当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間において営業損失121,878千円、経常損失158,366千円及び四半期純損失を199,643千円計上しており、また、前期末においては４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する国内の外食業界におきましては、営業時間短縮要請等各種要請は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動に大きな影響を与えており、厳しい経営環境が続いております。
当社では、この環境下においても好調な業態である「新時代」に前期に引き続き、既存店舗のリブランドを進め、「新時代」は当四半期末現在で16店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高392,338千円（前年同期比334.4％増）、営業損失121,878千円（前年同期は営業損失178,553千円）、経常損失158,366千円（前年同期は経常損失66,125千円）、四半期純損失199,643千円（前年同期は四半期純損失74,935千円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期累計期間末における資産合計は1,846,880千円となり、前事業年度末に比べ277,484千円減少いたしました。その主な要因は、「新時代」に業態変更した店舗による売上高の増加はあったものの、短期借入金の返済77,950千円、支払いを猶予していただいていた未払債務の一部支払いなどを行った結果、現金及び預金が303,956千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期累計期間末における負債合計は1,596,740千円となり、前事業年度末に比べ77,841千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の返済77,950千円があったことによります。
（純資産）
当第１四半期累計期間末における純資産合計は250,140千円となり、前事業年度末に比べ199,643千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が199,643千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は10.2％(前事業年度末は18.3％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は64.2％（有利子負債残高1,186,029千円／総資産額1,846,880千円）となっております。
（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。