1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開発費 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未成工事受入金 |
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事業整理損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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プロジェクト損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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受取補償金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
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資産除去債務戻入益 |
|
|
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負ののれん発生益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
プロジェクト損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、単体では2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、連結では2023年3月期以降、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失462,211千円、経常損失504,468千円及び親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。
一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3−15−37 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。
上記の各事業の推進にあたっては金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社SSS
KR ENERGY JAPAN合同会社
KRエナジー1号合同会社
株式会社大三萬年堂LAB
株式会社KaihanMedical
(2)連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。株式会社BOBSは、株式会社ワイデンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社ワイデンは合併後に株式会社KaihanMedicalへ商号変更しております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社KaihanMedicalの決算日は7月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~27年
機械及び装置 12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
⑤プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①飲食事業
主として居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②再生可能エネルギー事業
主として再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③メディカル事業
主として医療機関の経営、運用並びに財務に関するコンサルティング業務を提供しております。当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,543,898 |
1,522,425 |
|
無形固定資産 |
351,938 |
1,640,277 |
|
長期前払費用(投資その他の資産) |
108,661 |
335,123 |
|
減損損失 |
93,782 |
112,324 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、営業損益実績をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。
減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。
2.事業整理損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
事業整理損失引当金 |
17,889 |
7,774 |
|
事業整理損失引当金繰入額 |
- |
8,035 |
|
事業整理損失引当金戻入額 |
17,393 |
- |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積っております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた122,797千円は、「長期前払費用」108,661千円、「その他」14,135千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
機械及び装置 |
246,055千円 |
584,815千円 |
|
建設仮勘定 |
500,835 |
91,566 |
|
長期前払費用 |
94,810 |
224,258 |
|
その他(無形固定資産) |
12,000 |
30,800 |
|
計 |
853,701 |
931,440 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
750,000千円 |
-千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
28,143 |
|
長期借入金 |
- |
710,377 |
|
計 |
750,000 |
738,520 |
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して現金及び預金171,500千円を担保に供しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社であるKRエナジー1号合同会社の長期借入金738,520千円(1年内返済予定額を含む)には、融資の対象となっている事業の進捗等に関する一定の条件に抵触した場合には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関と協議を進めております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物 |
6,017千円 |
-千円 |
|
その他 |
- |
562 |
|
計 |
6,017 |
562 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物 |
3,841千円 |
-千円 |
|
その他 |
19,376 |
- |
|
計 |
23,217 |
- |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県犬山市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
愛知県東海市 |
店舗 |
工具、器具及び備品等 |
|
愛知県半田市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
愛知県名古屋市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
岐阜県羽島市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
岐阜県大垣市 |
店舗 |
建物 |
|
東京都港区 |
店舗 |
建物等 |
|
三重県鈴鹿市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
神奈川県横浜市 |
店舗 |
建物等 |
|
神奈川県川崎市 |
店舗 |
建物等 |
当社グループは店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,782千円(建物66,594千円、のれん18,757千円、その他8,429千円)を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県東海市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
愛知県半田市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
愛知県名古屋市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
岐阜県羽島市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
岐阜県多治見市 |
店舗 |
建物 |
|
岐阜県岐阜市 |
店舗 |
建物 |
|
三重県鈴鹿市 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
|
三重県津市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
三重県三重郡朝日町 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
神奈川県横浜市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品等 |
|
神奈川県厚木市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
埼玉県さいたま市 |
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
当社グループは店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112,324千円(建物103,780千円、その他8,544千円)を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、0円として評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
37,888,900 |
12,880,000 |
- |
50,768,900 |
|
合計 |
37,888,900 |
12,880,000 |
- |
50,768,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の増加は、第5回新株予約権の行使12,250,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の行使630,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第5回新株予約権 (注) |
普通株式 |
12,250,000 |
- |
12,250,000 |
- |
- |
|
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
