第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.4％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　 －％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

368,209

39,340

売掛金

26,638

17,722

商品及び製品

35,124

15,036

原材料及び貯蔵品

2,642

2,444

前払費用

50,189

10,568

その他

3,936

95,101

貸倒引当金

△165

△252

流動資産合計

486,575

179,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

354,439

265,680

車両運搬具（純額）

13,666

1,696

工具、器具及び備品（純額）

34,028

21,717

リース資産（純額）

25,945

10,574

土地

29,737

29,737

その他（純額）

6,924

1,882

有形固定資産合計

464,743

331,288

無形固定資産

 

 

のれん

22,345

18,303

商標権

2,263

1,896

ソフトウエア

2,124

1,759

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

27,842

23,069

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

3,000

長期前払費用

4,456

6,492

敷金及び保証金

272,129

195,287

その他

182

2,461

投資その他の資産合計

276,768

207,241

固定資産合計

769,354

561,599

資産合計

1,255,930

741,561

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,243

21,486

短期借入金

－

481,800

1年内償還予定の社債

9,000

－

1年内返済予定の長期借入金

365,270

317,441

リース債務

39,952

16,080

未払金

215,826

307,607

未払法人税等

22,250

38,973

前受金

29,515

6,168

株主優待引当金

19,019

7,716

事業整理損失引当金

84,787

164,821

その他

31,408

46,042

流動負債合計

987,274

1,408,138

固定負債

 

 

長期借入金

532,295

504,662

リース債務

12,234

5,222

資産除去債務

33,759

24,034

繰延税金負債

3,656

2,279

その他

1,501

31,497

固定負債合計

583,447

567,694

負債合計

1,570,721

1,975,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

294,069

294,069

資本剰余金

280,757

280,757

利益剰余金

△889,891

△1,809,098

株主資本合計

△315,064

△1,234,271

新株予約権

273

－

純資産合計

△314,791

△1,234,271

負債純資産合計

1,255,930

741,561

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

3,115,157

747,572

売上原価

870,506

223,981

売上総利益

2,244,650

523,590

販売費及び一般管理費

2,494,293

1,257,363

営業損失（△）

△249,643

△733,773

営業外収益

 

 

受取利息

105

161

不動産賃貸料

3,857

－

受取手数料

717

392

雇用調整助成金

－

6,171

その他

3,243

5,327

営業外収益合計

7,924

12,052

営業外費用

 

 

支払利息

5,152

22,374

不動産賃貸費用

2,499

－

その他

2,152

2,594

営業外費用合計

9,805

24,968

経常損失（△）

△251,523

△746,689

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,714

20,062

受取保険金

4,826

13,800

受取補償金

95,000

－

債務免除益

－

14,742

その他

－

9,683

特別利益合計

111,541

58,287

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,818

11,409

減損損失

6,065

59,553

事業整理損失引当金繰入額

－

153,011

特別損失合計

17,884

223,973

税引前四半期純損失（△）

△157,866

△912,375

法人税等

14,632

6,831

四半期純損失（△）

△172,499

△919,206

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第３四半期累計期間においても、四半期純損失919,206千円を計上し、2020年12月31日時点の貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となっております。

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2021年１月において第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。

また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の営業時間の短縮を行ったこと等により、当社の事業活動に影響を及ぼしております。

2020年５月の緊急事態宣言解除後は、「Go To Eat キャンペーン」等の効果も寄与し、一時期、収益回復の兆しが見られましたが、その後の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等により、今後の当社への影響を正確に予測することは極めて困難であります。

固定資産の減損及び事業整理損失引当金の会計上の見積りについては、本感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

136,138千円

78,079千円

のれんの償却額

4,954千円

4,041千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△48円04銭

△236円37銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△172,499

△919,206

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△172,499

△919,206

普通株式の期中平均株式数（株）

3,590,400

3,888,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行）

当社は、2021年１月６日開催の臨時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行について決議し、2021年１月７日に払込が完了しております。

①新株式の発行

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　7,500,000株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき80円

（３）発行価額の総額　　　　　：600,000,000円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき40円

（５）資本組入額の総額　　　　：300,000,000円

（６）払込期日　　　　　　　　：2021年１月７日

（７）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　：ＴＢ１株式会社　7,500,000株

（９）資金の使途　　　　　　　：運転資金及び借入金の返済

 

②第４回新株予約権の発行

（１）新株予約権の総数　　　　：3,750個（新株予約権１個につき1,000株）

（２）当該発行による潜在株式数：3,750,000株

（３）発行価格　　　　　　　　：新株予約権１個につき4,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　（新株予約権の目的である株式１株当たり４円）

（４）発行価格の総額　　　　　：15,000,000円

（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

（６）払込期日　　　　　　　　：2021年１月７日

（７）割当先　　　　　　　　　：ＴＢ１株式会社

（８）行使価額　　　　　　　　：１株あたり 80円

（９）割当方法　　　　　　　　：第三者割当

（10）資金の使途　　　　　　　：運転資金及び借入金の返済

 

２【その他】

該当事項はありません。