,152,167千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	1,565,416千円	1,398,648千円
地代家賃	595,951千円	537,084千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	11,900千円	－千円
車両運搬具	13,589千円	12,243千円
工具、器具及び備品	800千円	－千円
その他	－千円	5,200千円
計	26,289千円	17,443千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リース資産	3,728千円	－千円
計	3,728千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	3,263千円	21,648千円
工具、器具及び備品	418千円	127千円
リース資産	－千円	3,060千円
その他	25,523千円	10,473千円
計	29,205千円	35,310千円

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
三重県鈴鹿市	店舗	建物等
三重県松阪市	店舗	建物物
愛知県名古屋市	店舗	建物等
三重県三重郡	店舗	建物等
愛知県半田市	店舗	建物等
愛知県北名古屋市	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
福岡県福岡市	店舗	建物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物等
鹿児島県鹿児島市	店舗	建物等
宮崎県宮崎市	店舗	建物等
静岡県浜松市	店舗	建物等
岐阜県羽島市	店舗	建物等
愛知県名古屋市	店舗	建物等
大阪府大阪市	店舗	建物等
滋賀県彦根市	店舗	建物等
滋賀県長浜市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 149,883千円（建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その他36,446千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は4.5％を用いております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
東京都杉並区	店舗	建物等
東京都豊島区	店舗	建物等
愛知県一宮市	店舗	建物等
愛知県岡崎市	店舗	建物等
愛知県江南市	店舗	建物等
愛知県小牧市	店舗	建物等
愛知県瀬戸市	店舗	建物等
愛知県丹羽郡扶桑町	店舗	建物等
愛知県知多郡阿久比町	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
愛知県半田市	店舗	建物等
愛知県豊田市	店舗	建物等
愛知県北名古屋市	店舗	建物等
愛知県名古屋市	店舗	建物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物等
三重県伊賀市	店舗	建物等
三重県伊勢市	店舗	建物等
三重県三重郡菰野町	店舗	建物等
三重県四日市市	店舗	建物等
三重県津市	店舗	建物等
滋賀県長浜市	店舗	建物等
滋賀県彦根市	店舗	建物等
静岡県静岡市	店舗	建物等
静岡県浜松市	店舗	建物等
大阪府大阪市	店舗	建物等
福岡県福岡市	店舗	建物等
熊本県菊池郡菊陽町	店舗	建物等
沖縄県那覇市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額212,450千円（建物及び構築物155,960千円、工具、器具及び備品18,297千円、その他38,192千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は8.0％を用いております。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,590,400	298,500	－	3,888,900
合計	3,590,400	298,500	－	3,888,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	273
合計		－	－	－	－	－	273

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	368,209千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	368,209

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「リース資産」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「５．固定資産の減価償却の方法　(3)リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	227
１年超	－
合計	227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等は、おおむね１年以内の支払い期日であります。借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	368,209	368,209	－
(2）売掛金	26,638	26,638	－
資産計	394,847	394,847	－
(1）買掛金	170,243	170,243	－
(2）未払金	215,826	215,826	－
(3）未払法人税等	22,250	22,250	－
(4）社債（*）	9,000	8,986	△13
(5）長期借入金（*）	897,565	895,055	△2,509
(6）リース債務（*）	52,186	52,110	△76
負債計	1,367,073	1,364,473	△2,599

(*)社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6）リース債務、

これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年３月31日）
敷金及び保証金	272,129

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	368,209
売掛金	26,638
合計	394,847

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	9,000	－	－	－	－	－
長期借入金	365,270	231,150	142,802	81,228	31,115	46,000
リース債務	39,952	10,668	751	751	62	－
合計	414,222	241,818	143,553	81,979	31,177	46,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員20名 当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　134,400株
付与日	2016年８月16日
権利確定条件	権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年７月１日 至　2021年７月13日

（注）１．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	109,200
付与	－
失効	－
権利確定	109,200
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	109,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	109,200

②　単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	443
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	500

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	636千円	581千円
未払事業税	2,273千円	3,491千円
繰越欠損金	129,873千円	256,409千円
減価償却超過額	71,874千円	110,792千円
長期前受収益	1,160千円	459千円
資産除去債務	8,873千円	10,331千円
事業整理損失引当金	－千円	25,948千円
その他	98千円	50千円
繰延税金資産小計	214,791千円	417,064千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△129,873千円	△265,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,116千円	△151,654千円
評価性引当額（注）１	△210,989千円	△417,064千円
繰延税金資産合計	3,801千円	－千円
繰延税金負債
未収事業税	△119千円	－千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,682千円	△3,656千円
繰延税金負債合計	△3,801千円	△3,656千円
繰延税金負債の純額	－千円	△3,656千円

（注）１．評価性引当額が206,074千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額70,538千円及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額135,536千円を認識したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 (千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	129,873	129,873
評価性引当額	－	－	－	－	－	△129,873	△129,873
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金129,873千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2019年３月期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当事業年度(2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 (千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	265,409	265,409
評価性引当額	－	－	－	－	－	△265,409	△265,409
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金265,409千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2020年３月期に税引前当期純損失を680,907千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社弥七

事業の内容　　　　　立喰い焼肉「治郎丸」

②　企業結合を行った主な理由

当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。

本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という独創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店舗は坪売200百万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。

当社にて譲り受け後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共に、より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やＦＣ展開に取り組み、成長発展を目指していく所存です。

③　企業結合日

2019年５月31日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。

（2）財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年５月31日から2020年３月31日まで

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー関連費用等　10,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

