2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

382,692

109,328

売掛金

53,673

57,214

原材料

6,427

7,179

貯蔵品

75

118

前払費用

24,349

30,393

関係会社短期貸付金

260,000

87,000

未収入金

※1 126,275

※1 168,642

立替金

※1 184,036

※1 227,836

その他

※1 25,658

※1 23,505

貸倒引当金

53,289

333,516

流動資産合計

1,009,899

377,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

133,616

44,652

車両運搬具(純額)

163

工具、器具及び備品(純額)

19,392

9,054

リース資産(純額)

35

その他(純額)

1,663

1,358

有形固定資産合計

154,871

55,065

無形固定資産

 

 

商標権

235

188

ソフトウエア

6,119

6,224

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

7,464

7,522

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

722,462

2,175,691

関係会社出資金

974,518

1,201,508

関係会社長期貸付金

35,666

35,666

長期前払費用

226

敷金及び保証金

140,120

114,061

その他

3,641

63,402

貸倒引当金

35,666

投資その他の資産合計

1,876,636

3,554,664

固定資産合計

2,038,972

3,617,252

資産合計

3,048,871

3,994,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,693

68,574

短期借入金

735,000

関係会社短期借入金

510,469

520,469

1年内返済予定の長期借入金

362,853

228,285

リース債務

87,780

90,639

未払金

※1 300,396

※1 468,368

未払法人税等

30,247

20,802

前受金

4,716

※1 3,517

預り金

15,922

17,035

事業整理損失引当金

17,889

7,774

株主優待引当金

58,395

74,975

資産除去債務

11,585

その他

24,513

45,084

流動負債合計

1,504,464

2,280,527

固定負債

 

 

長期借入金

224,869

132,773

リース債務

171,150

80,886

繰延税金負債

1,591

資産除去債務

22,006

17,302

その他

※1 50

固定負債合計

419,617

231,012

負債合計

1,924,081

2,511,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,684,266

2,311,343

資本剰余金

 

 

資本準備金

766,006

1,393,083

その他資本剰余金

288,183

288,183

資本剰余金合計

1,054,190

1,681,267

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,613,788

2,584,841

利益剰余金合計

1,613,788

2,584,841

株主資本合計

1,124,667

1,407,769

新株予約権

122

75,645

純資産合計

1,124,790

1,483,415

負債純資産合計

3,048,871

3,994,955

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,921,062

2,050,426

売上原価

 

 

飲食事業売上原価

 

 

原材料期首棚卸高

4,973

6,427

当期原材料仕入高

729,184

706,230

合計

734,158

712,658

原材料期末棚卸高

6,427

7,179

飲食事業売上原価

727,731

705,478

その他の事業売上原価

53,457

21,179

売上原価合計

781,188

726,657

売上総利益

1,139,873

1,323,768

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,662,057

※1,※2 2,246,589

営業損失(△)

522,183

922,821

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17,673

※1 3,807

受取手数料

27,340

受取賃貸料

※1 600

その他

2,899

1,572

営業外収益合計

47,913

5,980

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30,278

※1 32,727

その他

2,485

2,251

営業外費用合計

32,763

34,978

経常損失(△)

507,034

951,819

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,017

※3 562

資産除去債務戻入益

2,379

11,585

新株予約権戻入益

5,691

会員権売却益

5,187

事業整理損失引当金戻入額

17,393

関係会社事業損失引当金戻入額

5,253

特別利益合計

31,045

23,026

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3,863

減損損失

64,836

14,858

事業整理損失引当金繰入額

8,035

その他

1,424

特別損失合計

68,699

24,318

税引前当期純損失(△)

544,689

953,111

法人税、住民税及び事業税

18,559

19,533

法人税等調整額

1,444

1,591

法人税等合計

17,114

17,942

当期純損失(△)

561,803

971,053

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,010,280

92,020

288,183

380,203

1,051,985

1,051,985

338,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

673,986

673,986

 

673,986

 

 

