第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

203,075,600

203,075,600

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

52,323,283

56,495,783

東京証券取引所

(グロース市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

52,323,283

56,495,783

(注)1.2025年4月1日を効力発生日とする当社と株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSとの株式交換により、同日をもって発行済株式総数は2,785,600株増加しております。

2.2025年6月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が1,386,900株増

加しております。

3.「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2024年5月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役   5名

当社執行役員 1名

当社従業員  51名

新株予約権の数(個)※

3,505(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 350,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

987(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自  2026年5月16日  至  2033年6月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格       987

資本組入額   493.5(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された内容はありません。

 

(注)1 新株予約権の数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式 400,000 株を上限とし、このうち、当社取締役に付与する新株予約権は 100,000 株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

 

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

 

(注)2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割(または併合)の比率

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第 194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。) 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

既発行株式数 +

新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

(注)3 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(注)4 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

(4)本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。

 

(注)5 新株予約権の取得に関する事項

(1)当社は、新株予約権者が上記4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(注)6 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

(1)合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2021年1月7日

(注)1

7,500,000

11,388,900

300,000

594,069

300,000

580,757

2021年1月7日~

2021年12月31日

(注)2

3,750,000

15,138,900

157,500

751,569

157,500

738,257

2022年3月25日

(注)3

10,000,000

25,138,900

500,000

1,251,569

500,000

1,238,257

2022年3月28日~

2022年3月31日

(注)4

3,000,000

28,138,900

154,200

1,405,769

154,200

1,392,457

2022年7月1日~

2022年8月8日

(注)5

1,000,000

29,138,900

51,400

1,457,169

51,400

1,443,857

2022年8月9日

(注)6

29,138,900

△1,355,769

101,400

△1,342,457

101,400

2022年8月10日~

2023年1月25日

(注)7

8,550,000

37,688,900

439,470

540,870

439,470

540,870

2023年1月31日

(注)8

37,688,900

459,130

1,000,000

△459,130

81,740

2023年2月13日

(注)9

200,000

37,888,900

10,280

1,010,280

10,280

92,020

2023年5月8日~

2024年3月22日

(注)10

12,880,000

50,768,900

673,986

1,684,266

673,986

766,006

2024年8月9日

(注)11

70,000

50,838,900

4,926

1,689,192

4,926

770,932

2024年8月30日

(注)12

1,484,383

52,323,283

622,151

2,311,343

622,151

1,393,083

(注)1.第三者割当増資により7,500,000株増加しております。

有償第三者割当       7,500,000株

    発行価格       80円

    資本組入額     40円

  割当先   TB1株式会社

2.第4回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,500千円増加しております。

3.第三者割当増資により10,000,000株増加しております。

有償第三者割当       10,000,000株

    発行価格       100円

    資本組入額     50円

       割当先   吉川元宏

4.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,200千円増加しております。

 

 

5.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,400千円増加しております。

6.2022年6月28日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年8月9日にその効力が発生しております。

7.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,470千円増加しております。

8.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、財務基盤の強化することにより経営健全性の維持向上を図るため、会社法第448条第1項に基づき資本準備金の資本金への組入れを決議し、2023年1月31日にその効力が発生しております。

9.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,280千円増加しております。

10.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ629,650千円、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が630,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,336千円増加しております。

11.第6回新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,926千円増加しております。

12.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)及び株式会社BOBSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものです。

13.2025年4月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行を行い、発行済株式総数が2,785,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,071百万円増加しております。

14.2022年3月2日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項

    5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由

「①地代家賃、仕入資金等の未払費用」に関しては、支出予定時期を2022年4月~2022年9月としておりましたが、払込完了日である2022年3月28日に既に一部の支払が生じていたため記載期間を変更しております。

「③店舗改装、撤退、新規出店資金」に関しては、金額を2,443百万円としておりましたが、後述の「④M&A」「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」へ資金使途を変更するため、新規出店数を減少させております。

「④M&A」に関しては、2022年7月15日付で、当社と同様に居酒屋事業を運営する株式会社SSSの株式を取得し子会社化することといたしましたので、一部の資金を株式の取得費用に充当するために資金使途の変更を行うものであります。

「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。

「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。

独立して飲食店を行う際には、物件の確認・契約、資金調達、内外装の手配、従業員の雇用・教育やそれに関するマニュアルの整備、会計処理、税金の支払など様々な業務が存在しますが、その一部を当社が行いつつ徐々に独立したい者に引き継いでいくことで、安心して独立できるような仕組みとして考えており、当社グループにおいては24店舗(2024年1月末現在)の実績がございます。この仕組みを以って、飲食以外の業種による店舗の有効的活用ができないかと当社は模索をしておりました。

