第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,573	829,165
受取手形及び売掛金	※１ 1,402,423	1,541,884
未成工事支出金	14,120	26,533
原材料及び貯蔵品	6,535	5,237
有価証券	354,998	－
繰延税金資産	46,768	40,134
その他	26,987	41,605
貸倒引当金	△180	－
流動資産合計	2,408,229	2,484,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	92,402	337,524
減価償却累計額	△63,364	△61,669
減損損失累計額	△6,311	△6,311
建物及び構築物（純額）	22,727	269,543
機械装置及び運搬具	5,928	7,506
減価償却累計額	△5,201	△5,199
機械装置及び運搬具（純額）	726	2,307
工具、器具及び備品	18,610	34,799
減価償却累計額	△17,185	△18,247
工具、器具及び備品（純額）	1,425	16,551
土地	36,156	93,797
リース資産	42,019	49,697
減価償却累計額	△16,968	△26,460
リース資産（純額）	25,051	23,237
建設仮勘定	－	2,288
有形固定資産合計	86,087	407,726
無形固定資産
リース資産	4,313	3,014
その他	10,149	6,617
無形固定資産合計	14,463	9,632
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	15,405
長期前払費用	78,037	85,179
退職給付に係る資産	58,541	29,277
繰延税金資産	16,913	25,252
その他	45,924	44,640
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	217,720	194,833
固定資産合計	318,270	612,192
資産合計	2,726,500	3,096,754

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	426,590	687,633
短期借入金	※２ 60,000	－
1年内返済予定の長期借入金	175,868	93,607
リース債務	10,984	12,522
未払法人税等	99,551	102,389
賞与引当金	105,138	77,648
その他	255,976	187,641
流動負債合計	1,134,109	1,161,441
固定負債
長期借入金	84,608	220,012
リース債務	20,534	15,977
役員退職慰労引当金	164,819	156,990
退職給付に係る負債	103,077	108,609
資産除去債務	11,642	11,226
その他	100	100
固定負債合計	384,781	512,916
負債合計	1,518,891	1,674,357
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金	245,933	269,427
利益剰余金	583,291	761,503
株主資本合計	1,189,659	1,414,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,645	4,157
為替換算調整勘定	6,066	3,379
その他の包括利益累計額合計	15,711	7,537
新株予約権	2,237	－
純資産合計	1,207,608	1,422,396
負債純資産合計	2,726,500	3,096,754

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	5,897,840	6,617,787
売上原価	※１ 4,558,738	※１ 5,074,480
売上総利益	1,339,102	1,543,307
販売費及び一般管理費	※２ 972,610	※２ 1,149,208
営業利益	366,491	394,099
営業外収益
受取利息	2,520	335
受取配当金	235	637
為替差益	14,155	－
受取手数料	1,169	1,182
受取家賃	1,200	1,300
その他	2,242	1,301
営業外収益合計	21,523	4,756
営業外費用
支払利息	5,474	2,983
為替差損	－	7,002
株式公開費用	20,841	－
租税公課	1,920	2,460
支払手数料	－	28,000
その他	778	939
営業外費用合計	29,014	41,386
経常利益	359,000	357,469
特別利益
関係会社清算益	14,056	－
投資有価証券償還益	13,069	－
受取和解金	2,316	－
特別利益合計	29,441	－
特別損失
固定資産除却損	1,206	29
事務所移転費用	－	1,367
和解金	897	－
特別損失合計	2,104	1,397
税金等調整前当期純利益	386,337	356,072
法人税、住民税及び事業税	25,102	103,486
過年度法人税等	96,630	－
法人税等調整額	50,764	604
法人税等合計	172,498	104,090
当期純利益	213,839	251,982
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	213,839	251,982

