文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、為替相場及び株式市場の不安定な動きや、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く厳しい環境が続いておりますが、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,503,814千円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が40.3％、トータルメンテナンス事業が59.7％、その他が0.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により3,483,268千円（前年同期比3.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員配置の入替や人材の採用・新入社員研修を積極的に行ったこと、また、トータルメンテナンス事業の拡大に向けた人員体制の整備、生産性向上を目的としたＩＴ強化のためのコンサルタント費用等の増加により837,522千円（前年同期比21.1％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は183,023千円（前年同期比14.0％減）、経常利益は168,837千円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,518千円（前年同期比22.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機）を中心としたメンテナンスを行っております。当第３四半期連結累計期間において、当社以外のメーカーサービス指定店が管理していた機器が当社へ移管されたこと等により当社が管理する大型空調機器が増加し、パナソニック産機システムズ株式会社との年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応が順調に推移いたしました。また、定期点検等のみではなく、当社の技術力を活かした保全メンテナンスである空調機器整備工事の受注も増加いたしました。さらに、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として取り組んだ大型空調機器に付随する設備メンテナンスや既設空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注が増加いたしました。
この結果、空調機器メンテナンス事業の売上高は1,815,543千円（前年同期比12.5％増）となりましたが、新入社員の早期育成研修やＩＴ強化のためのコンサルタント費用、上場維持関連費用等の本社経費が増加したこと等によりセグメント利益（営業利益）は113,125千円（前年同期比20.2％減）となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。このような状況の中、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案等により、スーパーやカラオケ等を全国展開している企業との大型案件が増えてまいりました。また、トータルメンテナンスから派生する店舗の改修工事・設備更新工事やインバータ化の省エネ提案による受注が増加したことに加え、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業（＊）の受注に注力してまいりました。
この結果、トータルメンテナンスに伴う新規顧客の開拓が進み、トータルメンテナンス事業の売上高は2,687,709千円（前年同期比1.2％増）となりましたが、新入社員の早期育成研修やＩＴ強化のためのコンサルタント費用、上場維持関連費用等の本社経費が増加したこと等によりセグメント利益（営業利益）は69,878千円（前年同期比2.9％減）となりました。
③その他
その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益（営業利益）は19千円となりました。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。
（＊）ＥＳＣＯ事業
エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスです。
省エネルギー効果を保証するためにパフォーマンス契約を締結します。
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ545,858千円減少し1,862,370千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が263,865千円、有価証券が354,998千円減少した一方で、現金及び預金が30,468千円、未成工事支出金が31,955千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ186,285千円増加し504,556千円となりました。主な要因は、研修センター建設の用地購入及び新築工事に伴い、土地が57,640千円、建設仮勘定が139,613千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ359,573千円減少し2,366,926千円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ435,152千円減少し698,957千円となりました。主な要因は、工事未払金が135,606千円、借入金の返済により短期借入金が24,998千円、１年内返済予定の長期借入金が64,467千円、法人税等の支払いにより未払法人税等が49,139千円、消費税等の支払いにより未払消費税等が72,608千円、賞与引当金が56,450千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,292千円減少し382,489千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が9,757千円、リース債務が8,294千円減少した一方で、長期借入金が12,366千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ437,445千円減少し1,081,446千円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,871千円増加し1,285,480千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。