１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 フロンティア監査法人
第23期中間連結会計期間 監査法人アリア
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開発費 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未成工事受入金 |
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事業整理損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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プロジェクト損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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敷金及び保証金清算益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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会員権売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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負ののれん発生益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
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会員権売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
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△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは、単体では2019年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失570,071千円、経常損失626,415千円及び親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得関係の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスにより消費マインドの冷え込みが懸念され、米国政策や為替相場の動向など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、当社及び100％子会社である株式会社ＳＳＳにおいて居酒屋事業を運営しておりますが、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー１号合同会社において、再生可能エネルギー事業を運営しております。当事業において飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。
一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年４月４日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄3−15−37 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。
上記の各事業の推進にあたって金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
また、2025年５月22日開催の取締役会において、2025年６月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。）の発行及び第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年６月10日付で予定通り払込金額全額（本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円）の払込が完了しており、この資金も各事業の推進に使用してまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDROPOWER PVT LTDを連結の範囲に含めております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替をおこなっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,392千円は、「長期前払費用の取得による支出」△6,186千円、「その他」7,579千円として組み替えております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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プロジェクト損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
507,768千円 |
381,166千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△271,520 |
△270,011 |
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現金及び現金同等物 |
236,247千円 |
111,155千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年８月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社BOBS及び株式会社ワイデンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本剰余金が1,244,302千円増加しております。
また、新株予約権の行使により資本金が4,926千円、資本剰余金が4,926千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,689,192千円、資本剰余金が2,303,419千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。これにより、資本剰余金が2,142,126千円増加しております。
また、当社は2025年６月10日を払込期日とする第三者割当による株式発行を行っております。これにより、資本金が499,977千円、資本剰余金が499,977千円増加しております。
さらに、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当中間連結会計期間末において、資本金が2,291,736千円、資本剰余金が5,048,089千円となっております。
当社グループは、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純損失△4,014,798千円を計上しております。この結果、利益剰余金が△6,600,561千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結財務諸表計上額 （注）２ |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280,130千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2024年８月30日付で、株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、「メディカル事業」のセグメント資産の金額は1,864,130千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において33,809千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディカル事業」セグメントにおいて、2024年７月31日をみなし取得日として、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、1,413,814千円であります。
なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
「メディカル事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い38,140千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含ん でおります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△256,882千円であります。
３．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において11,959千円であります。
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間において2,084,597千円であります。
「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間において1,248,869千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、2025年６月30日をみなし取得日として、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、2,137,247千円であります。
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は2,084,597千円であります。
「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は1,248,869千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
なお、本件株式交換にともない、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの子会社であるNEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltdが当社の孫会社となりました。
１.取引の概要
（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS（以下、ＮＨＰＨ社）
事業の内容：海外における再生可能エネルギー事業の開発、運営
再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、飲食事業を中心に事業展開を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業全体の構造改革を実施してまいりました。その一環として、2022年より再生可能エネルギー事業を立ち上げ、現在拡大を進めております。このたび、再生可能エネルギー事業の一環として、2024年２月29日に開示いたしました「ネパール共和国における水力発電事業（総発電量281.4MW）の包括合意契約締結に関するお知らせ」で公表した水力発電事業に関する包括合意契約（以下、「包括合意契約」といいます。）に基づき、ネパール国内での本格的な水力発電事業への参入を進めることといたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＮＨＰＨ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、ＮＨＰＨ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年７月１日から2025年９月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
当社普通株式 |
2,146,126千円 |
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取得原価 |
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2,146,126千円 |
（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
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当社 （株式交換完全親会社） |
ＮＨＰＨ社 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る交換比率 |
１ |
558 |
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本株式交換により交付した株式数 |
当社の普通株式2,785,600株 |
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（３）株式交換比率の算定方法
当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11,605千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,137,247千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当中間連結会計期間において、全額減損損失を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
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直営店舗の顧客に対する売上 |
1,034,110 |
－ |
－ |
1,034,110 |
|
業務委託契約による収入 |
117,536 |
－ |
－ |
117,536 |
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フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 |
1,466 |
－ |
－ |
1,466 |
|
再生可能エネルギー事業に基づく収入 |
－ |
27,570 |
－ |
27,570 |
|
メディカル事業に基づく収入 |
－ |
－ |
81,680 |
81,680 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,153,113 |
27,570 |
81,680 |
1,262,364 |
|
その他の収益 |
62,277 |
－ |
－ |
62,277 |
|
外部顧客への売上 |
1,215,391 |
27,570 |
81,680 |
1,324,642 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
メディカル事業 |
||
|
直営店舗の顧客に対する売上 |
1,035,620 |
－ |
－ |
1,035,620 |
|
業務委託契約による収入 |
112,429 |
－ |
－ |
112,429 |
|
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 |
845 |
－ |
－ |
845 |
|
再生可能エネルギー事業に基づく収入 |
－ |
108,818 |
－ |
108,818 |
|
メディカル事業に基づく収入 |
－ |
－ |
302,985 |
302,985 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,148,894 |
108,818 |
302,985 |
1,560,698 |
|
その他の収益 |
55,202 |
－ |
－ |
55,202 |
|
外部顧客への売上 |
1,204,096 |
108,818 |
302,985 |
1,615,901 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△4円82銭 |
△72円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△246,910 |
△4,014,798 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△246,910 |
△4,014,798 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
51,213,009 |
55,543,454 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2025年９月12日付の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが2025年10月１日に株式会社K-Beauty Japanを設立いたしました。
１．設立の目的
韓国の政府公認団体である「社団法人K-ビューティー産業協会」から業務委託を受けている「KBEAUTY INDUSTY ASSOCIATION（株式会社Kビューティー産業協会）」（９Manhyeon-ro 67beon-gil,Suji-gu,Yongin-si,Gyeonggi-do,Republic of Korea 代表取締役 JANG,GHANG NAM（以下、「Kビューティー産業協会」という。））と共同で、日本国内へのK-ビューティー（※）の普及を目的とした新法人を設立いたしました。
※ K-ビューティーとは、韓国のすべての美容に関する総称となります。（美容医療、コスメティック、エステなど）
２．設立した子会社の概要
(1) 名称 ：株式会社K-Beauty Japan
(2) 所在地 ：東京都港区麻布台３丁目１番６号
(3) 代表者の役職・氏名 ：代表取締役 張暢男、代表取締役 羽二生博志
(4) 事業内容 ：化粧品・日用品雑貨の販売及び輸出入、イベントの開催
(5) 資本金 ：1,000千円
(6) 設立年月日 ：2025年10月１日
(7) 決算期 ：３月
(8) 出資比率 ：株式会社Kaihan Medical 51%、株式会社K-ビューティー産業協会 49%
該当事項はありません。