第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.4％

売上高基準      0.0％

利益基準        0.0％

利益剰余金基準  0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、印刷会社等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,209	44,796
売掛金	26,638	8,825
原材料	35,124	10,237
貯蔵品	2,642	855
前払費用	50,189	16,831
未収入金	233	206,883
未収消費税等	1,636	24,320
その他	2,066	2,413
貸倒引当金	△165	△252
流動資産合計	486,575	314,912
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 354,439	※１ 165,036
車両運搬具（純額）	※１ 13,666	※１ 738
工具、器具及び備品（純額）	※１ 34,028	※１ 12,575
リース資産（純額）	※１ 25,945	※１ 6,307
土地	29,737	29,737
その他（純額）	※１ 6,924	※１ 201
有形固定資産合計	464,743	214,596
無形固定資産
のれん	22,345	4,357
商標権	2,263	678
ソフトウエア	2,124	1,459
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	27,842	7,605
投資その他の資産
関係会社株式	－	3,000
長期前払費用	4,456	2,820
敷金及び保証金	272,129	144,981
その他	182	36,413
投資その他の資産合計	276,768	187,216
固定資産合計	769,354	409,417
資産合計	1,255,930	724,330

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,243	15,676
短期借入金	－	1,800
１年内償還予定の社債	9,000	－
１年内返済予定の長期借入金	365,270	362,469
リース債務	39,952	5,792
未払金	215,826	240,698
未払法人税等	22,250	48,624
前受金	29,515	5,618
預り金	30,239	41,204
株主優待引当金	19,019	5,518
事業整理損失引当金	84,787	71,739
資産除去債務	－	11,834
その他	1,169	4,680
流動負債合計	987,274	815,656
固定負債
長期借入金	532,295	480,664
リース債務	12,234	1,879
資産除去債務	33,759	37,363
繰延税金負債	3,656	3,960
その他	1,501	31,269
固定負債合計	583,447	555,137
負債合計	1,570,721	1,370,793
純資産の部
株主資本
資本金	294,069	636,069
新株式申込証拠金	－	※２ 40,000
資本剰余金
資本準備金	280,757	622,757
資本剰余金合計	280,757	622,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△889,891	△1,956,290
利益剰余金合計	△889,891	△1,956,290
株主資本合計	△315,064	△657,463
新株予約権	273	11,000
純資産合計	△314,791	△646,463
負債純資産合計	1,255,930	724,330

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,977,825	861,147
売上原価
原材料期首たな卸高	46,309	35,124
当期原材料仕入高	1,109,386	232,734
合計	1,155,696	267,859
原材料期末たな卸高	35,124	10,237
売上原価合計	1,120,571	257,621
売上総利益	2,857,253	603,525
販売費及び一般管理費	※１ 3,322,392	※１ 1,537,316
営業損失（△）	△465,138	△933,790
営業外収益
受取利息	125	311
不動産賃貸料	4,285	－
受取手数料	875	444
助成金収入	－	162,985
その他	7,091	9,034
営業外収益合計	12,377	172,775
営業外費用
支払利息	6,674	25,358
社債利息	177	40
不動産賃貸費用	3,055	－
その他	7,752	5,125
営業外費用合計	17,660	30,525
経常損失（△）	△470,421	△791,540
特別利益
固定資産売却益	※２ 17,443	※２ 29,893
受取保険金	4,831	13,800
受取補償金	95,000	－
債務免除益	－	27,012
その他	4,787	3,139
特別利益合計	122,062	73,847
特別損失
固定資産除却損	※３ 35,310	※３ 13,221
減損損失	※４ 212,450	※４ 195,404
事業整理損失引当金繰入額	84,787	112,331
その他	－	7,622
特別損失合計	332,548	328,580
税引前当期純損失（△）	△680,907	△1,046,274
法人税、住民税及び事業税	11,041	19,819
法人税等調整額	3,656	304
法人税等合計	14,697	20,124
当期純損失（△）	△695,604	△1,066,398

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	194,072	180,760	180,760	△194,286	△194,286	180,545
当期変動額
新株の発行	99,997	99,997	99,997			199,995
当期純損失（△）				△695,604	△695,604	△695,604
当期変動額合計	99,997	99,997	99,997	△695,604	△695,604	△495,609
当期末残高	294,069	280,757	280,757	△889,891	△889,891	△315,064