122 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
122 |
|
(注)第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
50,768,900 |
1,554,383 |
- |
52,323,283 |
|
合計 |
50,768,900 |
1,554,383 |
- |
52,323,283 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の増加は、株式交換による増加1,484,383株及び第6回新株予約権の行使による増加70,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
75,645 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
75,645 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配につき記載すべき事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
804,673千円 |
436,604千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△227,510 |
△227,512 |
|
現金及び現金同等物 |
577,162 |
209,092 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
29,174 |
千円 |
|
のれん |
692,908 |
|
|
株式の取得価額 |
722,082 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△29,174 |
|
|
株式交換による当社株式の交付額 |
△622,082 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
70,825 |
|
株式の取得により新たに株式会社BOBSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社BOBSは2024年12月25日に株式会社Kaihan Medicalを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
|
流動資産 |
1,344 |
千円 |
|
のれん |
720,906 |
|
|
流動負債 |
△29 |
|
|
株式の取得価額 |
722,221 |
|
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
|
株式交換による当社株式の交付額 |
△622,219 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
100,001 |
|
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
固定資産 |
58,140千円 |
|
負ののれん発生益 |
△38,140 |
|
事業の譲受価額 |
20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:事業譲受による支出 |
20,000 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備や什器等(「建物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、おおむね1年以内の支払い期日であります。
借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
247,263 |
234,515 |
△12,748 |
|
(2)長期貸付金 |
168,229 |
169,964 |
1,734 |
|
資産計 |
415,493 |
404,479 |
△11,013 |
|
(1)長期借入金(*2) |
974,139 |
967,729 |
△6,409 |
|
(2)リース債務(*2) |
258,931 |
253,078 |
△5,852 |
|
負債計 |
1,233,070 |
1,220,807 |
△12,262 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金及びリース債務には、それぞれ1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
240,262 |
217,956 |
△22,306 |
|
(2)長期貸付金 |
47,128 |
45,733 |
△1,394 |
|
資産計 |
287,391 |
263,689 |
△23,701 |
|
(1)長期借入金(*2) |
1,388,097 |
1,377,785 |
△10,311 |
|
(2)リース債務(*2) |
171,526 |
166,100 |
△5,426 |
|
負債計 |
1,559,623 |
1,543,885 |
△15,738 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金及びリース債務には、それぞれ1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
804,673 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
98,126 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
52,680 |
25,631 |
118,047 |
50,904 |
|
長期貸付金 |
32,190 |
121,820 |
14,218 |
- |
|
合計 |
987,669 |
147,452 |
132,265 |
50,904 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
436,604 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
120,068 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
15,640 |
63,317 |
120,453 |
40,851 |
|
長期貸付金 |
4,709 |
19,315 |
23,103 |
- |
|
合計 |
577,023 |
82,633 |
143,557 |
40,851 |
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
460,752 |
181,491 |
197,311 |
51,470 |
32,540 |
50,573 |
|
リース債務 |
87,780 |
90,263 |
72,106 |
8,780 |
- |
- |
|
合計 |
548,532 |
271,755 |
269,417 |
60,251 |
32,540 |
50,573 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
345,825 |
226,310 |
81,351 |
60,728 |
66,567 |
607,314 |
|
リース債務 |
90,639 |
72,106 |
8,780 |
- |
- |
- |
|
合計 |
436,464 |
298,416 |
90,132 |
60,728 |
66,567 |
607,314 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
234,515 |
- |
234,515 |
|
長期貸付金 |
- |
169,964 |
- |
169,964 |
|
資産計 |
- |
404,479 |
- |
404,479 |
|
長期借入金 |
- |
967,729 |
- |
967,729 |
|
リース債務 |
- |
253,078 |
- |
253,078 |
|
負債計 |
- |
1,220,807 |
- |
1,220,807 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
217,956 |
- |
217,956 |
|
長期貸付金 |
- |
45,733 |
- |
45,733 |
|
資産計 |
- |
263,689 |
- |
263,689 |
|
長期借入金 |
- |
1,377,785 |
- |
1,377,785 |
|
リース債務 |
- |
166,100 |
- |
166,100 |
|
負債計 |
- |
1,543,885 |
- |
1,543,885 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
想定した貸借契約期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) |
- |
81,336 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
5,691 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社執行役員 1名 当社従業員 3名 |
当社取締役 5名 当社従業員 59名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 700,000株 |
普通株式 383,800株 |
|
付与日 |
2022年12月1日 |
2024年5月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
(注2) |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間はありません。 |
2024年5月30日~2026年5月31日 |
|
権利行使期間 |
2022年12月1日~2025年11月30日 |
2026年5月16日~2033年6月27日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
383,800 |
|
失効 |
- |
33,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
350,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
70,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
70,000 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
②単価情報
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
139 |
987 |
|
行使時平均株価 (円) |
690 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
175 |
514.87 |
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第7回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
