親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月28日東海財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
(第19期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月16日東海財務局長に提出
(第19期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月15日東海財務局長に提出
(第19期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日東海財務局長に提出
(４）臨時報告書
2021年７月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 （主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2022年３月１日東海財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正報告書及びその確認書
2022年３月１日東海財務局長に提出
2022年３月２日東海財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書及びその確認書であります。
（７）有価証券届出書及びその確認書
2022年３月２日及び2022年３月１日東海財務局長に提出