文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調となりました。しかし、海外では、欧州の債務問題や中国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況となっております。また、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあるものの、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,457,246千円となりました。これは主として、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスが増加したほか、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が36.0％、トータルメンテナンス事業が63.9％、その他が0.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により1,151,137千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員配置の入替や人材の採用・研修を積極的に行ったこと等により289,502千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は16,607千円、経常利益は13,068千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,222千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。また、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として配置転換し、ポンプのインバータ化による省エネ提案をはじめとして、技術的な知識でより広範囲な提案ができるよう体制を整えました。
この結果、当社が管理する機器台数の増加に伴う定期的なメンテナンスが増加したことや保全メンテナンスの潜在的ニーズの掘り起こしにより、空調機器メンテナンス事業の売上高は525,299千円となり、セグメント利益（営業利益）は6,793千円となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、また、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。
この結果、トータルメンテナンスに伴う新規顧客の開拓が進み、トータルメンテナンス事業の売上高は931,385千円となり、セグメント利益（営業利益）は9,794千円となりました。
③その他
その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益（営業利益）は19千円となりました。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ373,479千円減少し2,034,749千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が87,468千円、受取手形及び売掛金が247,482千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,211千円増加し371,482千円となりました。主な増加要因は、研修センター建設用地の購入により、土地が57,640千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ320,268千円減少し2,406,231千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ259,561千円減少し874,547千円となりました。主な減少要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が92,380千円、消費税等の支払いにより未払消費税等が42,187千円、夏季賞与の支払いにより賞与引当金が60,036千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ37,827千円減少し346,954千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が24,038千円、役員退職慰労引当金が13,613千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,389千円減少し1,221,502千円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,879千円減少し1,184,729千円となりました。主な減少要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が23,493千円及び資本剰余金が23,493千円増加したものの、配当金の支払いなどにより利益剰余金が64,548千円減少したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。