第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組につい

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、印刷会社等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 804,673

※1 436,604

売掛金

98,126

120,068

未成工事支出金

54,872

54,872

原材料及び貯蔵品

14,068

20,153

その他

212,088

139,927

貸倒引当金

1,284

779

流動資産合計

1,182,544

770,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

312,221

220,082

機械及び装置(純額)

※1 260,939

※1 848,964

リース資産(純額)

35

建設仮勘定

※1 928,011

※1 405,925

その他(純額)

42,689

47,452

有形固定資産合計

※2 1,543,898

※2 1,522,425

無形固定資産

 

 

のれん

306,325

1,588,754

その他

※1 45,612

※1 51,522

無形固定資産合計

351,938

1,640,277

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

247,263

240,262

長期貸付金

168,229

47,128

長期前払費用

※1 108,661

※1 335,123

その他

14,135

19,847

投資その他の資産合計

538,290

642,362

固定資産合計

2,434,126

3,805,065

繰延資産

 

 

開発費

306

創立費

191

191

繰延資産合計

191

497

資産合計

3,616,862

4,576,411

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

143,026

118,646

短期借入金

※1 750,118

735,000

1年内返済予定の長期借入金

460,752

※1,※3 345,825

リース債務

87,780

90,639

未払法人税等

51,783

100,399

未払金

297,597

279,713

未成工事受入金

66,949

66,949

事業整理損失引当金

17,889

7,774

株主優待引当金

58,395

74,975

プロジェクト損失引当金

38,648

その他

77,289

76,915

流動負債合計

2,011,582

1,935,487

固定負債

 

 

長期借入金

513,387

※1,※3 1,042,272

リース債務

171,150

80,886

その他

30,087

35,271

固定負債合計

714,625

1,158,430

負債合計

2,726,208

3,093,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,684,266

2,311,343

資本剰余金

1,054,190

1,681,267

利益剰余金

1,847,924

2,585,763

株主資本合計

890,531

1,406,848

新株予約権

122

75,645

純資産合計

890,654

1,482,494

負債純資産合計

3,616,862

4,576,411

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,442,771

※1 2,791,353

売上原価

796,093

797,535

売上総利益

1,646,677

1,993,818

販売費及び一般管理費

※2 2,234,224

※2 2,456,029

営業損失(△)

587,547

462,211

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

32,172

5,797

受取手数料

27,340

違約金収入

3,960

受取補償金

2,367

その他

8,225

4,209

営業外収益合計

67,738

16,334

営業外費用

 

 

支払利息

41,572

52,582

その他

7,242

6,009

営業外費用合計

48,814

58,592

経常損失(△)

568,623

504,468

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,017

※3 562

資産除去債務戻入益

11,585

負ののれん発生益

38,140

事業整理損失引当金戻入額

17,393

その他

6,594

10,878

特別利益合計

30,006

61,167

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 23,217

減損損失

※5 93,782

※5 112,324

プロジェクト損失引当金繰入額

38,648

その他

8,470

特別損失合計

116,999

159,443

税金等調整前当期純損失(△)

655,617

602,744

法人税、住民税及び事業税

57,993

141,369

法人税等調整額

1,043

6,275

法人税等合計

56,950

135,094

当期純損失(△)

712,567

737,838

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

712,567

737,838

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

712,567

737,838

包括利益

712,567

737,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

712,567

737,838

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,010,280

380,203

1,135,356

255,127

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

673,986

673,986

 

1,347,972

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

712,567

712,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

673,986

673,986

712,567

635,404

当期末残高

1,684,266

1,054,190

1,847,924

890,531

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

35,525

290,652

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,347,972

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

712,567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,402

35,402

当期変動額合計

35,402

600,002

当期末残高

122

890,654

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,684,266

1,054,190

1,847,924

890,531

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,926

4,926

 

9,852

株式交換による増加

622,151

622,151

 

1,244,302

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

737,838

737,838

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

627,077

627,077

737,838

516,316

当期末残高

2,311,343

1,681,267

2,585,763

1,406,848

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

122

890,654

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,852

株式交換による増加

 

