第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。

これにより当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,008,002

611,094

売掛金

33,757

42,752

商品及び製品

46,309

47,271

原材料及び貯蔵品

3,393

2,724

前払費用

52,113

66,099

その他

55,970

7,606

貸倒引当金

△261

△294

流動資産合計

1,199,286

777,255

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

452,569

509,780

車両運搬具（純額）

25,735

15,909

工具、器具及び備品（純額）

42,526

44,157

リース資産（純額）

85,925

47,100

土地

29,737

29,737

その他（純額）

13,010

11,277

有形固定資産合計

649,503

657,963

無形固定資産

 

 

のれん

－

42,605

商標権

2,408

2,398

ソフトウエア

20

2,251

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

3,538

48,364

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

7,789

7,789

長期前払費用

3,568

9,758

敷金及び保証金

274,413

266,414

その他

12,345

199

貸倒引当金

△62

－

投資その他の資産合計

298,055

284,161

固定資産合計

951,097

990,490

資産合計

2,150,383

1,767,745

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

229,944

257,073

1年内償還予定の社債

14,000

16,000

1年内返済予定の長期借入金

450,048

427,250

リース債務

80,293

50,844

未払金

265,344

295,217

未払法人税等

14,117

18,331

未払消費税等

15,075

7,670

前受金

25,341

31,690

株主優待引当金

16,004

7,935

その他

30,762

28,034

流動負債合計

1,140,932

1,140,049

固定負債

 

 

社債

9,000

－

長期借入金

734,004

563,065

リース債務

52,113

18,863

資産除去債務

28,998

30,948

その他

4,517

6,500

固定負債合計

828,632

619,378

負債合計

1,969,565

1,759,427

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,072

194,072

資本剰余金

180,760

180,760

利益剰余金

△194,286

△366,786

株主資本合計

180,545

8,045

新株予約権

273

273

純資産合計

180,818

8,318

負債純資産合計

2,150,383

1,767,745

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

3,115,157

売上原価

870,506

売上総利益

2,244,650

販売費及び一般管理費

2,494,293

営業損失（△）

△249,643

営業外収益

 

受取利息

105

不動産賃貸料

3,857

受取手数料

717

その他

3,243

営業外収益合計

7,924

営業外費用

 

支払利息

5,152

不動産賃貸費用

2,499

その他

2,152

営業外費用合計

9,805

経常損失（△）

△251,523

特別利益

 

固定資産売却益

11,714

受取保険金

4,826

受取補償金

95,000

特別利益合計

111,541

特別損失

 

固定資産除却損

11,818

減損損失

6,065

特別損失合計

17,884

税引前四半期純損失（△）

△157,866

法人税等

14,632

四半期純損失（△）

△172,499

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

136,138千円

のれんの償却額

4,954千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＴＢＩホールディングス

事業の内容　　　　　浦和　葵屋

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸

成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。

　本事業は、これまで主に中部圏を中心に事業展開してきた当社にとって、今後の関東圏での積極的な展開を開始する足掛かりとするものであり、当社直営店舗での積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大につなげ、当社の企業価値を向上させていくために有益であると判断したものです。

（３）企業結合日

2019年12月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。

 

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月１日から2019年12月31日まで

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

25,412千円

取得原価

 

25,412千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

5,941千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

（１）１株当たり四半期純損失（△）

△48円04銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（△）（千円）

△172,499

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△172,499

普通株式の期中平均株式数（株）

3,590,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。