第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

369,615

売掛金

70,519

未成工事支出金

23,760

原材料及び貯蔵品

15,913

短期貸付金

605,000

その他

146,254

貸倒引当金

△450

流動資産合計

1,230,612

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

226,231

リース資産（純額）

375,666

その他（純額）

77,699

有形固定資産合計

679,597

無形固定資産

 

のれん

355,015

その他

3,359

無形固定資産合計

358,375

投資その他の資産

 

敷金及び保証金

268,489

その他

44,364

投資その他の資産合計

312,853

固定資産合計

1,350,826

資産合計

2,581,438

 

 

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

137,501

短期借入金

1,650

１年内返済予定の長期借入金

425,534

リース債務

72,790

未払法人税等

78,181

未払金

280,598

事業整理損失引当金

43,839

その他

55,876

流動負債合計

1,095,973

固定負債

 

長期借入金

833,712

リース債務

358,512

その他

30,319

固定負債合計

1,222,544

負債合計

2,318,517

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

214,480

資本剰余金

502,663

利益剰余金

△508,087

株主資本合計

209,056

新株予約権

53,865

純資産合計

262,921

負債純資産合計

2,581,438

 

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

売上高

1,492,759

売上原価

520,553

売上総利益

972,206

販売費及び一般管理費

1,335,080

営業損失（△）

△362,874

営業外収益

 

受取利息及び配当金

9,727

受取保険金

1,440

その他

4,697

営業外収益合計

15,864

営業外費用

 

支払利息

22,399

助成金返還損

30,960

その他

4,165

営業外費用合計

57,524

経常損失（△）

△404,535

特別利益

 

固定資産売却益

1,100

資産除去債務戻入益

5,294

特別利益合計

6,394

特別損失

 

減損損失

25,138

固定資産除却損

811

事業整理損失引当金繰入額

33,674

その他

600

特別損失合計

60,224

税金等調整前四半期純損失（△）

△458,365

法人税、住民税及び事業税

65,996

法人税等調整額

△16,273

法人税等合計

49,722

四半期純損失（△）

△508,087

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△508,087

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

四半期純損失（△）

△508,087

四半期包括利益

△508,087

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△508,087

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,874千円、経常損失404,535千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。

特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきます。また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、21店舗展開しており、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。以上により店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

又、2022年10月21日には100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行う予定でおります。取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社が運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ＳＳＳの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　株式会社ＳＳＳ、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社

 

(２）非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社エスト

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称　株式会社エスト

持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ＳＳＳの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

 

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～27年

機械及び装置　　　　　　８年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

 

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却しております。

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

 

 

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

 

③事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における損失見積額を計上しております。

 

(４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(５）収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

88,560千円

のれんの償却額

18,565千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。これにより、資本金が1,355,769千円、資本準備金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

飲食事業

再生可能エネルギー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,492,759

－

1,492,759

－

1,492,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,492,759

－

1,492,759

－

1,492,759

セグメント損失（△）

△362,874

－

△362,874

－

△362,874

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間よりKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立し、再生可能エネルギー事業を開始することに伴い「再生可能エネルギー事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を連結の範囲に含めたことにより、再生可能エネルギー事業の当第３四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、340,302千円となっております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において25,138千円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

直営店舗の顧客に対する売上

1,366,308千円

業務委託契約による収入

82,855千円

フランチャイズ契約に基づくライセンス収入

4,926千円

顧客との契約から生じる収益

1,454,090千円

その他の収益

38,668千円

外部顧客への売上

1,492,759千円

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△17円38銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△508,087

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△508,087

普通株式の期中平均株式数（株）

29,228,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。