第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、第36期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期の連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
７．第36期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
８．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成24年５月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期は、１株当たり当期純損失であり、また新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第36期及び第37期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第35期から第37期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
７．第36期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第35期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
８．第35期の当期純損失は、子会社の業績悪化により関係会社出資金評価損143,717千円、事業整理損失引当金繰入額55,680千円及び貸倒引当金繰入額25,327千円等を計上したことによるものであります。
９．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第38期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２【沿革】
当社の創業は、昭和51年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現 パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和52年７月 |
兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円） 三洋空調システムサービス株式会社（現 パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設 （平成元年６月 大阪センターを大阪府吹田市に移転） |
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昭和52年10月 |
東京都江東区に東京センターを開設 |
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昭和53年４月 |
名古屋市昭和区に名古屋センターを開設 |
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昭和58年６月 |
ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始 |
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昭和58年10月 |
静岡市葵区に静岡センターを開設 |
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昭和61年５月 |
神戸市兵庫区に神戸センターを開設（平成17年10月 神戸市長田区に移転） |
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昭和63年９月 |
本社を兵庫県姫路市野里に移転 |
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平成３年11月 |
一般建設業許可〔管工事業〕を登録 |
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平成７年12月 |
名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（平成19年10月 名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現 静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現 浜松センター、浜松市南区）を開設 |
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平成８年11月 |
特定建設業許可〔管工事業〕を登録 |
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平成10年９月 |
中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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平成12年９月 |
東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設 トータルメンテナンス事業の全国展開を開始 |
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平成13年10月 |
札幌市東区に札幌営業所（現 札幌センター）を開設 |
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平成14年６月 |
兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現 兵庫センター）を開設 |
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平成15年９月 |
特定建設業許可〔建築工事業〕を登録 |
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平成19年３月 |
一般建設業許可〔電気工事業〕を登録 |
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平成20年10月 |
本社を兵庫県姫路市東延末に移転 |
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平成24年２月 |
中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設 |
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平成27年４月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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平成27年６月 |
川崎市多摩区に横浜センターを開設 |
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平成28年３月 |
本社を兵庫県姫路市阿保に移転 |
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平成28年４月 |
兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設 |
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東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。
①空調機器メンテナンス事業
パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として当社設立当初より行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大しております。事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社から受託する定期点検、修理対応を行っています。近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大しております。長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス及び大型空調機器だけでなく付随する設備（電気設備や給排水衛生設備など）のメンテナンスにも取り組んでおります。
②トータルメンテナンス事業
専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアと連携した24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国９拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとっており、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供しております。
国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国９拠点に在籍する当社メンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築しております。当社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。
また、多店舗・多棟展開企業においては、当社が開発したＷＥＢ管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができます。
連結子会社である上海三機大楼設備維修有限公司においても同様の機能を有したコールセンターを稼働させております。
主なサービス内容
（メンテナンス）
コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。
a．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、
冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃
b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、
グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃
c．電気設備管理 ：受変電設備定期点検
d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、
シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、
防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定
（工事）
メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。
a.大型熱源機器更新工事
b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事
c.省エネ工事
d.店舗改装工事
（環境）
空調機器メンテナンス事業で培ったノウハウを活かし、大型空調機器だけでなく送風機等へも応用した省エネ提案を行っており、事業の領域を拡大しております。また、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明、太陽光発電等省エネ商品の販売によるコスト削減を提供しております。
a. ポンプインバータ化（冷却塔ファン、循環水ポンプ）
b. デマンドコントローラ（※４）導入提案及び施工
c. 改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）
d. 業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））
e. ＬＥＤ照明導入提案及び施工
f. エアコン効率改善プラン提案及び施工
g. ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進
※用語説明
１．吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。
２．インバータ化工事
インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。
３．グリストラップ
業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。
４．デマンドコントローラ
電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。
５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機
自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。
６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）
電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。
［事業系統図］
当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千米ドル) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社）
上海三機大楼設備維修 有限公司 （注）１．２
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中国上海市 |
500 |
中国国内の空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備等の修理・保守メンテナンス業務を行っております。 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 資金の貸付 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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空調機器メンテナンス事業 |
157 |
( 7) |
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トータルメンテナンス事業 |
96 |
(29) |
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その他 |
－ |
(－) |
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全社（共通） |
32 |
( 2) |
|
合計 |
285 |
(38) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
３．その他はシステム開発事業であり、平成27年６月に撤退しております。
（２）提出会社の状況
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平成28年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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260(38) |
38.3 |
11.1 |
5,460 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
空調機器メンテナンス事業 |
157 |
( 7) |
|
トータルメンテナンス事業 |
71 |
(29) |
|
その他 |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
32 |
( 2) |
|
合計 |
260 |
(38) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
４．その他はシステム開発事業であり、平成27年６月に撤退しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。