文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済不安や中国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備維持管理コストへの見直し意識が強く設備メンテナンスのアウトソーシングや省エネ・省コストへの関心が高まりつつあります
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、設備のトータルメンテナンスだけに留まらず、さらにサービスの対象範囲を広げ清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大してまいりました。また、平成28年４月に兵庫県姫路市に２つ目のコールセンターを開設し、サービスの品質向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,249,047千円（前年同期比34.4％増）となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やＲ２２冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が33.1％、トータルメンテナンス事業が66.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により3,357,422千円（前年同期比38.9％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により620,292千円（前年同期比9.9％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は271,332千円（前年同期比51.1％増）、経常利益は269,978千円（前年同期比55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,003千円（前年同期比60.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力いたしました。
この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は1,406,125千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は131,365千円（前年同期比26.4％増）となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。上場による知名度向上や全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けの積極的な営業を行った結果、大口案件が増えてまいりました。
この結果、平成28年４月より取引開始した大型食品スーパーをはじめ、平成28年10月より取引開始した大手コンビニエンスストア等の寄与によりトータルメンテナンス事業の売上高は2,842,922千円（前年同期比48.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は139,967千円（前年同期比85.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ269,871千円増加し2,754,433千円となりました。主な要因は、現金及び預金が94,745千円、受取手形及び売掛金が120,320千円、未成工事支出金が52,686千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,464千円増加し618,656千円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ276,335千円増加し3,373,089千円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ195,262千円増加し1,356,704千円となりました。主な要因は、工事未払金が191,578千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,809千円減少し493,106千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,996千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ175,452千円増加し1,849,810千円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,882千円増加し1,523,279千円となりました。主な要因は、利益剰余金が104,164千円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期連結会計期間末に比べ64,985千円増加し685,358千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ127,255千円増加し259,913千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が269,978千円、仕入債務の増加額が198,300千円あったこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額が126,594千円、たな卸資産の増加額が55,151千円、法人税等の支払額が92,558千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ79,101千円減少し23,238千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,343千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ46,453千円増加し142,032千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が51,662千円、配当金の支払額が82,818千円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。