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	213,839	251,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,231	△5,487
為替換算調整勘定	△11,617	△2,686
その他の包括利益合計	※ △12,849	※ △8,174
包括利益	200,990	243,808
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	200,990	243,808
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	127,447	12,947	296,536	436,932
会計方針の変更による累積的影響額			72,914	72,914
会計方針の変更を反映した当期首残高	127,447	12,947	369,451	509,846
当期変動額
新株の発行	230,230	230,230		460,460
新株の発行（新株予約権の行使）	2,756	2,756		5,512
親会社株主に帰属する当期純利益			213,839	213,839
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	232,986	232,986	213,839	679,812
当期末残高	360,433	245,933	583,291	1,189,659

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,876	17,683	28,560	2,500	467,992
会計方針の変更による累積的影響額					72,914
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,876	17,683	28,560	2,500	540,907
当期変動額
新株の発行					460,460
新株の発行（新株予約権の行使）					5,512
親会社株主に帰属する当期純利益					213,839
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△1,231	△11,617	△12,849	△262	△13,111
当期変動額合計	△1,231	△11,617	△12,849	△262	666,700
当期末残高	9,645	6,066	15,711	2,237	1,207,608

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	360,433	245,933	583,291	1,189,659
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,493	23,493		46,987
剰余金の配当			△73,770	△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益			251,982	251,982
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	23,493	23,493	178,211	225,199
当期末残高	383,927	269,427	761,503	1,414,858

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,645	6,066	15,711	2,237	1,207,608
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					46,987
剰余金の配当					△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益					251,982
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△5,487	△2,686	△8,174	△2,237	△10,411
当期変動額合計	△5,487	△2,686	△8,174	△2,237	214,787
当期末残高	4,157	3,379	7,537	－	1,422,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	386,337	356,072
減価償却費	18,618	24,976
のれん償却額	70	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	△180
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,284	△27,426
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,399	△7,829
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△58,541	29,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66,586	5,532
受取利息及び受取配当金	△2,755	△972
支払利息	5,474	2,983
為替差損益（△は益）	△14,155	7,002
株式公開費用	20,841	－
固定資産除却損	1,206	29
投資有価証券償還損益（△は益）	△13,069	－
売上債権の増減額（△は増加）	△298,323	△142,333
関係会社清算損益（△は益）	△14,056	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,217	△11,114
仕入債務の増減額（△は減少）	△119,608	261,990
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,353	△15,342
その他の流動負債の増減額（△は減少）	39,300	△67,322
その他	252	4,970
小計	65,546	420,301
利息及び配当金の受取額	2,725	1,169
利息の支払額	△5,356	△3,019
法人税等の支払額	△42,518	△104,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,396	313,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63,398	△12,035
定期預金の払戻による収入	50,885	－
有形固定資産の取得による支出	△132	△327,721
無形固定資産の取得による支出	△240	△498
投資有価証券の取得による支出	△415	△421
投資有価証券の償還による収入	47,900	－
敷金及び保証金の差入による支出	△976	△4,075
敷金及び保証金の回収による収入	8,761	792
長期前払費用の取得による支出	△5,441	△8,112
その他	△477	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,465	△352,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	△60,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△213,204	△246,857
社債の償還による支出	△20,000	－
株式の発行による収入	460,460	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,250	44,750
配当金の支払額	－	△73,723
株式公開費用の支出	△20,841	－
その他	△10,165	△11,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	261,498	△47,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,113	△2,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,473	△87,752
現金及び現金同等物の期首残高	361,742	686,215
現金及び現金同等物の期末残高	※ 686,215	※ 598,463

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　未成工事支出金…個別法

　　原材料……………総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　６～50年

　　機械装置及び運搬具　　５～17年

　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（６）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」（前連結会計年度は1,200千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
受取手形	241,636千円	－千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	490,000	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
595千円	△332千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給料及び手当	437,299千円	507,397千円
賞与引当金繰入額	32,976	27,297
退職給付費用	13,547	21,590
役員退職慰労引当金繰入額	7,399	7,640

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	619千円	△8,241千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	619	△8,241
税効果額	△1,850	2,753
その他有価証券評価差額金	△1,231	△5,487
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,617	△2,686
その他の包括利益合計	△12,849	△8,174

