文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の追加利上げ予測、中国経済の減速懸念等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いておりますが、設備投資は持ち直しの動きがみられ、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多能化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,868,639千円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネルギー化需要の高まりやフロン改正法の影響もあり空調機器更新工事が増加したことや、トータルメンテナンス事業においては、既存のお客様店舗でのメンテナンスが堅調に推移したことに加え、大手小売業の店舗メンテナンスを受注したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.7％、トータルメンテナンス事業が68.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料費等の増加により1,530,443千円（前年同期比33.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は312,509千円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主として、トータルメンテナンス事業において大型案件の受注に対応するための人員を採用したことや、営業力強化のための人員配置の入替、新入社員研修を積極的に行ったこと等によります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は25,686千円（前年同期比54.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、為替差損3,696千円を計上したこと等により22,139千円（前年同期比69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,551千円（前年同期比79.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力致しました。
この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大したものの一部収益性の低い案件があり、空調機器メンテナンス事業の売上高は591,984千円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,874千円（前年同期比13.5％減）となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。また、メンテナンスの対象範囲を広げ、設備・機器メンテナンスに留まらず清掃や警備といったファシリティマネジメントの領域に取り組み、平成28年４月に姫路に開設した西日本コールセンターを徐々に拡大しております。インバータ化等の省エネ提案については、引き続き空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客に対して積極的に提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力しております。
この結果、大手食品スーパーをはじめとした大型案件の寄与や業務委託先であるパートナーとの関係強化及び当社サービスエンジニアによる内製化率の改善等により、トータルメンテナンス事業の売上高は1,276,654千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益（営業利益）は19,812千円（前年同期比102.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ316,547千円減少し2,168,014千円となりました。主な要因は、未成工事支出金が31,798千円、前渡金が46,142千円増加した一方で、現金及び預金が128,995千円、受取手形及び売掛金が261,838千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,153千円減少し609,038千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ319,701千円減少し2,777,052千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ231,906千円減少し929,535千円となりました。主な要因は、工事未払金が118,669千円、未払法人税等が91,014千円及び賞与引当金が28,852千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,144千円減少し496,771千円となりました。主な要因は、長期借入金が14,998千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,051千円減少し1,426,306千円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,649千円減少し1,350,746千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が67,287千円減少したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。