1,244,302

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

737,838

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,523

75,523

当期変動額合計

75,523

591,839

当期末残高

75,645

1,482,494

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

655,617

602,744

減価償却費

57,729

82,568

のれん償却額

39,233

131,384

減損損失

93,782

112,324

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,271

504

株主優待引当金の増減額(△は減少)

47,558

16,580

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

47,290

10,115

プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少)

38,648

受取利息及び受取配当金

32,172

5,797

支払利息

41,572

52,582

有形固定資産売却損益(△は益)

6,017

562

固定資産除却損

23,217

負ののれん発生益

38,140

売上債権の増減額(△は増加)

29,055

21,942

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,891

514

仕入債務の増減額(△は減少)

32,118

24,380

未払金の増減額(△は減少)

87,875

4,312

その他

15,799

93,462

小計

601,417

180,435

利息及び配当金の受取額

39,068

12,895

利息の支払額

41,129

45,813

法人税等の支払額

57,240

80,394

法人税等の還付額

1,340

0

その他

27,272

営業活動によるキャッシュ・フロー

632,105

293,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

839,456

321,334

有形固定資産の売却による収入

6,017

725

無形固定資産の取得による支出

13,000

1,954

固定資産の除却による支出

19,376

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 170,827

事業譲受による支出

※3 20,000

短期貸付金の純増減額(△は増加)

366,770

長期貸付金の回収による収入

174,908

敷金及び保証金の差入による支出

11,972

19,286

敷金及び保証金の回収による収入

27,199

9,550

長期前払費用の取得による支出

102,675

51,238

定期預金の純増減額(△は増加)

171,500

その他

1,200

3,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

759,192

395,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

748,618

15,118

長期借入れによる収入

750,000

長期借入金の返済による支出

261,677

336,041

リース債務の返済による支出

91,354

87,404

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,312,570

9,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,708,156

321,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

316,858

368,070

現金及び現金同等物の期首残高

260,304

577,162

現金及び現金同等物の期末残高

※1 577,162

※1 209,092

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、単体では2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、連結では2023年3月期以降、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失462,211千円、経常損失504,468千円及び親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。

一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3−15−37 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。

上記の各事業の推進にあたっては金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

主要な連結子会社名

株式会社SSS

KR ENERGY JAPAN合同会社

KRエナジー1号合同会社

株式会社大三萬年堂LAB

株式会社KaihanMedical

 

(2)連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。株式会社BOBSは、株式会社ワイデンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社ワイデンは合併後に株式会社KaihanMedicalへ商号変更しております。

 

(3)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社KaihanMedicalの決算日は7月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~27年

機械及び装置      12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、償却しております。

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

④事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑤プロジェクト損失引当金

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①飲食事業

主として居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②再生可能エネルギー事業

主として再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③メディカル事業

主として医療機関の経営、運用並びに財務に関するコンサルティング業務を提供しております。当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,543,898

1,522,425

無形固定資産

351,938

1,640,277

長期前払費用(投資その他の資産)

108,661

335,123

減損損失

93,782

112,324

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、営業損益実績をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。

 

2.事業整理損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

事業整理損失引当金

17,889

7,774

事業整理損失引当金繰入額

8,035

事業整理損失引当金戻入額

17,393

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積っております。

当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた122,797千円は、「長期前払費用」108,661千円、「その他」14,135千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

246,055千円

584,815千円

建設仮勘定

500,835

91,566

長期前払費用

94,810

224,258

その他(無形固定資産)

12,000

30,800

853,701

931,440

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

750,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

28,143

長期借入金

710,377

750,000

738,520

 

上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して現金及び預金171,500千円を担保に供しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,057,783千円

1,125,713千円

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

連結子会社であるKRエナジー1号合同会社の長期借入金738,520千円(1年内返済予定額を含む)には、融資の対象となっている事業の進捗等に関する一定の条件に抵触した場合には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関と協議を進めております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

