第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.1％

売上高基準         　-％

利益基準           0.0％

利益剰余金基準     0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、印刷会社等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,796	1,506,932
売掛金	8,825	29,720
原材料	10,237	5,679
貯蔵品	855	489
前払費用	16,831	30,252
未収入金	206,883	91,987
未収消費税等	24,320	27,942
その他	2,413	13,223
貸倒引当金	△252	△121
流動資産合計	314,912	1,706,106
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 165,036	※１ 35,448
車両運搬具（純額）	※１ 738	※１ 492
工具、器具及び備品（純額）	※１ 12,575	※１ 4,164
リース資産（純額）	※１ 6,307	※１ 228,309
土地	29,737	－
その他（純額）	※１ 201	※１ 533
有形固定資産合計	214,596	268,948
無形固定資産
のれん	4,357	3,169
商標権	678	446
ソフトウエア	1,459	1,032
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	7,605	5,757
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	3,000
長期前払費用	2,820	680
敷金及び保証金	144,981	115,232
その他	36,413	24,641
投資その他の資産合計	187,216	143,553
固定資産合計	409,417	418,259
資産合計	724,330	2,124,365

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,676	50,387
短期借入金	1,800	79,750
１年内返済予定の長期借入金	362,469	426,283
リース債務	5,792	53,567
未払金	240,698	298,408
未払法人税等	48,624	56,114
前受金	5,618	5,191
預り金	41,204	9,747
株主優待引当金	5,518	1,230
事業整理損失引当金	71,739	28,573
資産除去債務	11,834	－
その他	4,680	8,137
流動負債合計	815,656	1,017,390
固定負債
長期借入金	480,664	412,499
リース債務	1,879	209,781
資産除去債務	37,363	32,166
繰延税金負債	3,960	2,418
その他	31,269	325
固定負債合計	555,137	657,191
負債合計	1,370,793	1,674,581
純資産の部
株主資本
資本金	636,069	1,405,769
新株式申込証拠金	※２ 40,000	－
資本剰余金
資本準備金	622,757	1,392,457
資本剰余金合計	622,757	1,392,457
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,956,290	△2,410,043
利益剰余金合計	△1,956,290	△2,410,043
株主資本合計	△657,463	388,183
新株予約権	11,000	61,600
純資産合計	△646,463	449,783
負債純資産合計	724,330	2,124,365

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	861,147	※１ 776,660
売上原価
原材料期首棚卸高	35,124	10,237
当期原材料仕入高	232,734	270,775
合計	267,859	281,013
原材料期末棚卸高	10,237	5,679
売上原価合計	257,621	275,333
売上総利益	603,525	501,326
販売費及び一般管理費	※２ 1,537,316	※２ 1,204,435
営業損失（△）	△933,790	△703,109
営業外収益
受取利息	311	151
受取手数料	444	268
助成金収入	162,985	353,538
その他	9,034	14,670
営業外収益合計	172,775	368,629
営業外費用
支払利息	25,358	11,583
社債利息	40	－
その他	5,125	2,900
営業外費用合計	30,525	14,483
経常損失（△）	△791,540	△348,963
特別利益
固定資産売却益	※３ 29,893	※３ 8,579
受取保険金	13,800	－
債務免除益	27,012	5,506
資産除去債務戻入益	－	17,333
その他	3,139	－
特別利益合計	73,847	31,419
特別損失
固定資産除却損	※４ 13,221	※４ 48,470
固定資産売却損	－	※５ 5,097
減損損失	※６ 195,404	※６ 57,190
事業整理損失引当金繰入額	112,331	4,856
その他	7,622	－
特別損失合計	328,580	115,615
税引前当期純損失（△）	△1,046,274	△433,158
法人税、住民税及び事業税	19,819	22,136
法人税等調整額	304	△1,541
法人税等合計	20,124	20,594
当期純損失（△）	△1,066,398	△453,753