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	273	180,818
当期変動額
新株の発行		199,995
当期純損失（△）		△695,604
当期変動額合計	－	△495,609
当期末残高	273	△314,791

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	294,069	－	280,757	280,757	△889,891	△889,891	△315,064
当期変動額
新株の発行	300,000		300,000	300,000			600,000
新株の発行（新株予約権の行使）	42,000		42,000	42,000			84,000
新株式申込証拠金の払込		40,000					40,000
当期純損失（△）					△1,066,398	△1,066,398	△1,066,398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	342,000	40,000	342,000	342,000	△1,066,398	△1,066,398	△342,398
当期末残高	636,069	40,000	622,757	622,757	△1,956,290	△1,956,290	△657,463

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	273	△314,791
当期変動額
新株の発行		600,000
新株の発行（新株予約権の行使）		84,000
新株式申込証拠金の払込		40,000
当期純損失（△）		△1,066,398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,727	10,727
当期変動額合計	10,727	△331,671
当期末残高	11,000	△646,463

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△680,907	△1,046,274
減価償却費	194,101	104,455
減損損失	212,450	195,404
受取利息及び受取配当金	△125	△311
支払利息	6,674	25,358
有形固定資産売却損益（△は益）	△17,443	△29,893
債務免除益	－	△27,012
助成金収入	－	△162,985
売上債権の増減額（△は増加）	17,724	15,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,935	26,674
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,828	△175,827
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,014	△13,500
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	84,787	△13,048
固定資産除却損	35,310	13,221
受取保険金	△4,831	△13,800
社債利息	177	40
受取補償金	△95,000	－
子会社清算損益（△は益）	△4,787	－
未払金の増減額（△は減少）	△44,557	24,849
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,936	△22,684
その他	△2,011	40,794
小計	△329,380	△1,059,364
利息及び配当金の受取額	123	8
利息の支払額	△6,852	△25,379
法人税等の還付額	12,490	527
助成金の受取額	－	37,620
補償金の受取額	95,000	－
保険金の受取額	4,831	13,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,786	△1,032,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203,224	△22,705
有形固定資産の売却による収入	21,791	38,488
固定資産の除却による支出	△10,536	△1,525
子会社の清算による収入	12,000	－
事業譲受による支出	△70,417	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	3,141	－
長期貸付金の回収による収入	12,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△31,229	△692
敷金及び保証金の回収による収入	33,163	91,563
その他	163	△24,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,148	80,540

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,800
長期借入れによる収入	310,000	56,755
長期借入金の返済による支出	△596,487	△111,187
社債の償還による支出	△14,000	△9,000
株式の発行による収入	199,995	600,000
新株予約権の発行による収入	－	15,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	80,000
配当金の支払額	△10	△4
リース債務の返済による支出	△82,356	△44,514
その他	－	39,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,859	628,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△639,793	△323,412
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,002	368,209
現金及び現金同等物の期末残高	※ 368,209	※ 44,796

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、2020年４月１日から2021年３月31日までの事業年度におきまして当期純損失1,066,398千円を計上しており、2021年３月31日現在におきましても貸借対照表上646,463千円の債務超過となっております。

また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、雇用調整助成金及び政府及び自治体の助成金利用、その他の費用削減等の施策を行い、さらに2021年１月６日に実施しました臨時株主総会にて承認決議された「第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行」を実施し、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。

また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討しております。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　          　　　214,596千円

無形固定資産　            　　　7,605千円

長期前払費用(投資その他の資産)　2,820千円

減損損失　　            　　　195,404千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響については、今後ゆるやかに収束に向かうものの2022年3月までの一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっていることから、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。

２．事業整理損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

事業整理損失引当金　　　　　 71,739千円

事業整理損失引当金繰入額　　112,331千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。

当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「未収消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,936千円は、「未収入金」233千円、「未収消費税等」1,636千円、「その他」2,066千円として組み替えております。

