第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

829,165

853,079

受取手形及び売掛金

1,541,884

1,580,329

未成工事支出金

26,533

45,437

原材料及び貯蔵品

5,237

8,309

繰延税金資産

40,134

40,125

その他

41,605

62,554

流動資産合計

2,484,561

2,589,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

269,543

262,695

土地

93,797

93,797

建設仮勘定

2,288

3,504

その他(純額)

42,096

34,133

有形固定資産合計

407,726

394,131

無形固定資産

9,632

15,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,405

18,000

長期前払費用

85,179

88,331

退職給付に係る資産

29,277

30,675

繰延税金資産

25,252

24,562

その他

44,640

49,546

貸倒引当金

4,921

4,921

投資その他の資産合計

194,833

206,194

固定資産合計

612,192

616,076

資産合計

3,096,754

3,205,911

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

687,633

714,752

1年内返済予定の長期借入金

93,607

62,762

未払法人税等

102,389

65,940

賞与引当金

77,648

51,073

その他

200,163

253,381

流動負債合計

1,161,441

1,147,910

固定負債

 

 

長期借入金

220,012

175,018

役員退職慰労引当金

156,990

162,810

退職給付に係る負債

108,609

112,863

資産除去債務

11,226

12,021

その他

16,077

17,714

固定負債合計

512,916

480,427

負債合計

1,674,357

1,628,337

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

383,927

383,927

資本剰余金

269,427

269,427

利益剰余金

761,503

915,765

自己株式

26

株主資本合計

1,414,858

1,569,093

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,157

5,723

為替換算調整勘定

3,379

1,775

その他の包括利益累計額合計

7,537

7,498

新株予約権

981

純資産合計

1,422,396

1,577,573

負債純資産合計

3,096,754

3,205,911

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

4,503,814

6,385,928

売上原価

3,483,268

5,082,440

売上総利益

1,020,545

1,303,487

販売費及び一般管理費

837,522

957,988

営業利益

183,023

345,498

営業外収益

 

 

受取利息

780

354

受取配当金

637

361

受取家賃

1,000

1,260

受取手数料

864

938

為替差益

771

その他

822

1,625

営業外収益合計

4,105

5,310

営業外費用

 

 

支払利息

2,340

1,514

為替差損

6,056

支払手数料

7,272

1,000

租税公課

1,760

1,975

新株予約権発行費

2,637

その他

860

655

営業外費用合計

18,291

7,782

経常利益

168,837

343,027

特別損失

 

 

固定資産除却損

31

特別損失合計

31

税金等調整前四半期純利益

168,806

343,027

法人税等

54,287

104,926

四半期純利益

114,518

238,101

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

114,518

238,101

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)

四半期純利益

114,518

238,101

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,166

1,565

為替換算調整勘定

1,460

1,604

その他の包括利益合計

7,626

38

四半期包括利益

106,892

238,062

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

106,892

238,062

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  当座借越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

当座借越極度額

650,000千円

650,000千円

借入実行残高

差引額

650,000

650,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が3月から6月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)

減価償却費

15,460千円

30,020千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日  至平成28年2月29日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月27日
定時株主総会

普通株式

73,770

45

平成27年5月31日

平成27年8月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年6月1日  至平成29年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月26日
定時株主総会

普通株式

83,839

15

平成28年5月31日

平成28年8月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

空調機器メンテナンス事業

トータルメンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,815,543

2,687,709

4,503,252

561

4,503,814

4,503,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,815,543

2,687,709

4,503,252

561

4,503,814

4,503,814

セグメント利益

113,125

69,878

183,004

19

183,023

183,023

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

空調機器メンテナンス事業

トータルメンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,004,659

4,381,268

6,385,928

6,385,928

6,385,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

2,004,659

4,381,268

6,385,928

6,385,928

6,385,928

セグメント利益

160,836

184,662

345,498

345,498

345,498

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

20円96銭

42円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

114,518

238,101

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

114,518

238,101

普通株式の期中平均株式数(株)

5,464,741

5,589,254

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

20円54銭

42円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

110,299

15,585

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成27年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。