第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人東海会計社

第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　フロンティア監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.3％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　 －％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

368,209

46,029

売掛金

26,638

20,220

商品及び製品

35,124

13,326

原材料及び貯蔵品

2,642

2,805

前払費用

50,189

4,462

その他

3,936

62,710

貸倒引当金

△165

△402

流動資産合計

486,575

149,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

354,439

340,525

車両運搬具（純額）

13,666

2,073

工具、器具及び備品（純額）

34,028

30,712

リース資産（純額）

25,945

21,742

土地

29,737

29,737

その他（純額）

6,924

5,243

有形固定資産合計

464,743

430,035

無形固定資産

 

 

のれん

22,345

20,997

商標権

2,263

2,141

ソフトウエア

2,124

2,002

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

27,842

26,251

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

3,060

長期前払費用

4,456

9,612

敷金及び保証金

272,129

241,382

その他

182

31

投資その他の資産合計

276,768

254,087

固定資産合計

769,354

710,374

資産合計

1,255,930

859,527

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,243

91,450

1年内償還予定の社債

9,000

9,000

1年内返済予定の長期借入金

365,270

365,501

リース債務

39,952

39,180

未払金

215,826

264,954

未払法人税等

22,250

27,310

前受金

29,515

19,554

株主優待引当金

19,019

17,484

事業整理損失引当金

84,787

92,531

その他

31,408

38,230

流動負債合計

987,274

965,195

固定負債

 

 

長期借入金

532,295

456,602

リース債務

12,234

7,334

資産除去債務

33,759

30,665

繰延税金負債

3,656

2,808

その他

1,501

39,706

固定負債合計

583,447

537,117

負債合計

1,570,721

1,502,313

純資産の部

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2020年６月30日)

株主資本

 

 

資本金

294,069

294,069

資本剰余金

280,757

280,757

利益剰余金

△889,891

△1,217,612

株主資本合計

△315,064

△642,785

新株予約権

273

－

純資産合計

△314,791

△642,785

負債純資産合計

1,255,930

859,527

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

1,067,894

174,589

売上原価

291,631

59,863

売上総利益

776,263

114,725

販売費及び一般管理費

834,785

434,661

営業損失（△）

△58,522

△319,935

営業外収益

 

 

受取利息

64

7

不動産賃貸料

1,285

－

受取手数料

238

137

雇用調整助成金

－

4,835

その他

1,430

280

営業外収益合計

3,019

5,260

営業外費用

 

 

支払利息

1,775

1,480

不動産賃貸費用

833

－

その他

604

1,886

営業外費用合計

3,212

3,367

経常損失（△）

△58,716

△318,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,214

8,603

受取保険金

2,312

－

その他

－

4,346

特別利益合計

11,526

12,949

特別損失

 

 

賃貸借契約解約損

－

10,176

固定資産除却損

1,151

1,210

事業整理損失引当金繰入額

－

7,743

減損損失

－

1,279

その他

－

295

特別損失合計

1,151

20,705

税引前四半期純損失（△）

△48,340

△325,798

法人税等

7,401

1,922

四半期純損失（△）

△55,742

△327,721

 

【注記事項】

【継続企業の前提に関する事項】

当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上しており、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第１四半期累計期間においても、四半期純損失327,721千円を計上し、2020年６月30日時点の貸借対照表上642,785千円の債務超過となっております。

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年７月においては400,000千円の借入による資金調達を行っております。

また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

43,687千円

25,754千円

のれんの償却額

693千円

1,347千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△15円53銭

△84円27銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△55,742

△327,721

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△55,742

△327,721

普通株式の期中平均株式数（株）

3,590,400

3,888,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備え事業資金の確保を目的とし、以下のとおり借入を実施しております。

(1)借入先の名称　　　　NOVEL INVESTMENT株式会社
(2)借入金額　　　　　　400,000千円
(3)借入利率　　　　　　固定金利
(4)返済期日　　　　　　2020年９月30日
(5)担保等の有無　　　　有
(6)担保提供資産の有無　連帯保証人保有資産
(7)連帯保証人　　　　　久田 敏貴

 

 

２【その他】

該当事項はありません。