655,251千円

727,506千円

地代家賃

262,726

266,368

貸倒引当金繰入額

27,271

504

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

6,017千円

-千円

その他

562

6,017

562

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3,841千円

-千円

その他

19,376

23,217

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

愛知県犬山市

店舗

工具、器具及び備品

愛知県東海市

店舗

工具、器具及び備品等

愛知県半田市

店舗

工具、器具及び備品

愛知県名古屋市

店舗

工具、器具及び備品

岐阜県羽島市

店舗

工具、器具及び備品

岐阜県大垣市

店舗

建物

東京都港区

店舗

建物等

三重県鈴鹿市

店舗

工具、器具及び備品

神奈川県横浜市

店舗

建物等

神奈川県川崎市

店舗

建物等

当社グループは店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,782千円(建物66,594千円、のれん18,757千円、その他8,429千円)を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

愛知県東海市

店舗

建物、工具、器具及び備品

愛知県半田市

店舗

工具、器具及び備品

愛知県名古屋市

店舗

建物、工具、器具及び備品

岐阜県羽島市

店舗

建物、工具、器具及び備品

岐阜県多治見市

店舗

建物

岐阜県岐阜市

店舗

建物

三重県鈴鹿市

店舗

工具、器具及び備品

三重県津市

店舗

建物、工具、器具及び備品

三重県三重郡朝日町

店舗

建物、工具、器具及び備品

神奈川県横浜市

店舗

建物、工具、器具及び備品等

神奈川県厚木市

店舗

建物、工具、器具及び備品

埼玉県さいたま市

店舗

建物、工具、器具及び備品

当社グループは店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112,324千円(建物103,780千円、その他8,544千円)を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

37,888,900

12,880,000

50,768,900

合計

37,888,900

12,880,000

50,768,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の増加は、第5回新株予約権の行使12,250,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の行使630,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第5回新株予約権

(注)

普通株式

12,250,000

12,250,000

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

122

合計

122

(注)第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

50,768,900

1,554,383

52,323,283

合計

50,768,900

1,554,383

52,323,283

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の増加は、株式交換による増加1,484,383株及び第6回新株予約権の行使による増加70,000株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

75,645

合計

75,645

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

804,673千円

436,604千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△227,510

△227,512

現金及び現金同等物

577,162

209,092

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

29,174

千円

のれん

692,908

 

株式の取得価額

722,082

 

現金及び現金同等物

△29,174

 

株式交換による当社株式の交付額

△622,082

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

70,825

 

 

株式の取得により新たに株式会社BOBSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社BOBSは2024年12月25日に株式会社Kaihan Medicalを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

流動資産

1,344

千円

のれん

720,906

 

流動負債

△29

 

株式の取得価額

722,221

 

現金及び現金同等物

 

株式交換による当社株式の交付額

△622,219

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

100,001

 

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

固定資産

58,140千円

負ののれん発生益

△38,140

事業の譲受価額

20,000

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

20,000

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備や什器等(「建物」、「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、おおむね1年以内の支払い期日であります。

借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

247,263

234,515

△12,748

(2)長期貸付金

168,229

169,964

1,734

資産計

415,493

404,479

△11,013

(1)長期借入金(*2)

974,139

967,729

△6,409

(2)リース債務(*2)

258,931

253,078

△5,852

負債計

1,233,070

1,220,807

△12,262

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、それぞれ1年内返済予定分を含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

240,262

217,956

△22,306

(2)長期貸付金

47,128

45,733

△1,394

資産計

287,391

263,689

△23,701

(1)長期借入金(*2)

1,388,097

1,377,785

△10,311

(2)リース債務(*2)

171,526

166,100

△5,426

負債計

1,559,623

1,543,885

△15,738

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、それぞれ1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