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	257,619	1,381,726	－	1,639,345
合計	257,619	1,381,726	－	1,639,345
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加1,381,726株の内訳は、株式分割による増加1,030,476株、公募増資による新株の発行による増加250,000株、第三者割当増資による新株発行による増加75,000株、新株予約権の行使による増加26,250株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳 （注）１、２	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	50,000	200,000	26,250	223,750	2,237
合計		－	50,000	200,000	26,250	223,750	2,237

（注）１．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　　　２．当連結会計年度増加は株式分割による増加、当連結会計年度減少は新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	利益剰余金	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,639,345	3,949,940	－	5,589,285
合計	1,639,345	3,949,940	－	5,589,285
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加3,949,940株の内訳は、新株予約権の行使による増加223,750株、株式分割による増加3,726,190株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳 （注）	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	223,750	－	223,750	－	－
合計		－	223,750	－	223,750	－	－

（注）当連結会計年度減少は新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	556,573千円	829,165千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△225,356	△230,701
有価証券	354,998	－
現金及び現金同等物	686,215	598,463

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ＴＶ会議システム、電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、流動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。最終返済日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	556,573	556,573	－
（２）受取手形及び売掛金	1,402,423	1,402,423	－
（３）有価証券及び投資有価証券
①　売買目的有価証券	354,998	354,998	－
②　その他有価証券	23,225	23,225	－
資産計	2,337,222	2,337,222	－
（１）工事未払金	426,590	426,590	－
（２）短期借入金	60,000	60,000	－
（３）長期借入金	260,476	259,074	△1,401
（４）リース債務	31,519	31,568	48
負債計	778,585	777,232	△1,353
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	829,165	829,165	－
（２）受取手形及び売掛金	1,541,884	1,541,884	－
（３）有価証券及び投資有価証券
①　売買目的有価証券	－	－	－
②　その他有価証券	15,405	15,405	－
資産計	2,386,456	2,386,456	－
（１）工事未払金	687,633	687,633	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）長期借入金	313,619	313,379	△239
（４）リース債務	28,499	29,140	640
負債計	1,029,752	1,030,153	401
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっておりますが、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

負　債

（１）工事未払金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（４）リース債務

　時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	556,573	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,402,423	－	－	－
合計	1,958,997	－	－	－

　　　　（注）破産更生債権等（121千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	829,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,541,884	－	－	－
合計	2,371,050	－	－	－

　　　　（注）破産更生債権等（121千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	175,868	69,574	15,034	－	－	－
リース債務	10,984	11,088	6,206	2,653	586	－
合計	246,852	80,662	21,240	2,653	586	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	93,607	59,992	59,992	59,992	40,036	－
リース債務	12,522	7,661	4,127	2,077	1,251	859
合計	106,129	67,653	64,119	62,069	41,287	859

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	2,770	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	23,225	8,994	14,230
	（２）その他	－	－	－
	小計	23,225	8,994	14,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		323,225	308,994	14,230

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,405	9,416	5,989
	小計	15,405	9,416	5,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,405	9,416	5,989

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成27年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	25,021	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高（千円）	527,931	431,235
会計方針の変更による累積的影響額	△113,221	－
会計方針の変更を反映した期首残高	414,709	431,235
勤務費用（千円）	40,185	41,498
利息費用（千円）	2,305	2,397
数理計算上の差異の発生額（千円）	16,074	33,300
退職給付の支払額（千円）	△42,039	△42,789
退職給付債務の期末残高（千円）	431,235	465,643

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
年金資産の期首残高（千円）	378,218	386,699
期待運用収益（千円）	5,673	5,800
数理計算上の差異の発生額（千円）	5,380	1,082
事業主からの拠出額（千円）	24,881	27,037
退職給付の支払額（千円）	△27,454	△34,308
年金資産の期末残高（千円）	386,699	386,311

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	328,158	357,033
年金資産（千円）	△386,699	△386,311
	△58,541	△29,277
非積立型制度の退職給付債務（千円）	103,077	108,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 （千円）	44,536	79,332

退職給付に係る負債（千円）	103,077	108,609
退職給付に係る資産（千円）	△58,541	△29,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	44,536	79,332