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	294,069	－	280,757	280,757	△889,891	△889,891	△315,064
当期変動額
新株の発行	300,000		300,000	300,000			600,000
新株の発行（新株予約権の行使）	42,000		42,000	42,000			84,000
新株式申込証拠金の払込		40,000					40,000
当期純損失（△）					△1,066,398	△1,066,398	△1,066,398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	342,000	40,000	342,000	342,000	△1,066,398	△1,066,398	△342,398
当期末残高	636,069	40,000	622,757	622,757	△1,956,290	△1,956,290	△657,463

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	273	△314,791
当期変動額
新株の発行		600,000
新株の発行（新株予約権の行使）		84,000
新株式申込証拠金の払込		40,000
当期純損失（△）		△1,066,398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,727	10,727
当期変動額合計	10,727	△331,671
当期末残高	11,000	△646,463

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	636,069	40,000	622,757	622,757	△1,956,290	△1,956,290	△657,463
当期変動額
新株の発行	500,000		500,000	500,000			1,000,000
新株の発行（新株予約権の行使）	269,700	△40,000	269,700	269,700			499,400
当期純損失（△）					△453,753	△453,753	△453,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	769,700	△40,000	769,700	769,700	△453,753	△453,753	1,045,646
当期末残高	1,405,769	－	1,392,457	1,392,457	△2,410,043	△2,410,043	388,183

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,000	△646,463
当期変動額
新株の発行		1,000,000
新株の発行（新株予約権の行使）		499,400
当期純損失（△）		△453,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,600	50,600
当期変動額合計	50,600	1,096,246
当期末残高	61,600	449,783

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,046,274	△433,158
減価償却費	104,455	63,527
減損損失	195,404	57,190
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△13,500	△4,288
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△13,048	△43,165
受取利息及び受取配当金	△311	△151
支払利息	25,358	11,583
社債利息	40	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△29,893	△3,482
固定資産除却損	13,221	48,470
資産除去債務戻入益	－	△17,333
債務免除益	△27,012	△5,506
助成金収入	△162,985	△353,538
受取保険金	△13,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,175	△20,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,674	4,923
仕入債務の増減額（△は減少）	△175,827	34,711
未払金の増減額（△は減少）	24,849	57,663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,684	－
その他	40,794	43,805
小計	△1,059,364	△559,644
利息及び配当金の受取額	8	151
利息の支払額	△25,379	△11,526
法人税等の支払額	－	△31,018
法人税等の還付額	527	－
助成金の受取額	37,620	422,917
保険金の受取額	13,800	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,032,787	△179,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,705	△4,042
有形固定資産の売却による収入	38,488	45,778
固定資産の除却による支出	△1,525	△6,818
敷金及び保証金の差入による支出	△692	△3,784
敷金及び保証金の回収による収入	91,563	12,150
その他	△24,588	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,540	41,284

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800	77,950
長期借入れによる収入	56,755	－
長期借入金の返済による支出	△111,187	△4,351
社債の償還による支出	△9,000	－
株式の発行による収入	600,000	1,000,000
新株予約権の発行による収入	15,000	70,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	80,000	480,000
配当金の支払額	△4	－
リース債務の返済による支出	△44,514	△23,612
その他	39,986	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	628,834	1,599,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△323,412	1,462,135
現金及び現金同等物の期首残高	368,209	44,796
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,796	※１ 1,506,932

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において営業損失703,109千円、経常損失348,963千円及び当期純損失を453,753千円計上しており、４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。

特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきます。また店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～27年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	214,596	268,948
無形固定資産	7,605	5,757
長期前払費用(投資その他の資産)	2,820	680
減損損失	195,404	57,190

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響により、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。

２．事業整理損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
事業整理損失引当金	71,739	28,573
事業整理損失引当金繰入額	112,331	4,856

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。

当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	501,777千円	695,347千円
車両運搬具	1,473千円	1,719千円
工具、器具及び備品	219,843千円	239,609千円
リース資産	205,548千円	202,997千円
その他	17,346千円	61,172千円
計	945,989千円	1,200,846千円