804,673

売掛金

98,126

敷金及び保証金

52,680

25,631

118,047

50,904

長期貸付金

32,190

121,820

14,218

合計

987,669

147,452

132,265

50,904

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

436,604

売掛金

120,068

敷金及び保証金

15,640

63,317

120,453

40,851

長期貸付金

4,709

19,315

23,103

合計

577,023

82,633

143,557

40,851

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

460,752

181,491

197,311

51,470

32,540

50,573

リース債務

87,780

90,263

72,106

8,780

合計

548,532

271,755

269,417

60,251

32,540

50,573

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

345,825

226,310

81,351

60,728

66,567

607,314

リース債務

90,639

72,106

8,780

合計

436,464

298,416

90,132

60,728

66,567

607,314

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

234,515

234,515

長期貸付金

169,964

169,964

資産計

404,479

404,479

長期借入金

967,729

967,729

リース債務

253,078

253,078

負債計

1,220,807

1,220,807

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

217,956

217,956

長期貸付金

45,733

45,733

資産計

263,689

263,689

長期借入金

1,377,785

1,377,785

リース債務

166,100

166,100

負債計

1,543,885

1,543,885

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

想定した貸借契約期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

81,336

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

5,691

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社執行役員 1名

当社従業員   3名

当社取締役   5名

当社従業員   59名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  700,000株

普通株式  383,800株

付与日

2022年12月1日

2024年5月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

2024年5月30日~2026年5月31日

権利行使期間

2022年12月1日~2025年11月30日

2026年5月16日~2033年6月27日

(注1)株式数に換算して記載しております。

(注2)①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

383,800

失効

33,300

権利確定

未確定残

350,500

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

70,000

権利確定

権利行使

70,000

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格                (円)

139

987

行使時平均株価              (円)

690

付与日における公正な評価単価(円)

175

514.87

 

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第7回新株予約権

株価変動性(注)1

65.51%

予想残存期間(注)2

5.57年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.642%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,115,023千円

 

1,333,173千円

未払事業税

4,636

 

7,100

減価償却超過額

153,622

 

130,759

資産除去債務

10,279

 

8,619

事業整理損失引当金

5,474

 

2,448

株主優待引当金

17,869

 

23,617

貸倒引当金

16,306

 

245

プロジェクト損失引当金

 

24,000

株式報酬費用

 

23,828

敷金償却

1,128

 

1,253

その他

2,380

 

2,356

繰延税金資産小計

1,326,721

 

1,557,402

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,115,023

 

△1,333,173

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△202,273

 

△207,244

評価性引当額小計(注)1

△1,317,296

 

△1,540,417

繰延税金資産合計

9,424

 

16,985

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する固定資産

△1,591

 

△2,876

繰延税金負債合計

△1,591

 

△2,876

繰延税金資産の純額

7,833

 

14,108

(注)1.評価性引当額が223,120千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が218,149千円増加したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

966

134,395

979,661

1,115,023

評価性引当額

△966

△134,395

△979,661

△1,115,023

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

995

138,347

134,175

1,059,654

1,333,173

評価性引当額

△995

△138,347

△134,175

△1,059,654

△1,333,173

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年7月4日開催の取締役会において、株式会社BOBS(以下、「BOBS社」)及び株式会社ワイデン(以下、「ワイデン社」といい、BOBS社とワイデン社と総称して「対象会社グループ」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、2024年8月30日を効力発生日とする簡易株式交換によりBOBS社及びワイデン社の完全子会社化が完了いたしました。

なお、株式会社ワイデンは2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称:株式会社BOBS

事業の内容:医療機関の経営管理、資産管理などの指導及び援助並びに経営コンサルティング

 

被取得企業の名称:株式会社ワイデン

事業の内容:医療機関及び各種団体の経営、運用並びに財務に関するコンサルティング

 

(2)企業結合を行った主な理由

本株式交換は、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入することを目的としています。

 

(3)企業結合日

2024年8月30日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、対象会社グループを完全子会社とする株式取得及び株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

株式会社BOBS   :100%

株式会社ワイデン :100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価及び株式交換により株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年8月1日から2025年3月31日まで

 

3.取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社BOBS

取得の対価

現金

100,002千円

取得の対価

当社普通株式

622,219千円

取得原価

 

722,221千円

 

