当中間連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失570,071千円、経常損失626,415千円及び親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国政策による影響が一部で見られるものの、雇用や所得関係の改善、インバウンド需要の拡大により景気は緩やかに回復しております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、継続的な物価上昇に対して実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込みが懸念され、消費者の節約志向の高まりからくる来店頻度の減少、原材料費や光熱費の高騰、人手不足を解消するための人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,615,901千円（前年同期比22.0％増）、営業損失570,071千円（前年同期は営業損失199,179千円）、経常損失626,415千円（前年同期は経常損失214,767千円）、親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（飲食事業）
当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、当社の多くの店舗を業態転換しております。また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。
業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年９月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は27店舗（内ＦＣ８店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。
その結果、セグメント売上高は1,204,096千円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は12,423千円（前年同期はセグメント利益73,246千円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。
新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年９月より売電が開始されております。
その結果、セグメント売上高は108,818千円（前年同期比294.7％増）、セグメント損失は149,363千円（前年同期はセグメント損失27,412千円）となりました。
（メディカル事業）
当セグメントにおきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社 は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子）（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう。）であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）（以下、「修永会」という。）の業務支援にも活用してまいります。
なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同 じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
その結果、セグメント売上高は302,985千円（前年同期比270.9％増）、セグメント損失は31,567千円（前年同期はセグメント利益34,817千円）となりました。
「その他」の区分にはスポーツイベント事業等を含んでおります。当中間連結会計期間におきましては、イベント開催等に係る費用が発生しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は4,835,557千円（前連結会計年度末比259,145千円増加）となりました。これは主としてのれんが1,338,125千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が852,120千円増加したこと、短期貸付金が396,300千円増加したこと、長期前払費用が162,026千円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,864,564千円（前連結会計年度末比770,647千円増加）となりました。これは主として未払金が477,557千円増加したこと、短期借入金が309,000千円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は970,992千円（前連結会計年度末比511,501千円減少）となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が4,006,783千円減少した一方で、株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が602,544千円、資本剰余金が2,744,670千円それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は15.2％（前連結会計年度末は30.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、111,155千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は162,638千円（前年同期は279,412千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失3,972,250千円、減損損失3,345,426千円、のれん償却額142,707千円、未払金の増加256,835千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,341,003千円（前年同期は243,526千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出789,749千円、短期貸付金の増減額396,300千円、長期前払費用の取得による支出101,534千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,400,704千円（前年同期は182,023千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入999,954千円、短期借入金の増加309,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入201,880千円があったことによります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（９）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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|
総額 （千円） |
既支払額（千円） |
着手 |
完了 |
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|
KRエナジー１号合同会社 |
茨城県他
|
再生可能エネルギー事業 |
太陽光発電設備 |
3,072,820 |
1,904,366 |
自己資金 |
2023年７月 |
2025年12月 |
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は49.6％（有利子負債残高2,400,263千円／総資産額4,835,557千円）となっております。
（11）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。