２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,198	1,030,656
受取手形	46,813	34,646
売掛金	1,446,085	1,555,415
未成工事支出金	19,465	30,434
原材料及び貯蔵品	5,237	6,189
前渡金	538	26,352
前払費用	21,695	24,080
関係会社短期貸付金	11,203	－
繰延税金資産	39,898	43,433
その他	※２ 26,809	※２ 11,000
流動資産合計	2,383,944	2,762,209
固定資産
有形固定資産
建物	264,700	254,285
構築物	4,843	7,755
機械及び装置	378	338
工具、器具及び備品	16,229	14,957
土地	93,797	93,797
リース資産	23,237	12,721
建設仮勘定	2,288	－
有形固定資産合計	405,475	383,856
無形固定資産
特許権	523	477
商標権	642	533
ソフトウエア	5,379	2,674
リース資産	3,014	10,635
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	9,632	14,394

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	15,405	19,943
出資金	120	120
関係会社出資金	17,107	28,448
破産更生債権等	4,921	5,265
長期前払費用	83,663	89,049
前払年金費用	29,277	28,954
敷金及び保証金	32,382	37,888
繰延税金資産	25,252	30,024
その他	5,300	※２ 25,364
貸倒引当金	△4,921	△5,265
投資その他の資産合計	208,510	259,794
固定資産合計	623,618	658,045
資産合計	3,007,563	3,420,254
負債の部
流動負債
工事未払金	635,155	697,425
1年内返済予定の長期借入金	93,607	59,992
リース債務	12,522	9,796
未払金	44,082	46,975
未払費用	77,194	92,407
未払法人税等	100,253	148,781
未払消費税等	8,913	77,916
前受金	21,810	20,463
預り金	10,654	10,697
賞与引当金	76,783	98,081
その他	812	992
流動負債合計	1,081,788	1,263,530
固定負債
長期借入金	220,012	160,020
リース債務	15,977	15,756
役員退職慰労引当金	156,990	164,756
退職給付引当金	108,609	116,363
資産除去債務	11,226	12,065
その他	100	100
固定負債合計	512,916	469,062
負債合計	1,594,704	1,732,592

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金
資本準備金	269,427	269,427
資本剰余金合計	269,427	269,427
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	715,345	986,342
利益剰余金合計	755,345	1,026,342
自己株式	－	△26
株主資本合計	1,408,700	1,679,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,157	7,010
評価・換算差額等合計	4,157	7,010
新株予約権	－	981
純資産合計	1,412,858	1,687,662
負債純資産合計	3,007,563	3,420,254

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	6,368,940	8,559,424
売上原価	4,895,005	6,736,185
売上総利益	1,473,934	1,823,239
販売費及び一般管理費	※１ 1,105,547	※１ 1,289,619
営業利益	368,387	533,619
営業外収益
受取利息	※２ 738	※２ 714
受取配当金	637	361
為替差益	－	121
受取家賃	1,300	1,839
受取手数料	1,182	1,241
賃貸収入	※２ 1,937	※２ 1,392
貸倒引当金戻入額	180	－
雑収入	1,120	1,302
営業外収益合計	7,095	6,971
営業外費用
支払利息	2,983	1,954
賃貸原価	1,937	1,392
為替差損	8,734	－
租税公課	2,460	2,650
支払手数料	28,000	5,000
新株予約権発行費	－	2,637
雑損失	554	431
営業外費用合計	44,670	14,065
経常利益	330,812	526,525
特別損失
事務所移転費用	1,367	－
特別損失合計	1,367	－
税引前当期純利益	329,444	526,525
法人税、住民税及び事業税	101,350	181,254
法人税等調整額	△3,125	△9,564
法人税等合計	98,225	171,689
当期純利益	231,219	354,835

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		803,782	16.4	915,640	13.6
Ⅱ　労務費		1,063,463	21.7	1,121,104	16.6
Ⅲ　外注費		2,721,473	55.5	4,385,793	65.0
Ⅳ　経費		311,631	6.4	324,616	4.8
当期総製造費用		4,900,350	100.0	6,747,155	100.0
期首未成工事棚卸高		14,120		19,465
合計		4,914,471		6,766,620
期末未成工事棚卸高		19,465		30,434
売上原価		4,895,005		6,736,185

