○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高1,324,642千円(前年同期比9.9%増)、営業損失199,179千円(前年同期は営業損失267,168千円)、経常損失214,767千円(前年同期は経常損失264,034千円)、親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失333,717千円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、2021年5月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にFC加盟を行い、当社の多くの店舗を業態転換しております。また、2022年7月15日開示の「株式会社SSSの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、当社は新時代を含め既存店27店舗(内FC8店舗)の株式会社SSSは居酒屋店舗を中心として19店舗(内FC18店舗)の展開によって、セグメント売上高は1,215,391千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は73,246千円(前年同期比31.4%減)となりました。

 

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKRENERGYJAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。当中間連結会計期間では建設しております太陽光発電設備の系統連系が完了したことによる売電収入が徐々に増加しており、引き続き新たな太陽光発電設備の取得に取り組んでおりますので、セグメント売上高は27,570千円(前年同期比77,591.1%増)、セグメント損失は27,412千円(前年同期はセグメント損失89,300千円)となりました。

 

(メディカル事業)

当セグメントにおきましては、2024年8月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3丁目15番37号 理事長宮嶋尊則)(以下、「修永会」という。)の業務支援にも活用してまいります。

当中間連結会計期間では2024年8月より業務を開始した結果、売上高は81,680千円、セグメント利益は34,817千円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は4,737,327千円(前連結会計年度末比1,120,464千円増加)となりました。これは主として建設仮勘定の減少401,433千円、現金及び預金の減少296,904千円があった一方で、のれんが1,371,685千円増加したこと、機械及び装置が428,742千円増加したことによります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は2,806,457千円(前連結会計年度末比80,248千円増加)となりました。これは主として短期借入金の減少380,118千円、リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)の減少43,448千円があった一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が595,860千円増加したことによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,930,870千円(前連結会計年度末比1,040,215千円増加)となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が246,910千円減少した一方で、株式交換等により資本剰余金が1,249,228千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は40.1%(前連結会計年度末は24.6%)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、236,247千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は279,412千円(前年同期は492,795千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失197,811千円が計上されたこと、また、売上債権の増加額76,166千円があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は243,526千円(前年同期は404,944千円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入168,229千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出215,903千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出170,827千円があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は182,023千円(前年同期は1,399,092千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額380,118千円、長期借入金の返済による支出154,139千円があった一方で、長期借入れによる収入750,000千円があったことによります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年9月27日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

当中間連結会計期間までの進捗は概ね計画通りであり、第3四半期以降に関しましては再生可能エネルギー事業における売上高の増加やメディカル事業における売上高の増加を見込んでおります。

当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

804,673

507,768

売掛金

98,126

174,292

未成工事支出金

54,872

54,872

原材料及び貯蔵品

14,068

18,467

その他

212,088

144,637

貸倒引当金

△1,284

△1,301

流動資産合計

1,182,544

898,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

312,221

303,718

機械及び装置(純額)

260,939

689,682

リース資産(純額)

35

17

建設仮勘定

928,011

526,578

その他(純額)

42,689

57,215

有形固定資産合計

1,543,898

1,577,212

無形固定資産

 

 

のれん

306,325

1,678,010

その他

45,612

66,120

無形固定資産合計

351,938

1,744,131

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

247,263

227,344

長期貸付金

168,229

その他

122,797

289,709

投資その他の資産合計

538,290

517,054

固定資産合計

2,434,126

3,838,398

繰延資産

 

 

創立費

191

191

繰延資産合計

191

191

資産合計

3,616,862

4,737,327

 

 

 

 

(単位:千円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

143,026

108,219

短期借入金

750,118

370,000

1年内返済予定の長期借入金

460,752

385,063

リース債務

87,780

88,815

未払法人税等

51,783

60,306

未払金

297,597

294,281

未成工事受入金

66,949

66,949

事業整理損失引当金

17,889

8,288

株主優待引当金

58,395

23,680

その他

77,289

56,290

流動負債合計

2,011,582

1,461,895

固定負債

 

 

長期借入金

513,387

1,184,935

リース債務

171,150

126,667

その他

30,087

32,958

固定負債合計

714,625

1,344,561

負債合計

2,726,208

2,806,457

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,684,266

1,689,192

資本剰余金

1,054,190

2,303,419

利益剰余金

△1,847,924

△2,094,835

株主資本合計

890,531

1,897,776

新株予約権

122

33,093

純資産合計

890,654

1,930,870

負債純資産合計

3,616,862

4,737,327

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,205,641

1,324,642

売上原価

392,045

406,740

売上総利益

813,595

917,902

販売費及び一般管理費

1,080,763

1,117,081

営業損失(△)