65.51% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.57年 |
|
予想配当(注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.642% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,115,023千円 |
|
1,333,173千円 |
|
未払事業税 |
4,636 |
|
7,100 |
|
減価償却超過額 |
153,622 |
|
130,759 |
|
資産除去債務 |
10,279 |
|
8,619 |
|
事業整理損失引当金 |
5,474 |
|
2,448 |
|
株主優待引当金 |
17,869 |
|
23,617 |
|
貸倒引当金 |
16,306 |
|
245 |
|
プロジェクト損失引当金 |
- |
|
24,000 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
23,828 |
|
敷金償却 |
1,128 |
|
1,253 |
|
その他 |
2,380 |
|
2,356 |
|
繰延税金資産小計 |
1,326,721 |
|
1,557,402 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,115,023 |
|
△1,333,173 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△202,273 |
|
△207,244 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,317,296 |
|
△1,540,417 |
|
繰延税金資産合計 |
9,424 |
|
16,985 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する固定資産 |
△1,591 |
|
△2,876 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,591 |
|
△2,876 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,833 |
|
14,108 |
(注)1.評価性引当額が223,120千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が218,149千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
966 |
134,395 |
979,661 |
1,115,023 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△966 |
△134,395 |
△979,661 |
△1,115,023 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
995 |
138,347 |
134,175 |
1,059,654 |
1,333,173 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△995 |
△138,347 |
△134,175 |
△1,059,654 |
△1,333,173 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月4日開催の取締役会において、株式会社BOBS(以下、「BOBS社」)及び株式会社ワイデン(以下、「ワイデン社」といい、BOBS社とワイデン社と総称して「対象会社グループ」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、2024年8月30日を効力発生日とする簡易株式交換によりBOBS社及びワイデン社の完全子会社化が完了いたしました。
なお、株式会社ワイデンは2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:株式会社BOBS
事業の内容:医療機関の経営管理、資産管理などの指導及び援助並びに経営コンサルティング
被取得企業の名称:株式会社ワイデン
事業の内容:医療機関及び各種団体の経営、運用並びに財務に関するコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
本株式交換は、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入することを目的としています。
(3)企業結合日
2024年8月30日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、対象会社グループを完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式会社BOBS :100%
株式会社ワイデン :100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換により株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2025年3月31日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社BOBS
|
取得の対価 |
現金 |
100,002千円 |
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
622,219千円 |
|
取得原価 |
|
722,221千円 |
株式会社ワイデン
|
取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
622,082千円 |
|
取得原価 |
|
722,082千円 |
(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
株式会社BOBS
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
BOBS社 (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る交換比率 |
1 |
247.421 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社の普通株式742,263株 |
|
株式会社ワイデン
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
ワイデン社 (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る交換比率 |
1 |
371.060 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社の普通株式742,120株 |
|
(3)株式交換比率の算定方法
当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,924千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
株式会社BOBS 720,906千円
株式会社ワイデン 692,908千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式会社BOBS
|
流動資産 |
1,344千円 |
|
資産合計 |
1,344千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
29千円 |
|
負債合計 |
29千円 |
株式会社ワイデン
|
流動資産 |
29,174千円 |
|
資産合計 |
29,174千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medical(2024年9月17日付で株式会社ワイデンより商号変更)は、2024年9月30日付で株式会社スタートエイドの美容クリニック事業の事業譲受を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社スタートエイド
譲受事業の内容 :美容クリニック事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社スタートエイドが東京都港区麻布十番において美容クリニックを開院する予定であったものを株式会社Kaihan Medicalが引き継ぐ形となり、運営を株式会社Kaihan Medicalの業務委託先である医療法人大美会にて行い、医療法人大美会にとっても東京進出の拠点として美容クリニックの拡大を進める方針から、今回取得することとなりました。
(3)企業結合日
2024年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
20,000千円 |
|
取得原価 |
|
20,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
38,140千円
(2)発生原因
受け入れた資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
固定資産 |
38,140千円 |
|
資産合計 |
38,140 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業内容
事業の名称:メディカル事業
事業の内容:美容クリニックの運営及び資産管理
(2)企業結合日
2025年3月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、当社の連結子会社である株式会社KaihanMedicalを譲受会社とする事業譲渡
(4)その他取引の概要に関する事項
メディカル事業を営んでいる株式会社KaihanMedicalに当社のメディカル事業を集約することにより、更なる収益拡大を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業及びメディカル事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて5年から20年と見積もり、割引率は0.00~1.76%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
30,977千円 |
33,592千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,794 |
4,093 |
|
時の経過による調整額 |
200 |
156 |
|
その他の増減額(△は減少) |
△2,379 |
△11,585 |
|
期末残高 |
33,592 |
26,257 |
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、流動負債及び固定負債のその他に含めて記載しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
||
|
直営店舗の顧客に対する売上 |
2,168,115 |
- |
2,168,115 |
|
業務委託契約による収入 |
223,800 |
- |
223,800 |
|
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 |
8,175 |
- |
8,175 |
|