※２．新株式申込証拠金は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
株式の発行数	500,000	株	－	株
資本金増加の日	2021年４月６	日	－
資本準備金に繰り入れる予定の金額	20,000	千円	－	千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	439,194千円	427,090千円
地代家賃	377,059千円	256,810千円
減価償却費	104,455千円	63,527千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－千円	8,579千円
車両運搬具	10,925千円	－千円
その他	18,968千円	－千円
計	29,893千円	8,579千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	9,443千円	44,735千円
工具、器具及び備品	913千円	－千円
リース資産	1,372千円	－千円
その他	1,492千円	3,735千円
計	13,221千円	48,470千円

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	5,097千円
計	－千円	5,097千円

※６．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
東京都杉並区	店舗	建物等
三重県四日市市	店舗	建物等
三重県三重郡朝日町	店舗	建物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物等
愛知県名古屋市天白区	店舗	建物等
愛知県名古屋市港区	店舗	建物等
愛知県豊田市	店舗	建物等
愛知県半田市	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
愛知県弥富市	店舗	建物等
愛知県豊橋市	店舗	建物等
愛知県知立市	店舗	建物等
愛知県大府市	店舗	建物等
愛知県常滑市	店舗	建物等
愛知県高浜市	店舗	建物等
愛知県犬山市	店舗	建物等
三重県鈴鹿市	店舗	建物等
静岡県浜松市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195,404千円（建物164,709千円、工具、器具及び備品9,322千円、のれん12,599千円、その他8,772千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類
東京都渋谷区	店舗	建物等
東京都台東区	店舗	建物等
愛知県名古屋市中村区	店舗	建物等
愛知県高浜市	店舗	建物等
愛知県豊田市	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
愛知県稲沢市	店舗	建物等
愛知県犬山市	店舗	工具、器具及び備品
岐阜県羽島市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,190千円（建物49,240千円、工具、器具及び備品6,383千円、その他1,566千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,888,900	8,500,000	－	12,388,900
合計	3,888,900	8,500,000	－	12,388,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加8,500,000株は、第三者割当による新株の発行による増加7,500,000株及び新株予約権の行使による増加1,000,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第４回新株予約権 (注)１,２	普通株式	－	3,750,000	1,000,000	2,750,000	11,000
合計			－	3,750,000	1,000,000	2,750,000	11,000

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	12,388,900	15,750,000	－	28,138,900
合計	12,388,900	15,750,000	－	28,138,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加15,750,000株は、第三者割当による新株の発行による増加10,000,000株及び新株予約権の行使による増加5,750,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第４回新株予約権 (注)１	普通株式	2,750,000	－	2,750,000	－	－
提出会社	第５回新株予約権 (注)２,３	普通株式	－	25,000,000	3,000,000	22,000,000	61,600
合計			2,750,000	25,000,000	5,750,000	22,000,000	61,600

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	44,796千円	1,506,932千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	44,796	1,506,932

　２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－千円	253,899千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	－	279,289

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法　(3)リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等は、おおむね１年以内の支払い期日であります。借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）敷金及び保証金	144,981	158,774	△133
資産計	144,981	158,774	△133
（1）長期借入金（*2）	843,133	843,011	△122
（2）リース債務（*2）	7,671	7,657	△14
負債計	850,805	850,669	△136

（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、前受金、預り金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*2）長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	3,000

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）敷金及び保証金	115,232	114,719	△513
資産計	115,232	114,719	△513
（1）長期借入金（*2）	838,782	838,617	△165
（2）リース債務（*2）	263,348	258,808	△4,540
負債計	1,102,130	1,097,425	△4,705

（*1）現金及び預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、前受金、預り金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*2）長期借入金及びリース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（*3）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	3,000

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	44,796	－	－	－
売掛金	8,825	－	－	－
未収入金	206,883	－	－	－
未収消費税等	24,320	－	－	－
敷金及び保証金	60,856	41,433	55,061	2,600
合計	345,683	41,433	55,061	2,600

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,506,932	－	－	－
売掛金	29,720	－	－	－
未収入金	91,837	－	－	－
未収消費税等	27,942	－	－	－
敷金及び保証金	15,757	56,271	40,602	2,600
合計	1,672,188	56,271	40,602	2,600

