当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,874千円、経常損失404,535千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動に大きな影響を与えており、また、ウクライナ情勢等による原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然、厳しい経営環境が続いております。
当社では、この環境下においても好調な業態である「新時代」に前期に引き続き、既存店舗のリブランドを進め、「新時代」は当四半期末現在で19店舗となりました。
また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、21店舗を展開しております。オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,492,759千円、営業損失362,874千円、経常損失404,535千円、親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、新時代19店舗を含め既存店が30店舗（内ＦＣ９店舗）、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として21店舗の展開により、売上高は1,492,759千円、セグメント損失は362,874千円となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしましたが、当第３四半期連結累計期間では新たに太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,581,438千円となりました。流動資産1,230,612千円の主な内訳は、現金及び預金369,615千円、短期貸付金605,000千円であります。固定資産1,350,826千円の主な内訳は、リース資産375,666千円、のれん355,015千円、敷金及び保証金268,489千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,318,517千円となりました。主な内訳は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,259,246千円、リース債務431,302千円、未払金280,598千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は262,921千円となりました。主な内訳は、資本金214,480千円、資本剰余金502,663千円、利益剰余金△508,087千円であります。
この結果、自己資本比率は8.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2022年３月25日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議しております。その変更の中にある、再生可能エネルギー資源を利用した事業へ進出する第一歩として、2022年10月21日にKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立しました。当社の経営理念である「幸せな食文化の創造」においては、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えており、フードロスを利用したバイオマス発電事業や太陽光発電事業など、様々な再生可能エネルギーの事業形態を検討したうえで、サステナブルな社会の実現を当社として果たしていきます。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが属する居酒屋業界において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向及びウクライナ情勢の緊迫化・長期化が原材料価格の上昇等を招き利益の圧迫となる事態が懸念され先行き予断を許さない状況が継続しております。
そのため当社グループにおきましては、上記の懸念事項を踏まえた上で、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また当社グループといたしましては、当第３四半連結会計期間に新たに再生可能エネルギー事業に取り組むことを決定し、100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立しました。太陽光発電事業を中心に2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は65.6％（有利子負債残高1,692,199千円／総資産額2,581,438千円）となっております。
（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。