第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,165	1,055,998
受取手形及び売掛金	1,541,884	1,658,188
未成工事支出金	26,533	30,434
原材料及び貯蔵品	5,237	6,189
繰延税金資産	40,134	43,666
その他	41,605	61,296
流動資産合計	2,484,561	2,855,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	337,524	346,218
減価償却累計額	△61,669	△77,866
減損損失累計額	△6,311	△6,311
建物及び構築物（純額）	269,543	262,041
機械装置及び運搬具	7,506	6,464
減価償却累計額	△5,199	△3,729
機械装置及び運搬具（純額）	2,307	2,735
工具、器具及び備品	34,799	40,222
減価償却累計額	△18,247	△25,010
工具、器具及び備品（純額）	16,551	15,212
土地	93,797	93,797
リース資産	49,697	49,697
減価償却累計額	△26,460	△36,975
リース資産（純額）	23,237	12,721
建設仮勘定	2,288	－
有形固定資産合計	407,726	386,508
無形固定資産
リース資産	3,014	10,635
その他	6,617	3,758
無形固定資産合計	9,632	14,394
投資その他の資産
投資有価証券	15,405	19,943
長期前払費用	85,179	89,331
退職給付に係る資産	29,277	28,954
繰延税金資産	25,252	30,024
その他	44,640	52,916
貸倒引当金	△4,921	△5,265
投資その他の資産合計	194,833	215,905
固定資産合計	612,192	616,807
資産合計	3,096,754	3,472,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	687,633	732,963
1年内返済予定の長期借入金	93,607	59,992
リース債務	12,522	9,796
未払法人税等	102,389	151,659
賞与引当金	77,648	98,810
その他	187,641	252,513
流動負債合計	1,161,441	1,305,735
固定負債
長期借入金	220,012	160,020
リース債務	15,977	15,756
役員退職慰労引当金	156,990	164,756
退職給付に係る負債	108,609	116,363
資産除去債務	11,226	12,065
その他	100	100
固定負債合計	512,916	469,062
負債合計	1,674,357	1,774,797
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	761,503	1,038,351
自己株式	－	△26
株主資本合計	1,414,858	1,691,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,157	7,010
為替換算調整勘定	3,379	△1,886
その他の包括利益累計額合計	7,537	5,123
新株予約権	－	981
純資産合計	1,422,396	1,697,784
負債純資産合計	3,096,754	3,472,582

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	6,617,787	8,777,946
売上原価	※１ 5,074,480	※１ 6,899,684
売上総利益	1,543,307	1,878,261
販売費及び一般管理費	※２ 1,149,208	※２ 1,339,479
営業利益	394,099	538,781
営業外収益
受取利息	335	450
受取配当金	637	361
為替差益	－	2,514
受取手数料	1,182	1,241
受取家賃	1,300	1,839
その他	1,301	1,302
営業外収益合計	4,756	7,709
営業外費用
支払利息	2,983	1,954
為替差損	7,002	－
支払手数料	28,000	5,000
租税公課	2,460	2,650
新株予約権発行費	－	2,637
その他	939	994
営業外費用合計	41,386	13,236
経常利益	357,469	533,255
特別損失
固定資産除却損	29	－
事務所移転費用	1,367	－
特別損失合計	1,397	－
税金等調整前当期純利益	356,072	533,255
法人税、住民税及び事業税	103,486	182,145
法人税等調整額	604	△9,577
法人税等合計	104,090	172,567
当期純利益	251,982	360,687
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	251,982	360,687

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	251,982	360,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,487	2,852
為替換算調整勘定	△2,686	△5,266
その他の包括利益合計	※ △8,174	※ △2,414
包括利益	243,808	358,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	243,808	358,273
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,433	245,933	583,291	－	1,189,659
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,493	23,493			46,987
剰余金の配当			△73,770		△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益			251,982		251,982
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	23,493	23,493	178,211	－	225,199
当期末残高	383,927	269,427	761,503	－	1,414,858

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,645	6,066	15,711	2,237	1,207,608
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					46,987
剰余金の配当					△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益					251,982
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△5,487	△2,686	△8,174	△2,237	△10,411
当期変動額合計	△5,487	△2,686	△8,174	△2,237	214,787
当期末残高	4,157	3,379	7,537	－	1,422,396

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	383,927	269,427	761,503	－	1,414,858
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△83,839		△83,839
親会社株主に帰属する当期純利益			360,687		360,687
自己株式の取得				△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	276,848	△26	276,821
当期末残高	383,927	269,427	1,038,351	△26	1,691,680

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,157	3,379	7,537	－	1,422,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当					△83,839
親会社株主に帰属する当期純利益					360,687
自己株式の取得					△26
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	2,852	△5,266	△2,414	981	△1,433
当期変動額合計	2,852	△5,266	△2,414	981	275,388
当期末残高	7,010	△1,886	5,123	981	1,697,784

