文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に創造するとともにメンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することにより全社の生産性を上げ、トータルメンテナンスサービスの拡大を図ってまいります。また、海外においては、中国での事業拡大や他のＡＳＥＡＮ諸国への進出により事業拡大を図ってまいります。
そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材に対しての実機研修を中心とした人材育成や、グローバル展開を見据えた優秀な人材の確保に注力してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメンテナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、売上拡大を図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課題として認識しております。
①環境関連ビジネスの拡大
当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲の拡大が課題であると認識しております。そのために、その専門的なノウハウを、空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、ビジネス範囲を拡大してまいります。
②トータルメンテナンスサービスの効率化と品質向上
トータルメンテナンスサービスの売上拡大を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、オペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多種多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を進めるとともに、海外エリアへのサービス拡大に向けて、グローバル展開を見据えた人材確保に注力してまいります。
③パートナーの新規開拓及び品質管理
当社グループは、国内13のサービス拠点と全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しております。そのため、パートナーの新規開拓を行う専属部署を設け、パートナーの技術力やサービスの品質確認と、パートナーへの教育・指導等を継続的に行うことにより、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。
④人材育成の強化と内製化の推進
当社グループは、売上拡大や利益率向上のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を社内メンテナンスエンジニアだけでなく営業人材含めて図る必要があります。そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材のレベルに応じた研修・指導を行うことはもとより、実機を使った機器研修・現場同行を継続的に実施することで、人材の短期育成と特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる体制を構築し多能工化を進めるとともに、当社グループ社員が直接メンテナンス対応すること（内製化）により、さらなる成長と利益拡大を追求する戦略を推し進めております。
⑤システムの競争力維持
当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる業務用の基幹システムの機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しており、トータルメンテナンスサービスの業務効率化や提案力向上のためのＩＴシステム強化に努めてまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）業績の季節的変動
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動があります。第41期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は607,354千円であり、同連結会計年度の営業利益777,228千円の78.1％となっております。
（２）災害・事故等に伴うリスクについて
当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、地震、台風等の自然災害及び人的・物的事故により当社グループの機能の全部又は一部が停止する等が発生し、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。
また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。
①予期しない法律や規制の変更
②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
③各種税制の不利な変更又は課税
④異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑥為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（４）顧客依存に関するリスク
当社グループは、売上高の22.9％を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、15.8％をパナソニック産機システムズ株式会社、13.2％を株式会社ライフコーポレーションに依存しております（第41期実績）。現在、上記３社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（５）競合に関するリスク
当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるＷＥＢ管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（６）顧客のメンテナンス体制に関するリスク
当社グループの顧客が自社設備のメンテナンスを行う部署を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（７）法的規制について
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（８）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向
当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（９）業務委託価格について
当社グループのメンテナンスサービスの価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（10）サービス体制の維持について
当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済では、米国政権の経済政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。
また、平成30年５月期より事業部毎に分かれていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）を推進し、生産性向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,262,885千円増加し4,735,467千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ515,160千円増加し2,289,958千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747,724千円増加し2,445,509千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,148,841千円（前年同期比27.0％増）、営業利益777,228千円（前年同期比44.3％増）、経常利益776,094千円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益527,149千円（前年同期比46.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ548,260千円増加し1,361,509千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ10,684千円増加し464,100千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が553,766千円及び法人税等の支払額が227,210千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が776,094千円、仕入債務の増加額が420,290千円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、72,884千円の資金の減少（前連結会計年度は43,099千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が57,546千円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、154,940千円の資金の増加（前連結会計年度は191,166千円の資金の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入が328,576千円あった一方で、配当金の支払額が111,231千円あったこと等によります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
メンテナンス事業 |
11,148,841 |
27.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
1,111,059 |
12.7 |
2,558,589 |
22.9 |
|
パナソニック産機システムズ株式会社 |
1,806,779 |
20.6 |
1,756,611 |
15.8 |
|
株式会社ライフコーポレーション |
1,303,320 |
14.8 |
1,467,958 |
13.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．外注実績
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における外注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
メンテナンス事業 |
6,141,283 |
37.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,165,348千円増加し4,021,122千円となりました。主な要因は、現金及び預金が504,907千円、受取手形及び売掛金が556,962千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ97,536千円増加し714,344千円となりました。主な要因は、投資有価証券が54,204千円増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,262,885千円増加し4,735,467千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ562,008千円増加し1,867,744千円となりました。主な増加要因は、工事未払金が421,957千円、未払法人税等が54,279千円、賞与引当金が42,353千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ46,847千円減少し422,214千円となりました。主な要因は、長期借入金が59,992千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ515,160千円増加し2,289,958千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747,724千円増加し2,445,509千円となりました。主な要因は、利益剰余金が415,364千円増加したことと、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ166,701千円増加したこと等によります。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より引き続きコンビニ・スーパー等の小売業向けの取引が大幅に成長したことに加え、病院向け省エネ工事が順調に推移したことにより11,148,841千円（前年同期比27.0％増）となりました。当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により8,695,346千円（前年同期比26.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,676,266千円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主として、売上高増加に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は777,228千円（前年同期比44.3％増）となりました。
当連結会計年度の経常利益は776,094千円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は527,149千円（前年同期比46.2％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況について、コンビニ・スーパー等の小売業向けの取引が拡大したことや病院向け省エネ工事が順調に推移したこと等により売上高が増加し、それに伴う人件費等も増加致しましたが、効率の良い定期保守業務の割合が増加したため利益率は改善致しました。
メンテナンス業界の今後の見通しにおいても、政府が進める働き方改革の影響もありメンテナンスの一括アウトソーシングの需要が増加すると考えており、それに合わせた必要な人材を確保するとともに、引き続き、当社の強みである社内メンテナンスエンジニアの人材育成に注力してまいります。
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は182,436千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,361,509千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、海外進出、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社 三機サービス |
パナソニック産機システムズ株式会社 |
平成29年 ４月１日 |
業務委託 基本契約書 |
パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約 ①保守点検、部品交換及び整備作業 ②製品の修理 ③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務 ④保守点検・整備作業に関する営業助成業務 |
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで （注） |
（注）契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも平成34年３月31日までとなっておりますが、平成34年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
該当事項はありません。