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	362,469	187,077	165,691	55,470	26,425	46,000
リース債務	5,792	751	751	375	－	－
合計	368,261	187,828	166,442	55,845	26,425	46,000

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	426,283	245,599	75,474	26,425	65,000	－
リース債務	53,567	55,138	56,937	58,823	38,881	－
合計	479,850	300,737	132,411	85,249	103,881	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	114,719	－	114,719
資産計	－	114,719	－	114,719
長期借入金	－	838,617	－	838,617
リース債務	－	258,808	－	258,808
負債計	－	1,097,425	－	1,097,425

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

想定した貸借契約期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,000

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	273千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	338千円	266千円
未払事業税	2,015千円	4,077千円
繰越欠損金	610,597千円	776,099千円
減価償却超過額	90,630千円	69,441千円
長期前受収益	269千円	99千円
資産除去債務	15,054千円	9,843千円
事業整理損失引当金	21,952千円	8,743千円
その他	77千円	413千円
繰延税金資産小計	740,935千円	868,984千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△610,597千円	△776,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,338千円	△92,884千円
評価性引当額（注）１	△740,935千円	△868,984千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△3,960千円	△2,418千円
繰延税金負債合計	△3,960千円	△2,418千円
繰延税金負債の純額	△3,960千円	△2,418千円

（注）１．評価性引当額が128,048千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額165,501千円が増加したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	610,597	610,597
評価性引当額	－	－	－	－	－	△610,597	△610,597
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	776,099	776,099
評価性引当額	－	－	－	－	－	△776,099	△776,099
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて５年から20年と見積もり、割引率は0.00～1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	33,759千円	49,198千円
見積りの変更による増加額	25,111千円	－千円
時の経過による調整額	249千円	301千円
資産除去債務の履行による減少額	△9,921千円	△17,333千円
期末残高	49,198千円	32,166千円

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に25,111千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

直営店舗の顧客に対する売上高	720,411千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入	3,180千円
顧客との契約から生じる収益	723,592千円
その他の収益	53,067千円
外部顧客への売上高	776,660千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ＴＢ１株式会社	東京都 中央区	1,000	投資業	（被所有） 直接　68.6％	－	新株予約権の行使 （注１）	80,000	－	－
							新株式申込証拠金の払込（注１）	40,000	－	－

（注１）新株予約権の行使及び新株式申込証拠金の払込は、2021年１月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行及び払込されたものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	ＴＢ１株式会社 （注１）	東京都 中央区	1,000	投資業	（被所有） 直接　29.3％	－	新株予約権の付与 （注２）	14,000	新株予約権	14,000
							新株予約権の行使 （注３）	180,000	－	－

（注１）ＴＢ１株式会社は、2022年３月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき行われた第三者割当増資により、議決権等の被所有割合が低下したため、親会社からその他の関係会社に変更となっております。

（注２）新株予約権の付与は2022年３月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権について記載しております。

（注３）新株予約権の権利行使は、2021年１月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における権利行使について記載しております。

（イ）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉川元宏 （注１）	－	－	当社取締役	（被所有） 直接35.5％	資金の借入	資金の借入 利息支払(注２）	－ 21	短期借入金	75,000

（注１）吉川元宏は、2022年３月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき取締役に就任しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

（注２）借入金の利息については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	△56円30銭	13円80銭
１株当たり当期純損失（△）	△184円71銭	△30円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	△646,463	449,783
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	51,000	61,600
（うち新株式申込証拠金（千円））	（40,000）	（－）
（うち新株予約権（千円））	（11,000）	（61,600）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△697,463	388,183
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,388,900	28,138,900

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△1,066,398	△453,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,066,398	△453,753
普通株式の期中平均株式数（株）	5,773,515	15,033,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　 １種類 新株予約権の数　2,750個 普通株式　　2,750,000株	新株予約権　　　　１種類 新株予約権の数　22,000個 普通株式　  22,000,000株

（重要な後発事象）

（感染拡大防止協力金について）

当社は、各自治体に新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の支給を申請しており、協力金の対象期間に収益を認識しております。