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表の「流動負債」の「その他」に表示していた31,408千円は、「預り金」30,239千円、「その他」1,169千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の増減額」△5,301千円、「その他」3,289千円は、「その他」△2,011千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,315,436千円	501,777千円
車両運搬具	64,803千円	1,473千円
工具、器具及び備品	358,767千円	219,843千円
リース資産	389,466千円	205,548千円
その他	23,693千円	17,346千円
計	2,152,167千円	945,989千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．新株式申込証拠金は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
株式の発行数	－	株	500,000	株
資本金増加の日	－		2021年４月６	日
資本準備金に繰り入れる予定の金額	－	千円	20,000	千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度27％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	1,398,648千円	439,194千円
地代家賃	537,084千円	377,059千円
減価償却費	194,101千円	104,455千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	12,243千円	10,925千円
その他	5,200千円	18,968千円
計	17,443千円	29,893千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	21,648千円	9,443千円
工具、器具及び備品	127千円	913千円
リース資産	3,060千円	1,372千円
その他	10,473千円	1,492千円
計	35,310千円	13,221千円

※４．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
東京都杉並区	店舗	建物等
東京都豊島区	店舗	建物等
愛知県一宮市	店舗	建物等
愛知県岡崎市	店舗	建物等
愛知県江南市	店舗	建物等
愛知県小牧市	店舗	建物等
愛知県瀬戸市	店舗	建物等
愛知県丹羽郡扶桑町	店舗	建物等
愛知県知多郡阿久比町	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
愛知県半田市	店舗	建物等
愛知県豊田市	店舗	建物等
愛知県北名古屋市	店舗	建物等
愛知県名古屋市	店舗	建物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物等
三重県伊賀市	店舗	建物等
三重県伊勢市	店舗	建物等
三重県三重郡菰野町	店舗	建物等
三重県四日市市	店舗	建物等
三重県津市	店舗	建物等
滋賀県長浜市	店舗	建物等
滋賀県彦根市	店舗	建物等
静岡県静岡市	店舗	建物等
静岡県浜松市	店舗	建物等
大阪府大阪市	店舗	建物等
福岡県福岡市	店舗	建物等
熊本県菊池郡菊陽町	店舗	建物等
沖縄県那覇市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額212,450千円（建物及び構築物155,960千円、工具、器具及び備品18,297千円、その他38,192千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は8.0％を用いております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
東京都杉並区	店舗	建物等
三重県四日市市	店舗	建物等
三重県三重郡朝日町	店舗	建物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物等
愛知県名古屋市天白区	店舗	建物等
愛知県名古屋市港区	店舗	建物等
愛知県豊田市	店舗	建物等
愛知県半田市	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
愛知県弥富市	店舗	建物等
愛知県豊橋市	店舗	建物等
愛知県知立市	店舗	建物等
愛知県大府市	店舗	建物等
愛知県常滑市	店舗	建物等
愛知県高浜市	店舗	建物等
愛知県犬山市	店舗	建物等
三重県鈴鹿市	店舗	建物等
静岡県浜松市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195,404千円（建物164,709千円、工具、器具及び備品9,322千円、のれん12,599千円、その他8,772千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,590,400	298,500	－	3,888,900
合計	3,590,400	298,500	－	3,888,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	273
合計		－	－	－	－	－	273

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,888,900	8,500,000	－	12,388,900
合計	3,888,900	8,500,000	－	12,388,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加8,500,000株は、第三者割当による新株の発行による増加7,500,000株及び新株予約権の行使による増加1,000,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第４回新株予約権 (注)１,２	普通株式	－	3,750,000	1,000,000	2,750,000	11,000
合計			－	3,750,000	1,000,000	2,750,000	11,000

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	368,209千円	44,796千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	368,209	44,796

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法　(3)リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	227	－
１年超	－	－
合計	227	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等は、おおむね１年以内の支払い期日であります。借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	368,209	368,209	－
(2）売掛金	26,638	26,638	－
資産計	394,847	394,847	－
(1）買掛金	170,243	170,243	－
(2）未払金	215,826	215,826	－
(3）未払法人税等	22,250	22,250	－
(4）社債（*）	9,000	8,986	△13
(5）長期借入金（*）	897,565	895,055	△2,509
(6）リース債務（*）	52,186	52,110	△76
負債計	1,367,073	1,364,473	△2,599

