第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,573	651,248
受取手形及び売掛金	※１ 1,402,423	1,423,404
有価証券	354,998	200,000
未成工事支出金	14,120	71,190
原材料及び貯蔵品	6,535	6,522
繰延税金資産	46,768	46,647
その他	26,987	40,719
貸倒引当金	△180	△90
流動資産合計	2,408,229	2,439,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,727	22,912
土地	36,156	93,797
その他（純額）	27,203	51,942
有形固定資産合計	86,087	168,653
無形固定資産	14,463	12,250
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	18,923
長期前払費用	78,037	83,316
退職給付に係る資産	58,541	57,522
繰延税金資産	16,913	18,366
その他	45,924	47,309
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	217,720	220,517
固定資産合計	318,270	401,421
資産合計	2,726,500	2,841,064
負債の部
流動負債
工事未払金	426,590	693,587
短期借入金	※２ 60,000	-
1年内返済予定の長期借入金	175,868	141,299
未払法人税等	99,551	65,957
賞与引当金	105,138	79,086
その他	266,961	166,056
流動負債合計	1,134,109	1,145,986
固定負債
長期借入金	84,608	118,075
役員退職慰労引当金	164,819	153,134
退職給付に係る負債	103,077	104,299
資産除去債務	11,642	12,623
その他	20,634	15,117
固定負債合計	384,781	403,249
負債合計	1,518,891	1,549,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金	245,933	269,427
利益剰余金	583,291	626,550
株主資本合計	1,189,659	1,279,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,645	6,587
為替換算調整勘定	6,066	5,335
その他の包括利益累計額合計	15,711	11,923
新株予約権	2,237	-
純資産合計	1,207,608	1,291,828
負債純資産合計	2,726,500	2,841,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,741,394	3,160,499
売上原価	2,157,640	2,416,363
売上総利益	583,754	744,136
販売費及び一般管理費	※１ 462,830	※１ 564,533
営業利益	120,923	179,602
営業外収益
受取利息	1,176	456
受取配当金	119	416
受取家賃	600	600
受取手数料	601	567
為替差益	8,848	-
その他	1,617	591
営業外収益合計	12,962	2,632
営業外費用
支払利息	3,019	1,587
為替差損	-	651
支払手数料	-	4,545
租税公課	960	1,160
その他	260	700
営業外費用合計	4,239	8,644
経常利益	129,647	173,590
特別利益
子会社清算益	13,372	-
特別利益合計	13,372	-
特別損失
固定資産除却損	-	32
和解金	897	-
特別損失合計	897	32
税金等調整前四半期純利益	142,121	173,557
法人税等	50,799	56,528
四半期純利益	91,322	117,029
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,322	117,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	91,322	117,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,201	△3,058
為替換算調整勘定	△12,740	△730
その他の包括利益合計	△7,539	△3,788
四半期包括利益	83,783	113,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,783	113,241
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	142,121	173,557
減価償却費	8,934	9,312
のれん償却額	35	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	△90
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,017	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	1,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,686	△11,685
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△26,035
受取利息及び受取配当金	△1,295	△872
支払利息	3,019	1,587
為替差損益（△は益）	△8,848	651
子会社清算損益（△は益）	△13,372	－
売上債権の増減額（△は増加）	74,637	△21,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,097	△57,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,304	267,254
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△316	△13,674
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,088	△101,380
その他	146	1,192
小計	62,368	223,240
利息及び配当金の受取額	1,116	683
利息の支払額	△2,957	△1,670
法人税等の支払額	△12,707	△89,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,820	132,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,386	△6,018
定期預金の払戻による収入	50,889	－
有形固定資産の取得による支出	△121	△87,853
無形固定資産の取得による支出	－	△498
投資有価証券の取得による支出	△206	△210
敷金及び保証金の差入による支出	△479	△3,134
敷金及び保証金の回収による収入	3,003	672
長期前払費用の取得による支出	△2,720	△5,279
その他	△95	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,117	△102,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,500	△60,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△109,890	△101,102
社債の償還による支出	△10,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	44,750
配当金の支払額	－	△73,709
その他	△4,718	△5,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,108	△95,578
現金及び現金同等物に係る換算差額	964	△580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,440	△65,842
現金及び現金同等物の期首残高	361,742	686,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 291,302	※ 620,373

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
受取手形	241,636千円	－

※２　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
当座借越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	490,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）
給料及び手当	216,175千円	258,235千円
賞与引当金繰入額	24,043	30,269
退職給付費用	4,897	6,393
役員退職慰労引当金繰入額	3,686	3,784

２　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	503,674千円	651,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金 償還期間が３ヶ月以内の短期投資（有価証券）	△216,635 4,263	△230,874 200,000
現金及び現金同等物	291,302	620,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日  至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,055,057	1,678,089	2,733,147	8,247	2,741,394	－	2,741,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	-	－	－
計	1,055,057	1,678,089	2,733,147	8,247	2,741,394	－	2,741,394
セグメント利益又は損失（△）	86,944	34,869	121,814	△890	120,923	－	120,923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,097	1,916,840	3,159,937	561	3,160,499	－	3,160,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,243,097	1,916,840	3,159,937	561	3,160,499	－	3,160,499
セグメント利益	103,953	75,629	179,583	19	179,602	－	179,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	23円63銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,322	117,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,322	117,029
普通株式の期中平均株式数（株）	3,864,285	5,402,810
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	165,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数750,000個）	－

（注）当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式分割

　平成27年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　　投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　　平成27年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

　（２）分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の当社発行済株式総数　　1,863,095株

　　　　今回の分割により増加する株式数　　3,726,190株

　　　　株式分割後の当社発行済株式総数　　5,589,285株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　 15,000,000株

３．株式分割の効力発生日

　　平成27年12月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。