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	356,072	533,255
減価償却費	24,976	41,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	343
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,426	21,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,829	7,766
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	29,263	322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,532	7,753
受取利息及び受取配当金	△972	△811
支払利息	2,983	1,954
為替差損益（△は益）	7,002	△2,296
固定資産除却損	29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△142,333	△119,707
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,114	△5,344
仕入債務の増減額（△は減少）	261,990	48,977
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,342	△23,493
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△67,322	83,667
その他	4,970	4,309
小計	420,301	599,322
利息及び配当金の受取額	1,169	814
利息の支払額	△3,019	△1,913
法人税等の支払額	△104,871	△144,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	313,579	453,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,035	△12,032
有形固定資産の取得による支出	△327,721	△18,441
無形固定資産の取得による支出	△498	△470
資産除去債務の履行による支出	－	△1,515
投資有価証券の取得による支出	△421	△429
敷金及び保証金の差入による支出	△4,075	△5,965
敷金及び保証金の回収による収入	792	3,665
長期前払費用の取得による支出	△8,112	△5,441
その他	35	△2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,035	△43,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△246,857	△93,607
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44,750	－
配当金の支払額	△73,723	△82,942
自己株式の取得による支出	－	△26
新株予約権の発行による収入	－	981
新株予約権の発行による支出	－	△2,637
その他	△11,341	△12,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,171	△191,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,124	△4,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,752	214,784
現金及び現金同等物の期首残高	686,215	598,463
現金及び現金同等物の期末残高	※ 598,463	※ 813,248

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　未成工事支出金…個別法

　　原材料……………総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～50年

　　機械装置及び運搬具　　４～17年

　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（６）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
△332千円	115千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給料及び手当	507,397千円	610,252千円
賞与引当金繰入額	27,297	37,212
退職給付費用	21,590	13,743
役員退職慰労引当金繰入額	7,640	7,766

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8,241千円	4,108千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△8,241	4,108
税効果額	2,753	△1,256
その他有価証券評価差額金	△5,487	2,852
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,686	△5,266
その他の包括利益合計	△8,174	△2,414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,639,345	3,949,940	－	5,589,285
合計	1,639,345	3,949,940	－	5,589,285
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加3,949,940株の内訳は、新株予約権の行使による増加223,750株、株式分割による増加3,726,190株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳 （注）	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	223,750	－	223,750	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度減少は新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,589,285	－	－	5,589,285
合計	5,589,285	－	－	5,589,285
自己株式
普通株式（注）	－	43	－	43
合計	－	43	－	43

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳 （注）	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	－	109,000	－	109,000	981
合計		－	－	－	－	－	981

（注）１．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	利益剰余金	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	829,165千円	1,055,998千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△230,701	△242,749
現金及び現金同等物	598,463	813,248

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ＴＶ会議システム、電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、流動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。最終返済日は決算日後、最長で６年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	829,165	829,165	－
（２）受取手形及び売掛金	1,541,884	1,541,884	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	15,405	15,405	－
資産計	2,386,456	2,386,456	－
（１）工事未払金	687,633	687,633	－
（２）長期借入金	313,619	313,379	△239
（３）リース債務	28,499	29,140	640
負債計	1,029,752	1,030,153	401

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,055,998	1,055,998	－
（２）受取手形及び売掛金	1,658,188	1,658,188	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	19,943	19,943	－
資産計	2,734,130	2,734,130	－
（１）工事未払金	732,963	732,963	－
（２）長期借入金	220,012	219,783	△228
（３）リース債務	25,552	25,948	396
負債計	978,527	978,695	167

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）工事未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（３）リース債務

　時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	829,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,541,884	－	－	－
合計	2,371,050	－	－	－

　　　　（注）破産更生債権等（121千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,055,998	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,658,188	－	－	－
合計	2,714,186	－	－	－

　　　　（注）破産更生債権等（465千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	93,607	59,992	59,992	59,992	40,036	－
リース債務	12,522	7,661	4,127	2,077	1,251	859
合計	106,129	67,653	64,119	62,069	41,287	859

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,992	59,992	59,992	40,036	－	－
リース債務	9,796	6,279	4,249	3,443	1,411	372
合計	69,788	66,271	64,241	43,479	1,411	372

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,405	9,416	5,989
	小計	15,405	9,416	5,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,405	9,416	5,989

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,943	9,845	10,097
	小計	19,943	9,845	10,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,943	9,845	10,097

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付債務の期首残高（千円）	431,235	465,643
勤務費用（千円）	41,498	45,792
利息費用（千円）	2,397	2,588
数理計算上の差異の発生額（千円）	33,300	2,228
退職給付の支払額（千円）	△42,789	△21,067
退職給付債務の期末残高（千円）	465,643	495,185

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
年金資産の期首残高（千円）	386,699	386,311
期待運用収益（千円）	5,800	5,794
数理計算上の差異の発生額（千円）	1,082	△945
事業主からの拠出額（千円）	27,037	32,986
退職給付の支払額（千円）	△34,308	△16,370
年金資産の期末残高（千円）	386,311	407,776

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	357,033	378,821
年金資産（千円）	△386,311	△407,776
	△29,277	△28,954
非積立型制度の退職給付債務（千円）	108,609	116,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 （千円）	79,332	87,409