(*)社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	44,796	44,796	－
（2）売掛金	8,825	8,825	－
（3）未収入金	206,883	206,883	－
（4）未収消費税等	24,320	24,320	－
資産計	284,826	284,826	－
（1）買掛金	15,676	15,676	－
（2）短期借入金	1,800	1,800	－
（3）未払金	240,698	240,698	－
（4）未払法人税等	48,624	48,624	－
（5）預り金	41,204	41,204	－
（6）長期借入金（*）	843,133	843,011	△122
（7）リース債務（*）	7,671	7,657	△14
負債計	1,198,808	1,198,672	△136

(*)社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金、（4）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（7）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	－	3,000
敷金及び保証金	272,129	144,981

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	368,209
売掛金	26,638
合計	394,847

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	44,796
売掛金	8,825
未収入金	206,883
未収消費税等	24,320
合計	284,826

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	9,000	－	－	－	－	－
長期借入金	365,270	231,150	142,802	81,228	31,115	46,000
リース債務	39,952	10,668	751	751	62	－
合計	414,222	241,818	143,553	81,979	31,177	46,000

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	362,469	187,077	165,691	55,470	26,425	46,000
リース債務	5,792	751	751	375	－	－
合計	368,261	187,828	166,442	55,845	26,425	46,000

（有価証券関係）

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	－	3,000
計	－	3,000

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	－	273千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員20名 当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　134,400株
付与日	2016年８月16日
権利確定条件	権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年７月１日 至　2021年７月13日

（注）１．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		109,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		109,200
未行使残		－

②　単価情報

		2016年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	443
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	500

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	581千円	338千円
未払事業税	3,491千円	2,015千円
繰越欠損金	256,409千円	610,597千円
減価償却超過額	110,792千円	90,630千円
長期前受収益	459千円	269千円
資産除去債務	10,331千円	15,054千円
事業整理損失引当金	25,948千円	21,952千円
その他	50千円	77千円
繰延税金資産小計	417,064千円	740,935千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△265,409千円	△610,597千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,654千円	△130,338千円
評価性引当額（注）１	△417,064千円	△740,935千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△3,656千円	△3,960千円
繰延税金負債合計	△3,656千円	△3,960千円
繰延税金負債の純額	△3,656千円	△3,960千円

（注）１．評価性引当額が323,871千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額345,187千円を認識したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	265,409	265,409
評価性引当額	－	－	－	－	－	△265,409	△265,409
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	610,597	610,597
評価性引当額	－	－	－	－	－	△610,597	△610,597
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて５年から20年と見積もり、割引率は0.00～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	28,998千円	33,759千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,427千円	－千円
見積りの変更による増加額	－千円	25,111千円
時の経過による調整額	333千円	249千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△9,921千円
期末残高	33,759千円	49,198千円

ニ　資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に25,111千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ＴＢ１株式会社	東京都 中央区	1,000	投資業	（被所有） 直接　68.6％	－	新株予約権の行使 （注１）	80,000	－	－
							新株式申込証拠金の払込（注１）	40,000	－	－

（注１）新株予約権の行使及び新株式申込証拠金の払込は、2021年１月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行及び払込されたものであります。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社魚帆	名古屋市 中村区	10,000	鮮魚等の 卸売業	（所有） 直接　100％	不動産の 賃借 役員の兼任４人	賃借料の 支払い	1,042	－	－

（注１）株式会社魚帆は2020年１月に清算しました。

（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＴＢ１株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	△80円95銭	△56円30銭
１株当たり当期純損失（△）	△192円51銭	△184円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）潜在株式調整後１株あたり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	△314,791	△646,463
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	273	51,000
（うち新株式申込証拠金（千円））	（－）	（40,000）
（うち新株予約権（千円））	（273）	（11,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△315,064	△697,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,888,900	12,388,900

