１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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助成金返還損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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助成金返還損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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固定資産の除却による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、当第２四半期連結累計期間において営業損失281,990千円、経常損失323,503千円及び四半期純損失396,659千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。
特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきます。また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19店舗展開しており、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。以上により店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＳＳＳの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＳＳＳ
(２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社エスト
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称 株式会社エスト
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ＳＳＳの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～27年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における損失見積額を計上しております。
(４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
746,375千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△60,100 |
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現金及び現金同等物 |
686,274千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本金が1,355,769千円、資本準備金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月15日付で株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＳＳＳ（スリーエス）
事業の内容 飲食事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19店舗展開しております。オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後、多くのシナジーを発揮することが可能であると考えており、当社の収益基盤の強化と企業価値の向上を図るため企業結合を行いました。
③企業結合日
2022年７月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0％
株式取得により取得した議決権比率 100.0％
株式取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 686,152千円 |
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取得原価 686,152千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,310千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
371,303千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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直営店舗の顧客に対する売上 |
840,042千円 |
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業務委託契約に基づく収入 |
36,433千円 |
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フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 |
2,633千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
879,109千円 |
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その他の収益 |
26,193千円 |
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外部顧客への売上 |
905,303千円 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△13円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△396,659 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△396,659 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
28,567,471 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。