株式会社ワイデン

取得の対価

現金

100,000千円

取得の対価

当社普通株式

622,082千円

取得原価

 

722,082千円

 

 

(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

株式会社BOBS

 

当社

(株式交換完全親会社)

BOBS社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

247.421

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式742,263株

 

株式会社ワイデン

 

当社

(株式交換完全親会社)

ワイデン社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

371.060

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式742,120株

 

(3)株式交換比率の算定方法

当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  8,924千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

株式会社BOBS    720,906千円

株式会社ワイデン  692,908千円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

株式会社BOBS

流動資産

1,344千円

資産合計

1,344千円

 

 

流動負債

29千円

負債合計

29千円

 

株式会社ワイデン

流動資産

29,174千円

資産合計

29,174千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medical(2024年9月17日付で株式会社ワイデンより商号変更)は、2024年9月30日付で株式会社スタートエイドの美容クリニック事業の事業譲受を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社スタートエイド

譲受事業の内容 :美容クリニック事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社スタートエイドが東京都港区麻布十番において美容クリニックを開院する予定であったものを株式会社Kaihan Medicalが引き継ぐ形となり、運営を株式会社Kaihan Medicalの業務委託先である医療法人大美会にて行い、医療法人大美会にとっても東京進出の拠点として美容クリニックの拡大を進める方針から、今回取得することとなりました。

 

(3)企業結合日

2024年9月30日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価

 

20,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

38,140千円

 

(2)発生原因

受け入れた資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

38,140千円

資産合計

38,140

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1)対象となった事業内容

事業の名称:メディカル事業

事業の内容:美容クリニックの運営及び資産管理

(2)企業結合日

2025年3月31日

(3)企業結合の法的形式

当社を譲渡会社、当社の連結子会社である株式会社KaihanMedicalを譲受会社とする事業譲渡

(4)その他取引の概要に関する事項

メディカル事業を営んでいる株式会社KaihanMedicalに当社のメディカル事業を集約することにより、更なる収益拡大を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

飲食事業及びメディカル事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて5年から20年と見積もり、割引率は0.00~1.76%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

30,977千円

33,592千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,794

4,093

時の経過による調整額

200

156

その他の増減額(△は減少)

△2,379

△11,585

期末残高

33,592

26,257

(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、流動負債及び固定負債のその他に含めて記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

飲食事業

再生可能エネルギー事業

直営店舗の顧客に対する売上

2,168,115

2,168,115

業務委託契約による収入

223,800

223,800

フランチャイズ契約に基づくライセンス収入

8,175

8,175

再生可能エネルギー事業に基づく収入

3,923

3,923

顧客との契約から生じる収益

2,400,091

3,923

2,404,014

その他の収益

38,756

38,756

外部顧客への売上

2,438,847

3,923

2,442,771

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

直営店舗の顧客に対する売上

2,041,945

2,041,945

業務委託契約による収入

340,821

340,821

フランチャイズ契約に基づくライセンス収入

2,350

2,350

再生可能エネルギー事業に基づく収入

85,142

85,142

メディカル事業に基づく収入

280,439

280,439

顧客との契約から生じる収益

2,385,117

85,142

280,439

2,750,699

その他の収益

40,654

40,654

外部顧客への売上

2,425,771

85,142

280,439

2,791,353

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。

当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,438,847

3,923

2,442,771

2,442,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,438,847

3,923

2,442,771

2,442,771

セグメント利益又は損失(△)

195,683

246,215

50,532

537,014

587,547

セグメント資産

1,099,512

2,006,891

3,106,404

510,457

3,616,862

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,575

5,589

46,164

11,564

57,729

減損損失

93,782

93,782

93,782

のれん償却額

39,233

39,233

39,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

110,883

742,613

853,496

41,937

895,433

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等87,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△624,438千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△623,813千円及び全社資産1,134,271千円であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,425,771

85,142

280,439

2,791,353

2,791,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,425,771

85,142

280,439

2,791,353

2,791,353

セグメント利益又は損失(△)