当期末に計上した協力金について、2022年６月９日に申請先である愛知県より申請額の一部を支給の対象外とする旨の

書面を受領いたしました。

なお、支給の対象外とされる見込み金額は以下の通りです。

（1）2022年１月21日より2022年３月６日実施分のうち22,860千円

（2）2022年３月７日より2022年３月21日実施分のうち 8,100千円

上記の支給の対象外となる見込み金額は2023年３月期第１四半期決算において営業外費用にて計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	666,813	－	226,242 (49,240)	440,571	405,122	23,202	35,448
車両運搬具	2,212	－	－	2,212	1,719	245	492
工具、器具及び備品	232,419	3,242	19,643 (6,383)	216,018	211,854	5,120	4,164
リース資産	211,855	253,899	47,597	418,157	189,847	31,897	228,309
土地	29,737	－	29,737	－	－	－	－
その他	17,547	800	17,547	800	266	467	533
有形固定資産計	1,160,585	257,941	340,767 (55,624)	1,077,760	808,811	60,933	268,948
無形固定資産
のれん	17,078	－	－	17,078	13,909	1,188	3,169
商標権	2,853	－	986	1,866	1,420	232	446
ソフトウエア	2,254	－	118	2,136	1,103	427	1,032
その他	1,109	－	－	1,109	－	－	1,109
無形固定資産計	23,295	－	1,105	22,190	16,433	1,847	5,757
長期前払費用	16,079	－	14,945 (1,566)	1,133	453	745	680

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　　　店舗改装等による増加　　　　　　　　　253,899千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　店舗改装・閉店等に伴う除売却　　　　  177,001千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　   49,240千円

工具器具備品　　　　　　店舗改装・閉店等に伴う除却　　　　　   13,259千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　  6,383千円

リース資産　　　　　　　店舗改装・閉店等に伴う除却　　　　　   47,597千円

土地　　　　　　　　　　売却　　　　　　　　　　　　　　　　   29,737千円

その他(有形固定資産)　　店舗改装・閉店等に伴う除売却　　　　   17,547千円

長期前払費用　　　　　　店舗閉店等に伴う減少　　　　　　　　　 13,379千円

　　　　　　　　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　  1,566千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800	79,750	1.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	362,469	426,283	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,792	53,567	3.87	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	480,664	412,499	0.98	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,879	209,781	3.91	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	852,605	1,181,880	－	－

（注）１．平均利率については、借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	245,599	75,474	26,425	65,000
リース債務	55,138	56,937	58,823	38,881

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	252	121	－	252	121
株主優待引当金	5,518	2,312	6,601	－	1,230
事業整理損失引当金	71,739	－	43,165	－	28,573

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,838
預金
普通預金	1,501,094
合計	1,506,932

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス株式会社	8,228
名古屋ステーション開発株式会社	6,869
PayPay株式会社	4,980
農林水産省　Go To Eatキャンペーン事務局	4,861
株式会社名古屋カード	3,179
その他	1,600
合計	29,720

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

8,825

381,936

361,041

29,720

92.39

18.41

ハ．原材料

品目	金額（千円）
店舗用食材・資材	5,679
合計	5,679

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
店舗用ユニフォーム	404
その他	84
合計	489

ホ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
吉田興業株式会社	10,412
菅井隆光	6,300
名古屋ステーション開発株式会社	6,096
宗田ビル株式会社	6,000
大日産業株式会社	5,376
その他	81,047
合計	115,232

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ファッズ	44,979
株式会社大庄	2,113
UCCコーヒープロフェッショナル株式会社	1,354
中松物産株式会社	442
菅原精米工業株式会社	350
その他	1,146
合計	50,387

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
日本年金機構	151,095
株式会社STAR　GATE　JAPAN	55,000
給与手当	42,432
愛知県労働局	5,943
株式会社大庄	5,000
その他	38,936
合計	298,408

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	90,306	197,169	462,808	776,660
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△70,997	△109,206	△242,662	△433,158
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△74,935	△118,117	△256,547	△453,753
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△5.79	△8.92	△82.1	△30.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△5.79	△3.18	△9.56	△10.72