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	360,433	245,933	245,933	20,000	20,000	557,896	597,896	－	1,204,264
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,493	23,493	23,493						46,987
剰余金の配当						△73,770	△73,770		△73,770
当期純利益						231,219	231,219		231,219
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,493	23,493	23,493	－	－	157,448	157,448	－	204,436
当期末残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	715,345	755,345	－	1,408,700

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,645	9,645	2,237	1,216,147
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				46,987
剰余金の配当				△73,770
当期純利益				231,219
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,487	△5,487	△2,237	△7,725
当期変動額合計	△5,487	△5,487	△2,237	196,711
当期末残高	4,157	4,157	－	1,412,858

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	715,345	755,345	－	1,408,700
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－
剰余金の配当						△83,839	△83,839		△83,839
当期純利益						354,835	354,835		354,835
自己株式の取得								△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	270,996	270,996	△26	270,970
当期末残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	986,342	1,026,342	△26	1,679,671

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,157	4,157	－	1,412,858
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
剰余金の配当				△83,839
当期純利益				354,835
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,852	2,852	981	3,833
当期変動額合計	2,852	2,852	981	274,803
当期末残高	7,010	7,010	981	1,687,662

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金…個別法

　原材料……………総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　12年～17年

工具、器具及び備品　　２年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（２）その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

※２．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	19,900千円	6,478千円
長期金銭債権	－千円	17,434千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.49％、当事業年度61.87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.51％、当事業年度38.13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給料及び手当	491,583千円	586,475千円
賞与引当金繰入額	26,745	36,677
役員退職慰労引当金繰入額	7,640	7,766
退職給付費用	21,590	13,743

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高	－千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	2,421	1,711

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は17,107千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は28,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,656千円	30,218千円
未払費用	3,296	4,268
未払事業税	8,291	9,593
退職給付引当金	33,212	35,584
関係会社出資金評価損	10,697	10,697
減価償却費	4,632	4,695
減損損失	2,510	2,434
役員退職慰労引当金	48,007	50,399
資産除去債務	3,433	3,689
株主優待費用	2,358	－
その他	5,616	6,534
繰延税金資産小計	145,714	158,115
評価性引当額	△67,647	△66,988
繰延税金資産合計	78,066	91,127
繰延税金負債
税務上売上減算額	－	3,545
その他有価証券評価差額金	1,831	3,087
建物附属設備（資産除去費用）	2,131	2,181
前払年金費用	8,953	8,854
繰延税金負債合計	12,916	17,669
繰延税金資産の純額	65,150	73,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.02％	30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67	1.17
住民税均等割	1.06	0.71
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.99	－
所得拡大促進税額控除	△2.39	－
評価性引当額の増減	△0.49	△0.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.99	－
その他	△1.05	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.82	32.61

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	264,700	4,493	－	14,908	254,285	75,406
	構築物	4,843	4,200	－	1,287	7,755	2,459
	機械及び装置	378	－	－	40	338	2,734
	工具、器具及び備品	16,229	6,820	－	8,092	14,957	22,801
	土地	93,797	－	－	－	93,797	－
	リース資産	23,237	－	－	10,515	12,721	36,975
	建設仮勘定	2,288	1,216	3,504	－	－	－
	計	405,475	16,730	3,504	34,844	383,856	140,377
無形 固定資産	特許権	523	－	－	45	477	200
	商標権	642	－	－	108	533	552
	ソフトウエア	5,379	470	－	3,174	2,674	43,683
	リース資産	3,014	9,992	－	2,371	10,635	5,386
	電話加入権	72	－	－	－	72	－
	計	9,632	10,462	－	5,700	14,394	49,822

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（増加）	研修センターの太陽光発電システム設置による増加額	3,504千円
構築物（増加）	研修センターの防音フェンス設置による増加額	4,200千円
工具、器具及び備品 （増加）	パソコン購入による増加額	5,393千円
建設仮勘定（減少）	研修センター用の太陽光発電システム設置による減少額	3,504千円
無形リース資産 （増加）	勤怠管理システム取得による増加額	9,992千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,921	343	－	5,265
賞与引当金	76,783	98,081	76,783	98,081
役員退職慰労引当金	156,990	7,766	－	164,756

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。