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用（千円）	40,185	41,498
利息費用（千円）	2,305	2,397
期待運用収益（千円）	△5,673	△5,800
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	10,693	32,218
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	47,512	70,314

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）
過去勤務費用（千円）	－	－
数理計算上の差異（千円）	10,693	32,218
合　計	10,693	32,218

（６）退職給付に係る調整累計額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
割引率	0.556％	0.556％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	34,505千円	23,656千円
未払費用	4,742	3,296
未払事業税	1,403	8,291
退職給付に係る負債	33,211	33,212
減損損失	2,730	2,510
役員退職慰労引当金	53,223	48,007
資産除去債務	3,751	3,433
その他	14,234	12,962
繰延税金資産小計	147,803	135,371
評価性引当額	△58,117	△57,069
繰延税金資産合計	89,686	78,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,585	1,831
建物附属設備（資産除去費用）	2,362	2,131
退職給付に係る資産	18,861	8,953
その他	195	－
繰延税金負債合計	26,004	12,916
繰延税金資産の純額	63,681	65,386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.60％	33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	0.65
住民税均等割	0.72	0.98
過年度法人税等	8.36	－
所得拡大促進税額控除	△0.42	△2.22
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	－	△1.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40	0.91
評価性引当額の増減	△2.59	△0.29
中国子会社との税率差	△0.48	△0.52
その他	0.84	△1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.65	29.23

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.81％、平成30年６月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,159千円減少し、その他有価証券評価差額金が98千円、当連結会計年度に計上されている法人税等調整額が3,258千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
期首残高	11,457千円	11,642千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	1,478
時の経過による調整額	184	190
資産除去債務の履行による減少額	－	△2,085
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	11,642	11,226

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２.３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	空調機器 メンテナ ンス事業	トータル メンテナ ンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,296,537	3,589,080	5,885,618	12,222	5,897,840	－	5,897,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,296,537	3,589,080	5,885,618	12,222	5,897,840	－	5,897,840
セグメント利益又は損失（△）	258,412	109,664	368,076	△1,584	366,491	－	366,491
セグメント資産	719,074	761,006	1,480,080	－	1,480,080	1,246,419	2,726,500
その他の項目
減価償却費	10,356	8,261	18,618	－	18,618	－	18,618
のれんの償却額	－	70	70	－	70	－	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,700	5,668	10,368	－	10,368	109	10,477

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,246,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２.３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	空調機器 メンテナ ンス事業	トータル メンテナ ンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,609,120	4,008,105	6,617,226	561	6,617,787	－	6,617,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,609,120	4,008,105	6,617,226	561	6,617,787	－	6,617,787
セグメント利益	247,369	146,710	394,080	19	394,099	－	394,099
セグメント資産	781,853	990,583	1,772,436	－	1,772,436	1,324,317	3,096,754
その他の項目
減価償却費	14,947	10,029	24,976	－	24,976	－	24,976
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	870	83,716	84,586	－	84,586	257,311	341,897

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,324,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック産機システムズ㈱	1,910,732	空調機器メンテナンス事業
㈱プレナス	879,348	トータルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック産機システムズ㈱	1,925,014	空調機器メンテナンス事業
㈱プレナス	858,906	トータルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

					（単位：千円）
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	70	－	－	70
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	245.09	254.49
１株当たり当期純利益金額（円）	54.11	45.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	46.29	45.17

　（注）１．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期の連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	213,839	251,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	213,839	251,982
期中平均株式数（株）	3,951,921	5,496,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	667,788	82,574
（うち新株予約権（株））	(667,788)	(82,574)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	175,868	93,607	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,984	12,522	2.03	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	84,608	220,012	0.47	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,534	15,977	1.76	平成29年～35年
合計	351,995	342,118	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,992	59,992	59,992	40,036
リース債務	7,661	4,127	2,077	1,251

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,457,246	3,160,499	4,503,814	6,617,787
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	13,068	173,557	168,806	356,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	9,222	117,029	114,518	251,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.77	21.66	20.96	45.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.77	19.29	△0.45	24.59

（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。