第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,888,900	3,888,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,888,900	3,888,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,888,900	－	294,069	－	280,757

(注)2020年３月13日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うことといたしました。なお、変更の理由及び内容に関しましては、2020年６月30日付でプレスリリースいたしました「第三者割当増資に係る資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はございません。

①変更の理由

当社は2020年３月31日を払込期日とした第三者割当増資に係る資金使途計画につきまして、業態変更のための改装資金及びＭ＆Ａ資金に充当する予定でおりました。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響は想定外に大きく、資金調達の198百万円のうち人件費に123百万円、地代家賃に35百万円を充当することといたしました。

②変更の内容

第三者割当増資に係る資金使途の変更内容は、以下のとおりであります（変更箇所は　で示しております。）。

変更前

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
① 業態変更のための改装資金	100	2020年４月～2021年３月
② Ｍ＆Ａ資金	98	2020年４月～2021年３月
合計	198

変更後

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
① 業態変更のための改装資金	40	2020年４月～2021年３月
（削　除）
② 人件費	123	2020年５月～2020年６月
③ 地代家賃	35	2020年５月～2020年６月
合計	198

③今後の見通し

今回の資金使途の変更が2021年３月期業績に与える影響につきましては、現時点では未定であり、今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,888,200	38,882	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,888,900	－	－
総株主の議決権		－	38,882	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。