1,347,972

当期純損失(△)

 

 

 

 

561,803

561,803

561,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673,986

673,986

673,986

561,803

561,803

786,168

当期末残高

1,684,266

766,006

288,183

1,054,190

1,613,788

1,613,788

1,124,667

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

35,525

374,023

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,347,972

当期純損失(△)

 

561,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,402

35,402

当期変動額合計

35,402

750,766

当期末残高

122

1,124,790

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,684,266

766,006

288,183

1,054,190

1,613,788

1,613,788

1,124,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,926

4,926

 

4,926

 

 

9,852

株式交換による増加

622,151

622,151

 

622,151

 

 

1,244,302

当期純損失(△)

 

 

 

 

971,053

971,053

971,053

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

627,077

627,077

627,077

971,053

971,053

283,101

当期末残高

2,311,343

1,393,083

288,183

1,681,267

2,584,841

2,584,841

1,407,769

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

122

1,124,790

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,852

株式交換による増加

 

1,244,302

当期純損失(△)

 

971,053

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,523

75,523

当期変動額合計

75,523

358,625

当期末残高

75,645

1,483,415

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても営業損失922,821千円、経常損失951,819千円及び当期純損失971,053千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。

一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3−15−37 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。

上記の各事業の推進にあたっては金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)匿名組合への出資

組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法(損益は売上高又は売上原価に含めて表示)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~27年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、それぞれ償却しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

154,871

55,065

無形固定資産

7,464

7,522

長期前払費用

226

減損損失

64,836

14,858

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、営業損益実績をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。

 

2.事業整理損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

事業整理損失引当金

17,889

7,774

事業整理損失引当金繰入額

8,035

事業整理損失引当金戻入額

17,393

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。

当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

262,364千円

394,395千円

短期金銭債務

106,919

244,078

長期金銭債務

50

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

連結子会社(KRエナジー1号合同会社)の借入債務に対する債務保証

750,000千円

738,520千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引(支出分)

139,258千円

279,935千円

営業取引以外の取引(収入分)

15,933

4,164

営業取引以外の取引(支出分)

6,257

7,070

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度41%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

628,792千円

727,208千円

地代家賃

232,474

253,164

減価償却費

21,543

25,923

貸倒引当金繰入額

25,404

315,393

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

6,017千円

-千円

その他

562

6,017

562

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3,841千円

-千円

その他

22

3,863

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

722,462

関係会社出資金

974,518

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

2,175,691

関係会社出資金

1,201,508

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,772千円

-千円

繰越欠損金

1,115,023

1,333,173

減価償却超過額

147,190

125,296

資産除去債務

10,279

5,450

事業整理損失引当金

5,474

2,448

株主優待引当金

17,869

23,617

貸倒引当金

16,306

116,292

株式報酬費用

23,828

その他

1,173

繰延税金資産小計

1,314,916

1,631,281

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,115,023

△1,333,173

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△199,892

△298,108

評価性引当額

△1,314,916

△1,631,281

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する固定資産

△1,591

繰延税金負債合計

△1,591

繰延税金負債の純額

△1,591

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

133,616

7,887

80,722

(11,500)

16,128

44,652

415,335

車両運搬具

163

163

工具、器具及び備品

19,392

3,377

6,979

(3,357)

6,735

9,054

218,851

リース資産

35

35

274,051

その他

1,663

1,102

1,408

1,358

64,237

154,871

12,366

87,865

(14,858)

24,307

55,065

972,475

無形

固定資産

商標権

235

46

188

ソフトウエア

6,119

1,447

1,342

6,224

その他

1,109

1,109

7,464

1,447

1,388

7,522

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」の「当期増加額」は、主に既存店舗の設備更新による取得であります。

3.「建物」の「当期減少額」は、主に事業譲渡による減少であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53,289

315,893

369,183

事業整理損失引当金

17,889

8,035

18,151

7,774

株主優待引当金

58,395

57,516

40,936

74,975

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。