そのような中、美容クリニック事業を行うために物件を探していた医療法人社団修永会(以下、「修永会」という。)に対し、飲食事業での活用を予定していた栄の店舗物件を当社が美容クリニック用に改装し貸し出すこと及び美容クリニックのマーケティング及び広告・プロモーションを当社が担当することとなり、当社と修永会は、2023年12月15日付けでクリニック運営に関わる営業支援契約書を締結しました。また、院内設備(医療機器)の購入に関しても当社が取得し貸し出す予定でおりましたが、当社は医療法人ではないため医療機器を購入することができず、当社と修永会にて協議を行い、医療機器購入に係る資金の一部を当社から金銭消費貸借契約書にて修永会へ貸付け、修永会が院内設備(医療機器)の購入を行っており、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。

 

②変更の内容

 資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。

(変更前)

具体的な資金使途

金額

(百万円)

支出予定時期

①地代家賃、仕入資金等の未払費用

355

2022年4月9月

②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど)

750

2022年4月~9月

店舗改装、撤退、新規出店資金

2,443

2022年4月~2024年3月

 

(変更後)

具体的な資金使途

金額

(百万円)

支出予定時期

①地代家賃、仕入資金等の未払費用

355

2022年3月2022年10月

②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど)

750

2022年4月~2022年10月

その他運転資金、店舗改装、撤退、新規出店資金

976

2022年4月~2024年3月

④M&A

300

2022年7月

⑤子会社の支払に関する立替支払

 (太陽光発電設備の取得を目的とする)

968

2023年1月~2023年9月

⑥修永会への貸付け

 (医療設備の取得を目的とする)

200

2023年8月~2023年11月

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人

以外

個人

株主数

(人)

-

2

32

204

30

69

26,280

26,617

所有株式数

(単元)

-

120

16,386

16,561

5,652

1,082

483,187

522,988

24,483

所有株式数の

割合(%)

-

0.02

3.13

3.17

1.08

0.21

92.39

100

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

吉川元宏

神奈川県横浜市青葉区

10,000

19.11

水島 亨

京都府舞鶴市

742

1.41

鳥居茂徳

東京都港区

730

1.39

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

642

1.22

野村雄司

大阪府大阪市中央区

535

1.02

吉田徹也

大阪府大阪市西成区

483

0.92

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

467

0.89

河野広勝

兵庫県神戸市北区

299

0.57

水口雅之

石川県金沢市

275

0.52

山口烈慶

大阪府大阪市天王寺区

258

0.49

14,434

27.58

(注)1.自己株式は所有しておりません。

2.2024年8月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書において、山田亨氏が2024年8月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

山田 亨

大阪府大阪市港区

8,342,500

16.43

 

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,298,800

522,988

単元未満株式

普通株式

24,483

発行済株式総数

 

52,323,283

総株主の議決権

 

522,988

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、引き続き、成長のための投資に充当するための内部留保を確保しつつ、中長期的な見通し、財務状況等を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきます。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施については特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

提出日現在の当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

0104010_001.png

 

a.企業統治の体制の概要

(a)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、その他取締役5名(うち社外取締役3名、うち監査等委員2名)の計6名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

 

(b)取締役会及び取締役の活動状況

取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

役職名

氏 名

出席率(出席回数/開催回数)

代表取締役社長

守 田 直 貴

100%(23回/23回)

取締役会長

國 松   晃

100%(23回/23回)

取 締 役

吉 川 元 宏

96%(22回/23回)

取 締 役

水 谷 準 一

100%(23回/23回)

取 締 役

田 口   

100%(23回/23回)

社外取締役

日 笠 真 木 哉

 73%( 8回/11回)

社外取締役

青 木 伸 文

 96%(22回/23回)

社外取締役

上 田 真由美

 89%(17回/19回)

(注)1.日笠真木哉氏は、2024年9月30日をもって辞任しており、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

2.上田真由美氏は、2024年6月25日開催の定時株主総会で取締役に新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

当事業年度は定時取締役会を12回、臨時取締役会を11回開催しました。また、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が11回ありました。

 

当事業年度における取締役会での決議事項及び報告事項の件数及び具体的な検討内容は、以下のとおりです。

決議事項:69件(うち書面決議11件)

株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項

 

報告事項:60件

営業報告、事業進捗報告、監査報告、内部監査状況報告

 

(b)監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。常勤監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されております。監査等委員会は、毎月の定時監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行う規程であります。常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に社外役員によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

 

(c)経営会議

経営会議は、代表取締役が議長を務めております。その他メンバーは担当取締役、管理本部長、内部監査室、経営企画室、社長室、品質保証室、営業本部長、営業部長並びに常勤監査等委員で構成されております。原則として月1回開催し、各エリアや部署間共有を行い、全部署の進捗報告のうえ、決定事項の進捗や問題点を精査し、役員会への付議議案の決定を行っております。

 