41,617千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　14,127千円

（7）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＴＢＩホールディングス

事業の内容　　　　　浦和　葵屋

②　企業結合を行った主な理由

当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。

本事業は、これまで主に中部圏を中心に事業展開してきた当社にとって、今後の関東圏での積極的な展開を開始する足掛かりとするものであり、当社直営店舗での積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大につなげ、当社の企業価値を向上させていくために有益であると判断したものです。

③　企業結合日

2019年12月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。

（2）財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年12月１日から2020年３月31日まで

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,412千円
取得原価		25,412千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

5,941千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　19,149千円

（7）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて５年から20年と見積もり、割引率は0.00～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	28,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,427千円
時の経過による調整額	333千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円
期末残高	33,759千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	㈱魚帆	名古屋市 中村区	10	鮮魚等の 卸売業	（所有） 直接　100％	不動産の 賃借 役員の兼任４人	賃借料の 支払い	1	－	－

（注１）株式会社魚帆は2020年１月に清算しました。

（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	50円36銭	△80円95銭
１株当たり当期純損失（△）	△139円38銭	△192円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	180,818	△314,791
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	273	273
（うち新株予約権（千円））	（273）	（273）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	180,545	△315,064
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,590,400	3,888,900

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△500,441	△695,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△500,441	△695,604
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400	3,613,362
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	１株当たり当期純損失であるため、潜在株式が希薄化効果を有していません。	１株当たり当期純損失であるため、潜在株式が希薄化効果を有していません。

（重要な後発事象）

１．構造改革の実施

当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、抜本的な構造改革に取り組んでいく中、収益改善が見込めない店舗については業態の変更または撤退を決定・実行してまいりました。

これに伴い、一層の収益構造の改善を進めるためにも更なるコスト構造の見直しが不可欠であると判断し、2020年４月15日開催の取締役会において、経営の効率化及び競争力強化のための組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員削減を行うことを決議しました。

(1)人員数：75名

(2)勧奨期間：2020年４月24日より2020年５月11日まで

(3)退職日：2020年４月30日以降

(4)その他：退職者に特別加算金を支給するとともに、就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

なお、今回の人員削減に伴う2020年３月期の業績への影響はありません。2021年３月期において、特別退職加算金として21,000千円程度を特別損失に計上する見込みです。

２．資金の借入

当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備え事業資金の確保を目的とし、以下のとおり借入を実施しております。

(1)借入先の名称　　　　　ＮＯＶＥＬ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社

(2)借入金額　　　　　　　400,000千円

(3)借入利率　　　　　　　固定金利

(4)返済期日　　　　　　　2020年９月30日

(5)担保等の有無　　　　　有

(6)担保提供資産の有無　　連帯保証人保有資産

(7)保証人　　　　　　　　久田　敏貴

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	452,569	166,750	177,608 (155,960)	87,271	354,439	1,315,436
構築物	－	－	－	－	－	450
車両運搬具	25,735	1,095	4,348	8,815	13,666	64,803
工具、器具及び備品	42,526	33,748	18,959 (18,291)	23,286	34,028	358,767
リース資産	85,925	2,136	8,927 (6,584)	53,188	25,945	389,466
土地	29,737	－	－	－	29,737	－
その他	13,010	7,461	2,624 (2,624)	10,922	6,924	23,243
有形固定資産計	649,503	211,192	212,467	183,485	464,743	2,152,167
無形固定資産
のれん	－	47,559	17,882 (17,882)	7,332	22,345	111,039
商標権	2,408	364	－	509	2,263	9,474
ソフトウエア	20	2,433	－	328	2,124	7,573
その他	1,109	－	－	－	1,109	－
無形固定資産計	3,538	50,356	17,882	8,170	27,842	128,808

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連、「車両運搬具」の「当期増加額」は、主に本社の管理関連によるものであります。

３．「建物」、「工具、器具及び備品」及び「のれん」の「当期減少額」は、主に減損損失によるものであります。

４．「のれん」の「当期増加額」は、主に立喰い焼肉「治郎丸」の事業譲受によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	2013年９月25日	23,000	9,000	0.91	なし	2020年９月25日

（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
9,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450,048	365,270	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	80,293	39,952	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	734,004	532,295	0.70
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,113	12,234	－
その他有利子負債	－	－	－
合計	1,316,458	949,751	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	231,150	142,802	81,228	31,115
リース債務	10,668	751	751	62

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	261	165	－	261	165
貸倒引当金（固定）	62	－	－	62	－
株主優待引当金	16,004	28,800	25,785	－	19,019
事業整理損失引当金	－	84,787	－	－	84,787

　（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務	28,998	4,761	－	33,759

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,530
預金
普通預金	287,643
定期預金	68,035
小計	355,679
合計	368,209

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス株式会社	11,623
株式会社名古屋カード	5,372
楽天カード株式会社	4,711
名古屋ステーション開発株式会社	1,722
その他	3,208
合計	26,638

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

33,757

700,115

707,234

26,638

96.4

15.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
店舗用食材・資材	35,124
合計	35,124

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
店舗用ユニフォーム	2,392
その他	249
合計	2,642

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トーカン	105,028
尾家産業株式会社	8,731
株式会社西原商会	6,126
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社	5,081
ユーシーシーフーヅ株式会社	3,706
その他	41,569
合計	170,243

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社リクルート	14,451
日本年金機構	13,102
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	6,575
株式会社サティスファクトリーインターナショナル	5,468
株式会社箸大	5,310
その他	170,918
合計	215,826

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,067,894	2,088,510	3,115,157	3,977,825
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△48,340	△106,956	△157,866	△680,907
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△55,742	△117,958	△172,499	△695,604
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△15.53	△32.85	△48.04	△192.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△15.53	△17.33	△15.19	△144.46