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△695,604	△1,066,398
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△695,604	△1,066,398
普通株式の期中平均株式数（株）	3,613,362	5,773,515
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　１種類 新株予約権の数　 546個 普通株式　　 109,200株	新株予約権　　　１種類 新株予約権の数 2,750個 普通株式　 2,750,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,315,716	38,511	687,413 (164,709)	666,813	501,777	53,760	165,036
車両運搬具	78,470	4,399	80,657	2,212	1,473	1,582	738
工具、器具及び備品	357,158	3,487	128,226 (9,322)	232,419	219,843	14,704	12,575
リース資産	368,077	1,418	157,640 (2,461)	211,855	205,548	18,350	6,307
土地	29,737	－	－	29,737	－	－	29,737
その他	30,204	－	12,657	17,547	17,346	6,723	201
有形固定資産計	2,179,364	47,816	1,066,595 (176,493)	1,160,585	945,989	95,123	214,596
無形固定資産
のれん	29,677	－	12,599 (12,599)	17,078	12,720	5,388	4,357
商標権	4,877	－	2,024	2,853	2,174	490	678
ソフトウエア	2,433	－	178 (178)	2,254	795	486	1,459
その他	1,109	－	－	1,109	－	－	1,109
無形固定資産計	38,097	－	14,802 (12,777)	23,295	15,690	6,364	7,605
長期前払費用	20,734	5,614	10,269 (4,132)	16,079	13,258	3,117	2,820

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　資産除去債務の見積りの変更による増加　25,111千円

　　　　　　　　　　　　店舗改装等による増加　　　　　　　　　13,400千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除売却　　　　　　　 522,703千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　 164,709千円

車両運搬具　　　　　　　店舗閉店等に伴う売却　　　　　　　　　80,657千円

工具器具備品　　　　　　店舗閉店等に伴う除売却　　　　　　　 118,904千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　 9,322千円

リース資産　　　　　　　店舗閉店等に伴う除売却　　　　　　　 155,178千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　 2,461千円

その他(有形固定資産)　　店舗閉店等に伴う除売却　　　　　　　　12,657千円

のれん　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　12,599千円

長期前払費用　　　　　　店舗閉店等に伴う減少　　　　　　　　　 6,136千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　 4,132千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	2013年9月25日	9,000	－	0.91	なし	2020年９月25日

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,800	1.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	365,270	362,469	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,952	5,792	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	532,295	480,664	0.89
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,234	1,879	－
その他有利子負債	－	－	－
合計	949,751	852,605	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	187,077	165,691	55,470	26,425
リース債務	751	751	375	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	165	87	－	－	252
株主優待引当金	19,019	14,600	26,891	1,209	5,518
事業整理損失引当金	84,787	112,331	125,380	－	71,739

（注）株主優待引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,422
預金
普通預金	40,374
合計	44,796

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス株式会社	3,105
名古屋ステーション開発株式会社	1,842
株式会社名古屋カード	1,055
株式会社弥七	852
その他	1,970
合計	8,825

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

26,638

356,259

372,349

8,825

97.25

18.16

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料

品目	金額（千円）
店舗用食材・資材	10,237
合計	10,237

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
店舗用ユニフォーム	785
その他	70
合計	855

ホ．未収入金

相手先	金額（千円）
愛知県	95,354
株式会社サンクワークス	65,122
岐阜県	9,240
愛知県労働局	7,223
東京都	3,360
その他	26,583
合計	206,883

ヘ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
大和情報サービス株式会社	25,590
吉田興業株式会社	10,412
矢田しげ子	10,351
菅井隆光	6,300
名古屋ステーション開発株式会社	6,096
その他	86,231
合計	144,981

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社大庄	11,443
UCCコーヒープロフェッショナル株式会社	894
アスピレーション株式会社	442
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	417
中松物産株式会社	409
その他	2,069
合計	15,676

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
日本年金機構	92,319
株式会社竹中工務店	13,750
有限会社マイプロジェクト	7,689
株式会社神開発	5,280
株式会社大庄	5,000
その他	116,658
合計	240,693

ハ．預り金

区分	金額（千円）
源泉所得税	17,776
住民税	8,091
社会保険料	2,727
その他	12,608
合計	41,204

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	174,589	428,807	747,572	861,147
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△325,798	△537,493	△912,375	△1,046,274
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△327,721	△541,947	△919,206	△1,066,398
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△84.27	△139.36	△236.37	△184.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△84.27	△55.09	△97.01	△14.70