(d)内部監査室

内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、当社グループにおける業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令遵守の状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。

 

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行については、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化により、経営の健全性と企業価値の向上を図るためであります。

また、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取締役を選任しておりますが、客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役を選任しており、監査等委員3名のうち2名も社外取締役監査等委員であり、経営監視機能の有効性は確保されていると考えております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。

なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下の内容を決議しております。

a.当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

(b) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従

い職務執行しているかを監督する。

(c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。

(d) 取締役は、各監査等委員が監査等委員会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

b.当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、効率と実効性の向上を目的として、リスクマネジメント委員会を統合したコンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

(b) リスク管理を円滑にするために、リスクマネジメント規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

(c)子会社は、当社が定めた「リスクマネジメント規程」を準用し、実践することとする。

d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

(b) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。

(b) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。

(c) 当社の取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンスマニュアル」を定める。

(d) 子会社は、当社が定めた「リスク・コンプライアンス規程」を準用し、実践することとする。

(e) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査等委員・内部監査担当者・弁護士・社会保険労務士)に匿名で相談・申告できる「内部通報制度」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

(b) 内部監査室は、企業集団の内部監査を行い、その結果を取締役会に報告する。

g.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 当社は、監査等委員の職務を補助する使用人は配置していないが、監査等委員が必要と判断した場合、取締役会はそれに応じて、当該使用人を任命及び配置する。

(b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

h.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(a) 監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。

(b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員に報告する。

(c) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査等委員に報告する。

i.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(b) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

j.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

 

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。

 このD&O保険契約の被保険者は、当社の全役員及び執行役員及び管理職従業員及び会計監査人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

 契約内容は以下のとおりであります。

・保険期間は2025年4月17日から2026年4月17日です。

・補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。

(ⅰ)会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対象としています。

(ⅱ)このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生

   した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。

 

・取締役、監査等委員の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定

款に定めております。

 

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ

る旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた

め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

・中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間

配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

守田 直貴

1984年9月20日

2013年6月

株式会社リアライズ代表取締役(現任)

2020年4月

株式会社e-waves 取締役

2022年3月

当社取締役就任

2022年7月

当社子会社 株式会社SSS 取締役就任(現任)

2023年1月

当社子会社 株式会社大三萬年堂LAB 取締役就任(現任)

2024年1月

当社代表取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

吉川 元宏

1977年6月17日

2003年4月

株式会社クリスタル入社

2009年8月

株式会社ペガソス・エレクトラ代表取締役就任(現任)

2014年9月

株式会社コスモアールエス 代表取締役就任(現任)

2020年4月

株式会社ペガサス 代表取締役就任(現任)

2021年4月

五洋インテックス株式会社 代表取締役社長就任

2022年3月

当社取締役就任

2022年7月

当社代表取締役副社長就任

2022年7月

当社子会社 株式会社SSS 取締役就任(現任)

2022年8月

当社代表取締役社長就任

2024年1月

当社取締役就任(現任)

2024年6月

当社子会社 株式会社大三萬年堂LAB 代表取締役就任(現任)

2024年9月

株式会社Birdman 取締役就任(現任)

 

(注)4

10,000,000

取締役

上田 真由美

1972年12月10日

1993年4月

株式会社新生HD 入社

2005年11月

F.K.ロジ株式会社 入社

2007年5月

Pan-Asian Investment Fund 入社

2014年4月

株式会社カムズワーク 入社

2021年4月

BDJ GLC PTE.LTD 入社 (現任)

2024年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

207,200

取締役

(監査等委員会)

手塚 進

1958年6月26日

1983年4月

エーザイ株式会社入社

2019年11月

住友不動産建物サービス株式会社入社

2022年5月

当社内部監査室室長就任

2025年6月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

青木 伸文

1974年2月7日

2000年10月

あずさ監査法人(旧朝日監査法人)大阪事務所入所

2011年4月

朝日税理士法人代表社員就任

2022年9月

青木会計事務所代表就任(現任)

2023年1月

当社社外取締役就任

2024年9月

株式会社KaihanMedical監査役就任(現任)

2025年6月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

阪井 光平

1957年3月2日

1992年11月

司法試験合格

1995年4月

検事任官

東京高検検事、東京地検検事、大阪地検検事、鳥取地検米子支部長、那覇地検次席検事等のほか、法務省法務総合研究所国際協力部長、在フランス日本国大使館一等書記官、最高裁判所司法研修所教官、中央大学法科大学院特任教授等を歴任

2019年3月

検事退官

2021年4月

弁護士登録

2022年10月

弁護士法人カイロス総合法律事務所入所(現任)

2025年6月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

 

(注)5

10,207,200

 

(注)1.2025年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監

査等委員会設置会社に移行しております。

2.上田真由美は社外取締役であります。

3.青木伸文、阪井光平は、社外取締役(監査等委員)であります。

4. 2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くようになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

