第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.5％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　0.0％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,796

21,209

売掛金

8,825

3,041

原材料

10,237

6,967

貯蔵品

855

817

前払費用

16,831

13,012

未収入金

206,883

151,323

未収消費税等

24,320

30,111

その他

2,413

1,811

貸倒引当金

△252

△253

流動資産合計

314,912

228,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

165,036

147,894

車両運搬具（純額）

738

676

工具、器具及び備品（純額）

12,575

11,590

リース資産（純額）

6,307

4,967

土地

29,737

29,737

その他（純額）

201

902

有形固定資産合計

214,596

195,769

無形固定資産

 

 

のれん

4,357

4,060

商標権

678

620

ソフトウエア

1,459

1,352

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

7,605

7,143

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,000

3,000

長期前払費用

2,820

2,680

敷金及び保証金

144,981

124,566

その他

36,413

23,641

投資その他の資産合計

187,216

153,888

固定資産合計

409,417

356,801

資産合計

724,330

584,844

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,676

6,175

短期借入金

1,800

1,800

１年内返済予定の長期借入金

362,469

321,792

リース債務

5,792

3,900

未払金

240,698

228,680

未払法人税等

48,624

50,572

前受金

5,618

3,411

預り金

41,204

39,262

株主優待引当金

5,518

3,546

事業整理損失引当金

71,739

45,727

資産除去債務

11,834

5,864

その他

4,680

3,672

流動負債合計

815,656

714,404

固定負債

 

 

長期借入金

480,664

520,253

リース債務

1,879

1,691

資産除去債務

37,363

33,431

繰延税金負債

3,960

2,798

その他

31,269

3,663

固定負債合計

555,137

561,838

負債合計

1,370,793

1,276,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

636,069

672,819

新株式申込証拠金

40,000

－

資本剰余金

622,757

659,507

利益剰余金

△1,956,290

△2,031,225

株主資本合計

△657,463

△698,898

新株予約権

11,000

7,500

純資産合計

△646,463

△691,398

負債純資産合計

724,330

584,844

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

174,589

90,306

売上原価

59,863

26,311

売上総利益

114,725

63,994

販売費及び一般管理費

434,661

242,548

営業損失（△）

△319,935

△178,553

営業外収益

 

 

受取利息

7

151

受取手数料

137

71

助成金収入

4,835

113,891

その他

280

280

営業外収益合計

5,260

114,394

営業外費用

 

 

支払利息

1,480

1,945

その他

1,886

21

営業外費用合計

3,367

1,966

経常損失（△）

△318,042

△66,125

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

－

10,003

事業整理損失引当金戻入額

－

5,589

債務免除益

1,942

5,506

固定資産売却益

8,603

－

その他

2,404

－

特別利益合計

12,949

21,099

特別損失

 

 

減損損失

1,279

25,972

賃貸借契約解約損

10,176

－

固定資産除却損

1,210

－

事業整理損失引当金繰入額

7,743

－

その他

295

－

特別損失合計

20,705

25,972

税引前四半期純損失（△）

△325,798

△70,997

法人税等

1,922

3,937

四半期純損失（△）

△327,721

△74,935

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、第17期末時点（2020年３月31日）で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。前事業年度末時点（2021年３月31日）では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第１四半期累計期間においては、四半期純損失74,935千円を計上し、2021年６月30日時点の貸借対照表上691,398千円の債務超過となっております。

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。

また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

25,754千円

10,370千円

のれんの償却額

1,347千円

297千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

直営店舗の顧客に対する売上

76,046千円

フランチャイズ契約に基づくライセンス収入

800千円

顧客との契約から生じる収益

76,847千円

その他の収益

13,458千円

外部顧客への売上

90,306千円

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△84円27銭

△5円79銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△327,721

△74,935

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△327,721

△74,935

普通株式の期中平均株式数（株）

3,888,900

12,951,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。