第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,998	669,105
受取手形及び売掛金	1,658,188	1,566,674
未成工事支出金	30,434	113,096
原材料及び貯蔵品	6,189	6,677
繰延税金資産	43,666	43,672
その他	61,296	68,077
貸倒引当金	－	△150
流動資産合計	2,855,774	2,467,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	262,041	260,387
土地	93,797	93,797
その他（純額）	30,669	28,697
有形固定資産合計	386,508	382,882
無形固定資産	14,394	13,164
投資その他の資産
投資有価証券	19,943	53,259
長期前払費用	89,331	90,349
退職給付に係る資産	28,954	28,978
繰延税金資産	30,024	30,331
その他	52,916	55,500
貸倒引当金	△5,265	△5,265
投資その他の資産合計	215,905	253,154
固定資産合計	616,807	649,201
資産合計	3,472,582	3,116,354
負債の部
流動負債
工事未払金	732,963	653,464
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	151,659	17,651
賞与引当金	98,810	65,668
その他	262,310	263,906
流動負債合計	1,305,735	1,060,683
固定負債
長期借入金	160,020	145,022
役員退職慰労引当金	164,756	159,092
退職給付に係る負債	116,363	118,952
資産除去債務	12,065	12,709
その他	15,856	13,983
固定負債合計	469,062	449,760
負債合計	1,774,797	1,510,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	1,038,351	946,586
自己株式	△26	△26
株主資本合計	1,691,680	1,599,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,010	6,312
為替換算調整勘定	△1,886	△1,297
その他の包括利益累計額合計	5,123	5,014
新株予約権	981	981
純資産合計	1,697,784	1,605,910
負債純資産合計	3,472,582	3,116,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,868,639	2,125,321
売上原価	1,530,443	1,702,874
売上総利益	338,195	422,446
販売費及び一般管理費	312,509	393,728
営業利益	25,686	28,718
営業外収益
受取利息	137	168
受取配当金	210	208
受取手数料	313	302
受取家賃	300	579
為替差益	－	681
その他	542	256
営業外収益合計	1,503	2,196
営業外費用
支払利息	548	491
為替差損	3,696	－
租税公課	625	725
その他	180	100
営業外費用合計	5,050	1,317
経常利益	22,139	29,598
税金等調整前四半期純利益	22,139	29,598
法人税等	5,588	9,578
四半期純利益	16,551	20,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,551	20,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	16,551	20,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	355	△697
為替換算調整勘定	△4,690	588
その他の包括利益合計	△4,335	△108
四半期包括利益	12,216	19,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,216	19,911
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　（当座貸越契約）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日）
減価償却費	9,536千円	8,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日  至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「空調機器メンテナンス事業」「トータルメンテナンス事業」の２区分から「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社は、当連結会計年度より、各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

　これら会社組織の変更を含む事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	2円96銭	3円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,551	20,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,551	20,019
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,278	5,589,242
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。