再生可能エネルギー事業に基づく収入 |
- |
3,923 |
3,923 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,400,091 |
3,923 |
2,404,014 |
|
その他の収益 |
38,756 |
- |
38,756 |
|
外部顧客への売上 |
2,438,847 |
3,923 |
2,442,771 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
||
|
直営店舗の顧客に対する売上 |
2,041,945 |
- |
- |
2,041,945 |
|
業務委託契約による収入 |
340,821 |
- |
- |
340,821 |
|
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 |
2,350 |
- |
- |
2,350 |
|
再生可能エネルギー事業に基づく収入 |
- |
85,142 |
- |
85,142 |
|
メディカル事業に基づく収入 |
- |
- |
280,439 |
280,439 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,385,117 |
85,142 |
280,439 |
2,750,699 |
|
その他の収益 |
40,654 |
- |
- |
40,654 |
|
外部顧客への売上 |
2,425,771 |
85,142 |
280,439 |
2,791,353 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等87,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△624,438千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△623,813千円及び全社資産1,134,271千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
17円54銭 |
26円89銭 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△15円52銭 |
△14円26銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△712,567 |
△737,838 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△712,567 |
△737,838 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
45,919,669 |
51,725,443 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 1種類 新株予約権の数 700個普通株式 70,000株 |
新株予約権 1種類 新株予約権の数 3,505個普通株式 350,500株 |
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年4月1日を効力発生日として行われた簡易株式交換により、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの発行済株式数の100%の株式を取得し、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSは当社の連結子会社となりました。
1.本株式取得及び本株式交換の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS(以下、NHPH社)
事業の内容 :海外における再生可能エネルギー事業の開発、運営
再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、飲食事業を中心に事業展開を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業全体の構造改革を実施してまいりました。その一環として、2022年より再生可能エネルギー事業を立ち上げ、現在拡大を進めております。このたび、再生可能エネルギー事業の一環として、2024年2月29日に開示いたしました「ネパール共和国における水力発電事業(総発電量281.4MW)の包括合意契約締結に関するお知らせ」で公表した水力発電事業に関する包括合意契約(以下、「包括合意契約」といいます。)に基づき、ネパール国内での本格的な水力発電事業への参入を進めることといたしました。
(3)企業結合日
株式交換日:2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、NHPH社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、NHPH社の議決権の100%を取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 当社普通株式 |
2,146,126千円 |
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取得原価 |
2,146,126千円 |
(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
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当社 (株式交換完全親会社) |
NHPH社 (株式交換完全子会社) |
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本株式交換に係る交換比率 |
1 |
558 |
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本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式:2,785,600株 |
|
(3)株式交換比率の算定方法
当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11,605千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年6月10日付で予定通り払込金額全額(本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円)の払込が完了しております。
なお、概要は以下のとおりであります。
本新株式の募集の概要
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(1)払込期日 |
2025年6月10日 |
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(2)発行新株式数 |
1,386,900株 |
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(3)発行価額 |
1株につき721円 |
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(4)調達資金の額 |
999,954,900円 |
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(5)募集又は割当方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 FGA TRUST Limited 1,386,900株 |
|
(6)その他 |
上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。 |
本新株予約権の募集の概要
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(1)割当日 |
2025年6月10日 |
|
(2)新株予約権の総数 |
83,217個(1個につき100株) |
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(3)発行価額 |
総額96,698,154円(新株予約権1個につき金1,162円) |
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(4)当該発行による潜在株式数 |
8,321,700株 |
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(5)資金調達の額 |
6,096,643,854円 (内訳) 本新株予約権発行分 96,698,154円 本新株予約権行使分 5,999,945,700円 |
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(6)行使価額 |
1株につき721円 |
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(7)割当方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法によります。 FGA TRUST Limited 83,217個 |
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(8)その他 |
①行使価額及び対象株式数の固定 本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります。 ②その他 上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
750,118 |
735,000 |
4.30 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
460,752 |
345,825 |
1.98 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
87,780 |
90,639 |
4.07 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
513,387 |
1,042,272 |
2.58 |
2026年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
171,150 |
80,886 |
4.16 |
2026年~2027年 |
|
合計 |
1,983,188 |
2,294,623 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
226,310 |
81,351 |
60,728 |
66,567 |
|
リース債務 |
72,106 |
8,780 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,324,642 |
2,791,353 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△197,811 |
△602,744 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△246,910 |
△737,838 |
|
1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△4.82 |
△14.26 |