退職給付に係る負債（千円）	108,609	116,363
退職給付に係る資産（千円）	△29,277	△28,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	79,332	87,409

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
勤務費用（千円）	41,498	45,792
利息費用（千円）	2,397	2,588
期待運用収益（千円）	△5,800	△5,794
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	32,218	3,174
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	70,314	45,761

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）
数理計算上の差異（千円）	32,218	3,174
合　計	32,218	3,174

（６）退職給付に係る調整累計額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
割引率	0.556％	0.556％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金	981

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名  当社従業員   51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  109,000株
付与日	平成28年10月26日
権利確定条件	「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年９月１日  至平成31年８月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	109,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	109,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	667
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	9

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シュミレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）１	26.464％
予想残存期間（注）２	2.85年
予想配当（注）３	2.399％
無リスク利子率（注）４	△0.265％

（注）１．算定基準日（平成28年10月７日）において、満期までの期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日（平成28年10月26日）から権利行使期間終了日（平成31年８月31日）までの期間であります。

３．平成29年５月期の期末配当予想によっております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,656千円	30,218千円
未払費用	3,296	4,268
未払事業税	8,291	9,593
退職給付に係る負債	33,212	35,584
減損損失	2,510	2,434
役員退職慰労引当金	48,007	50,399
資産除去債務	3,433	3,689
その他	12,962	11,593
繰延税金資産小計	135,371	147,782
評価性引当額	△57,069	△56,421
繰延税金資産合計	78,302	91,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,831	3,087
建物附属設備（資産除去費用）	2,131	2,181
退職給付に係る資産	8,953	8,854
その他	－	3,545
繰延税金負債合計	12,916	17,669
繰延税金資産の純額	65,386	73,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.02％	30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65	1.18
住民税均等割	0.98	0.70
所得拡大促進税額控除	△2.22	－
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.84	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91	－
評価性引当額の増減	△0.29	△0.12
中国子会社との税率差	△0.52	△0.02
その他	△1.46	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.23	32.36

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年３月15日付で、当社の完全子会社である上海三機大楼設備維修有限公司に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合当事企業の名称　株式会社三機サービス、上海三機大楼設備維修有限公司

②事業の内容　株式会社三機サービス : 設備メンテナンス

上海三機大楼設備維修有限公司 : 設備メンテナンス

（2）企業結合日

平成29年３月15日

（3）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、上海三機大楼設備維修有限公司の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）　　　11,341千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,341千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
期首残高	11,642千円	11,226千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,478	665
時の経過による調整額	190	173
資産除去債務の履行による減少額	△2,085	－
期末残高	11,226	12,065

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２.３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	空調機器 メンテナ ンス事業	トータル メンテナ ンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,609,120	4,008,105	6,617,226	561	6,617,787	－	6,617,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,609,120	4,008,105	6,617,226	561	6,617,787	－	6,617,787
セグメント利益	247,369	146,710	394,080	19	394,099	－	394,099
セグメント資産	781,853	990,583	1,772,436	－	1,772,436	1,324,317	3,096,754
その他の項目
減価償却費	14,947	10,029	24,976	－	24,976	－	24,976
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	870	83,716	84,586	－	84,586	257,311	341,897

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,324,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１.２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	空調機器 メンテナ ンス事業	トータル メンテナ ンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,757,112	6,020,833	8,777,946	－	8,777,946	－	8,777,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,757,112	6,020,833	8,777,946	－	8,777,946	－	8,777,946
セグメント利益	267,097	271,684	538,781	－	538,781	－	538,781
セグメント資産	754,442	1,115,951	1,870,393	－	1,870,393	1,602,188	3,472,582
その他の項目
減価償却費	17,822	23,580	41,403	－	41,403	－	41,403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,320	6,435	7,756	－	7,756	21,090	28,847

　（注）１．セグメント資産の調整額1,602,188千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,090千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック産機システムズ㈱	1,925,014	空調機器メンテナンス事業
㈱プレナス	858,906	トータルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック産機システムズ㈱	1,806,779	空調機器メンテナンス事業
㈱ライフコーポレーション	1,303,320	トータルメンテナンス事業
㈱セブン-イレブン・ジャパン	1,111,059	トータルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	254.49	303.58
１株当たり当期純利益金額（円）	45.85	64.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	45.17	64.21

　（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	251,982	360,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	251,982	360,687
期中平均株式数（株）	5,496,047	5,589,251
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,574	28,234
（うち新株予約権（株））	(82,574)	(28,234)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	93,607	59,992	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,522	9,796	1.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	220,012	160,020	0.47	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,977	15,756	1.34	平成30年～35年
合計	342,118	245,564	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,992	59,992	40,036	－
リース債務	6,279	4,249	3,443	1,411

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,868,639	4,249,047	6,385,928	8,777,946
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	22,139	269,978	343,027	533,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	16,551	188,003	238,101	360,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.96	33.64	42.60	64.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.96	30.68	8.96	21.93