113,201

35,846

107,342

184,697

646,909

462,211

セグメント資産

1,057,996

2,076,279

1,552,750

4,687,026

110,615

4,576,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35,390

32,820

10,221

78,433

4,135

82,568

減損損失

39,481

72,843

112,324

112,324

のれん償却額

37,130

94,254

131,384

131,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,113

311,181

7,062

329,357

8,227

337,585

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

93,782

93,782

93,782

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

39,481

72,843

112,324

112,324

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

39,233

39,233

39,233

当期末残高

306,325

306,325

306,325

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

37,130

94,254

131,384

131,384

当期末残高

269,194

1,319,560

1,588,754

1,588,754

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社KaihanMedicalが株式会社スタートエイドからの事業譲受を実施したことにより、「メディカル事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益38,140千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

17円54銭

26円89銭

1株当たり当期純損失(△)

△15円52銭

△14円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△712,567

△737,838

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△712,567

△737,838

普通株式の期中平均株式数(株)

45,919,669

51,725,443

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権     1種類

新株予約権の数     700個普通株式       70,000株

新株予約権     1種類

新株予約権の数   3,505個普通株式      350,500株

 

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2025年4月1日を効力発生日として行われた簡易株式交換により、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの発行済株式数の100%の株式を取得し、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSは当社の連結子会社となりました。

 

1.本株式取得及び本株式交換の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS(以下、NHPH社)

事業の内容   :海外における再生可能エネルギー事業の開発、運営

再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、飲食事業を中心に事業展開を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業全体の構造改革を実施してまいりました。その一環として、2022年より再生可能エネルギー事業を立ち上げ、現在拡大を進めております。このたび、再生可能エネルギー事業の一環として、2024年2月29日に開示いたしました「ネパール共和国における水力発電事業(総発電量281.4MW)の包括合意契約締結に関するお知らせ」で公表した水力発電事業に関する包括合意契約(以下、「包括合意契約」といいます。)に基づき、ネパール国内での本格的な水力発電事業への参入を進めることといたしました。

 

(3)企業結合日

株式交換日:2025年4月1日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、NHPH社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、NHPH社の議決権の100%を取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 当社普通株式

2,146,126千円

取得原価

2,146,126千円

 

 

(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

NHPH社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

1

558

本株式交換により交付した株式数

当社普通株式:2,785,600株

 

(3)株式交換比率の算定方法

当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 11,605千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)

当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年6月10日付で予定通り払込金額全額(本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円)の払込が完了しております。

なお、概要は以下のとおりであります。

 

 

本新株式の募集の概要

(1)払込期日

2025年6月10日

(2)発行新株式数

1,386,900株

(3)発行価額

1株につき721円

(4)調達資金の額

999,954,900円

(5)募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

FGA TRUST Limited 1,386,900株

(6)その他

上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

 

本新株予約権の募集の概要

(1)割当日

2025年6月10日

(2)新株予約権の総数

83,217個(1個につき100株)

(3)発行価額

総額96,698,154円(新株予約権1個につき金1,162円)

(4)当該発行による潜在株式数

8,321,700株

(5)資金調達の額

6,096,643,854円

(内訳)

 本新株予約権発行分   96,698,154円

 本新株予約権行使分 5,999,945,700円

(6)行使価額

1株につき721円

(7)割当方法

  (割当予定先)

第三者割当の方法によります。

 FGA TRUST Limited     83,217個

(8)その他

①行使価額及び対象株式数の固定

本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります。

②その他

上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

750,118

735,000

4.30

1年以内に返済予定の長期借入金

460,752

345,825

1.98

1年以内に返済予定のリース債務

87,780

90,639

4.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

513,387

1,042,272

2.58

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

171,150

80,886

4.16

2026年~2027年

合計

1,983,188

2,294,623

(注)1.平均利率については、借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

226,310

81,351

60,728

66,567

リース債務

72,106

8,780

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,324,642

2,791,353

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△197,811

△602,744

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△246,910

△737,838

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△4.82

△14.26