第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,573	587,042
受取手形及び売掛金	※１ 1,402,423	1,138,558
有価証券	354,998	－
未成工事支出金	14,120	46,076
原材料及び貯蔵品	6,535	7,241
繰延税金資産	46,768	46,526
その他	26,987	36,969
貸倒引当金	△180	△45
流動資産合計	2,408,229	1,862,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,727	20,372
土地	36,156	93,797
その他（純額）	27,203	161,489
有形固定資産合計	86,087	275,660
無形固定資産	14,463	10,941
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	14,459
長期前払費用	78,037	84,245
退職給付に係る資産	58,541	57,102
繰延税金資産	16,913	19,844
その他	45,924	47,224
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	217,720	217,954
固定資産合計	318,270	504,556
資産合計	2,726,500	2,366,926
負債の部
流動負債
工事未払金	426,590	290,984
短期借入金	※２ 60,000	35,002
1年内返済予定の長期借入金	175,868	111,401
未払法人税等	99,551	50,412
賞与引当金	105,138	48,688
その他	266,961	162,468
流動負債合計	1,134,109	698,957
固定負債
長期借入金	84,608	96,974
役員退職慰労引当金	164,819	155,062
退職給付に係る負債	103,077	105,741
資産除去債務	11,642	12,372
その他	20,634	12,339
固定負債合計	384,781	382,489
負債合計	1,518,891	1,081,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金	245,933	269,427
利益剰余金	583,291	624,039
株主資本合計	1,189,659	1,277,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,645	3,479
為替換算調整勘定	6,066	4,605
その他の包括利益累計額合計	15,711	8,085
新株予約権	2,237	－
純資産合計	1,207,608	1,285,480
負債純資産合計	2,726,500	2,366,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	4,280,816	4,503,814
売上原価	3,376,461	3,483,268
売上総利益	904,355	1,020,545
販売費及び一般管理費	691,649	837,522
営業利益	212,706	183,023
営業外収益
受取利息	1,961	780
受取配当金	235	637
受取家賃	900	1,000
受取手数料	887	864
為替差益	9,112	－
その他	2,659	822
営業外収益合計	15,757	4,105
営業外費用
支払利息	4,255	2,340
為替差損	－	6,056
支払手数料	－	7,272
租税公課	1,440	1,760
その他	648	860
営業外費用合計	6,344	18,291
経常利益	222,119	168,837
特別利益
子会社清算益	13,372	－
特別利益合計	13,372	－
特別損失
固定資産除却損	－	31
和解金	897	－
特別損失合計	897	31
税金等調整前四半期純利益	234,594	168,806
法人税等	87,580	54,287
四半期純利益	147,014	114,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,014	114,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	147,014	114,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,471	△6,166
為替換算調整勘定	△10,505	△1,460
その他の包括利益合計	△6,034	△7,626
四半期包括利益	140,979	106,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,979	106,892
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
受取手形	241,636千円	－

※２　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
当座借越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	490,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）
減価償却費	13,770千円	15,460千円
のれんの償却額	52	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日  至平成27年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,614,075	2,656,184	4,270,259	10,557	4,280,816	－	4,280,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,614,075	2,656,184	4,270,259	10,557	4,280,816	－	4,280,816
セグメント利益又は損失（△）	141,838	71,950	213,788	△1,082	212,706	－	212,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,815,543	2,687,709	4,503,252	561	4,503,814	－	4,503,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,815,543	2,687,709	4,503,252	561	4,503,814	－	4,503,814
セグメント利益	113,125	69,878	183,004	19	183,023	－	183,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	38円04銭	20円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,014	114,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,014	114,518
普通株式の期中平均株式数（株）	3,864,285	5,464,741
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	20円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	110,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。