当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。また、前会計年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第３四半期累計期間末におきまして、貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2021年１月におきまして第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。
今後も財務体質の改善を図るため、積極的なエクイティファイナンスも検討し、現状の財政状態の改善並びに将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著しいものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるものの、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店に注力し固定費の削減を図った他、人員配置の見直しによる店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店 あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンや、年末年始の忘年会や新年会のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにおける各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等の影響を受け、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、かつ、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。
なお、2020年12月末の店舗数は、直営店40店舗（前事業年度末は87店舗）、フランチャイズ店９店舗（前事業年度末は５店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高747百万円（前年同期比76.0％減）、営業損失733百万円（前年同期は営業損失249百万円）、経常損失746百万円（前年同期は経常損失251百万円）、四半期純損失919百万円（前年同期は四半期純損失172百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は741百万円となり、前事業年度末に比べ514百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、現金及び預金が328百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う建物の減少88百万円並びに敷金及び保証金の減少が76百万円あったこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,975百万円となり、前事業年度末に比べ405百万円増加いたしました。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が481百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買掛金の減少が148百万円あったこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は△1,234百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円減少いたしました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が919百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△166.4％（前事業年度末は△25.1％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当社は、当第３四半期累計期間において、経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これらにより、当社従業員数は88名減少いたしました。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期累計期間において、前年同期比で、販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、「（１）経営成績の状況」に記載しております。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により安心してご来店頂ける店舗作りを推し進めるとともに、テイクアウト業態や居酒屋業態以外の飲食需要を充たせる業態への変更により対処してまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は178.7％（有利子負債残高1,325百万円／総資産額741百万円）となっております。
（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。