△267,168

△199,179

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21,444

4,834

その他

3,526

4,809

営業外収益合計

24,971

9,643

営業外費用

 

 

支払利息

20,529

23,624

その他

1,308

1,606

営業外費用合計

21,837

25,231

経常損失(△)

△264,034

△214,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,500

562

会員権売却益

5,187

資産除去債務戻入益

11,585

負ののれん発生益

38,140

事業整理損失引当金戻入額

14,848

その他

415

特別利益合計

18,348

55,891

特別損失

 

 

減損損失

35,615

33,809

固定資産除却損

16,755

その他

2,520

5,125

特別損失合計

54,890

38,935

税金等調整前中間純損失(△)

△300,576

△197,811

法人税、住民税及び事業税

40,359

50,935

法人税等調整額

△7,217

△1,835

法人税等合計

33,141

49,099

中間純損失(△)

△333,717

△246,910

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△333,717

△246,910

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

△333,717

△246,910

中間包括利益

△333,717

△246,910

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△333,717

△246,910

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△300,576

△197,811

減価償却費

23,547

36,929

のれん償却額

19,616

42,128

減損損失

35,615

33,809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,576

16

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△2,604

△34,715

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

△39,806

5,109

受取利息及び受取配当金

△21,444

△4,834

支払利息

20,529

23,624

固定資産売却益

△3,500

△562

固定資産除却損

16,755

負ののれん発生益

△38,140

会員権売却損益(△は益)

△5,187

売上債権の増減額(△は増加)

△11,987

△76,166

棚卸資産の増減額(△は増加)

△982

2,200

仕入債務の増減額(△は減少)

△48,248

△34,806

未払金の増減額(△は減少)

△124,152

△61,983

その他

△48,096

93,922

小計

△472,758

△216,464

利息及び配当金の受取額

32,895

12,598

利息の支払額

△19,738

△23,751

法人税等の支払額

△34,534

△51,795

法人税等の還付額

1,340

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△492,795

△279,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△658,662

△199,037

有形固定資産の売却による収入

3,500

725

固定資産の除却による支出

△12,914

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△170,827

短期貸付金の純増減額(△は増加)

267,000

長期貸付金の回収による収入

168,229

定期預金の純増減額(△は増加)

△44,009

その他

△3,868

1,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

△404,944

△243,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

△380,118

長期借入れによる収入

750,000

長期借入金の返済による支出

△120,244

△154,139

リース債務の返済による支出

△48,772

△43,448

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,068,110

9,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,399,092

182,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

501,351

△340,914

現金及び現金同等物の期首残高

260,304

577,162

現金及び現金同等物の中間期末残高

761,656

236,247

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,205,605

35

1,205,641

-

1,205,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,205,605

35

1,205,641

-

1,205,641

セグメント利益又は損失(△)

106,745

△89,300

17,444

△284,612

△267,168

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等43,712千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△328,324千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」セグメントの資産金額は925,794千円増加しております。これは主に、KRエナジー1号合同会社における建設仮勘定並びに現金及び預金の増加によるものであります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において35,615千円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

 

飲食事業

再生可能エネルギー事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,215,391

27,570

81,680

1,324,642

1,324,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,215,391

27,570

81,680

1,324,642

1,324,642

セグメント利益又は損失(△)

73,246

△27,412

34,817

80,651

△279,830

△199,179

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280,130千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2024年8月30日付で、株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

この影響により、「メディカル事業」のセグメント資産の金額は1,864,130千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において33,809千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「メディカル事業」セグメントにおいて、2024年7月31日をみなし取得日として、株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが新たに連結子会社となっております。当該事象によるのれんの増加額は、1,413,814千円であります。

なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

「メディカル事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い38,140千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間連結会計期間において、2024年8月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本剰余金が1,244,302千円増加しております。

また、新株予約権の行使により資本金が4,926千円、資本剰余金が4,926千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,689,192円、資本剰余金が2,303,419千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失199,179千円、経常損失214,767千円及び親会社株主に帰属する中間純損失246,919千円を計上しており、また、前期末においては2019年3月期より連続して営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHANENERGYJAPAN合同会社(2023年1月31日付でKRENERGYJAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。

一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(名古屋市中区栄31537・理事長宮嶋尊則)(以下、「修永会」という。)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

3.その他

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失267,168千円、経常損失264,034千円及び親会社株主に帰属する中間純損失を333,717千円計上しており、また、前期末においては2019年3月期から連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。