伊藤 歌奈子

1983年2月10日生

2006年10月

2006年10月

2016年12月

2021年7月

2024年6月

弁護士登録

石原総合法律事務所入所

小林クリエイト株式会社 社外監査役(現任)

むすび法律事務所パートナー就任(現任)

矢作建設工業株式会社 社外監査役(現在)

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

本書提出日現在において、社外取締役上田真由美氏は当社株式を207,200株保有しております。社外取締役及び社外の監査等委員である取締役と当社との間には、上田氏との資本的関係以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の社外取締役1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をしております。

社外取締役上田真由美氏は、金融事業について、特にファイナンス業務における豊富な知見と経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。

また、監査等委員である社外取締役青木伸文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。同じく監査等委員である社外取締役阪井光平氏は、弁護士資格を有しており、法律及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

 社外の監査等委員である取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

2025年6月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

本報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)となっており、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、並びにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等への往査等により取締役の職務執行や業務及び財産の状況等を監査することになっております。また、内部監査室及び管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部監査の情報の共有化を図ります。

② 監査役監査の状況(監査等委員会設置会社移行前である当事業年度(2025年3月期)の活動状況)

当社は当事業年度において、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は社外監査役3名で構成され、原則として毎月1回開催されております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令等遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査する等、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人であるフロンティア監査法人及び内部監査部門である内部監査室と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、必要に応じて勧告をします。また、監査役は取締役会に出席し、議案及び報告事項についての意見交換並びに質疑応答等を行い、経営の監視をしております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役 神田敏行

13回

13回

監査役 細野順三

13回

13回

監査役 竹尾卓朗

13回

13回

監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査役監査計画に記載した重点監査項目であり、次のものを内容としております。

イ.会社の基本理念、行動検証および経営方針の遂行状況

ロ.取締役会およびその他重要会議における経営判断の適法性、合理性、妥当性

ハ.内部統制システムの構築とその運用状況

ニ.企業コンプライアンスの遂行状況

ホ.人材の確保、育成への取組をはじめとしたリスク管理体制

また、常勤監査役の活動として、経営会議、営業本部会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、懲罰委員会等、取締役会以外の重要会議に出席し、監査役会にて情報を共有するとともに、経営の監視に役立てているほか、当社が運営する各店舗に訪問して状況を調査し、必要に応じて助言、提言を行なうとともに、監査役会にてその情報を提供しております。

なお、常勤監査役神田敏行氏は、他社での業務経験が豊富であり、会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。監査役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、経営及び財務に関する相当程度の知見を有しております。監査役竹尾卓朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

③ 内部監査の状況(監査等委員会設置会社移行前である当事業年度(2025年3月期)の活動状況)

内部監査部門といたしましては社長直轄の「内部監査室」(1名)があり、業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。

当社の内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗又は部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗又は部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は毎回、取締役会に参加し、直接報告を行い、監査役、監査役会及び会計監査人と情報交換を行い、相互連携を図るとともに、監査役、監査役会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。

 

④ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

フロンティア監査法人

 

ロ.継続監査期間

5年間

 

ハ.業務を執行した公認会計士

藤井 幸雄

本郷 大輔

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 8名

その他   0名

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

 

ヘ.監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

 

⑤ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000

32,000

連結子会社

28,000

32,000

 

ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

 

ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

 

ニ.その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

ホ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

 

ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の実施計画・監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は2025年6月25日開催の定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の報酬総額について改めて決議をしております。監査役会設置会社への移行前と移行後における、株主総会での役員の報酬に関する決議内容は下記の通りです。

(監査等委員会設置会社移行前)

 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月27日に金銭報酬について決議をしており、その内容は取締役年間報酬総額の上限を300,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。)、監査役年間報酬総額の上限を50,000千円(定款で定める監査役の員数は3名以内とする。)とするものです。また、2023年6月28日の株主総会において、取締役に対してストックオプションによる報酬等として年額100百万円以内において新株予約権を割り当てることを決議しております。

 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 守田直貴であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬と非金銭報酬等であります。

(監査等委員会設置会社移行後)

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等総額の限度額は、2025年6月25日開催の定時株主総会にて年額300,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)と決定されております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)にストックオプションによる報酬等として年額100百万円以内において新株予約権を割り当てることを決定しております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、取締役会により委任された代表取締役社長が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等総額の限度額は、2025年6月25日開催の定時株主総会にて年額30,000千円以内と決定されております。

 本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が3名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役が3名(うち社外取締役が2名)であります。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

 左記のうち、非金銭報酬等

取締役(社外取締役を除く)

89,682

68,100

21,582

5

監査役(社外監査役を除く)

社外役員

18,900

18,900

6

合計

108,582

87,000

21,582

11

(注)1.当社は2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の

「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年

度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。

2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。