第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,998	1,560,905
受取手形及び売掛金	1,658,188	2,215,150
未成工事支出金	30,434	77,181
原材料及び貯蔵品	6,189	15,207
繰延税金資産	43,666	70,267
その他	61,296	83,588
貸倒引当金	－	△1,178
流動資産合計	2,855,774	4,021,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	346,218	352,858
減価償却累計額	△77,866	△92,987
減損損失累計額	△6,311	△6,311
建物及び構築物（純額）	262,041	253,559
機械装置及び運搬具	6,464	4,891
減価償却累計額	△3,729	△2,142
機械装置及び運搬具（純額）	2,735	2,748
工具、器具及び備品	40,222	50,283
減価償却累計額	△25,010	△34,181
工具、器具及び備品（純額）	15,212	16,102
土地	93,797	93,797
リース資産	49,697	22,212
減価償却累計額	△36,975	△11,169
リース資産（純額）	12,721	11,043
有形固定資産合計	386,508	377,252
無形固定資産
リース資産	10,635	7,431
その他	3,758	43,788
無形固定資産合計	14,394	51,219
投資その他の資産
投資有価証券	19,943	74,148
長期前払費用	89,331	94,499
退職給付に係る資産	28,954	26,804
繰延税金資産	30,024	34,340
その他	52,916	61,002
貸倒引当金	△5,265	△4,921
投資その他の資産合計	215,905	285,872
固定資産合計	616,807	714,344
資産合計	3,472,582	4,735,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	732,963	1,154,921
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
リース債務	9,796	7,557
未払法人税等	151,659	205,938
賞与引当金	98,810	141,164
その他	252,513	298,170
流動負債合計	1,305,735	1,867,744
固定負債
長期借入金	160,020	100,028
リース債務	15,756	14,859
役員退職慰労引当金	164,756	164,582
退職給付に係る負債	116,363	128,407
資産除去債務	12,065	13,995
その他	100	341
固定負債合計	469,062	422,214
負債合計	1,774,797	2,289,958
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	550,628
資本剰余金	269,427	436,128
利益剰余金	1,038,351	1,453,716
自己株式	△26	△26
株主資本合計	1,691,680	2,440,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,010	4,690
為替換算調整勘定	△1,886	△608
その他の包括利益累計額合計	5,123	4,081
新株予約権	981	981
純資産合計	1,697,784	2,445,509
負債純資産合計	3,472,582	4,735,467

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	8,777,946	11,148,841
売上原価	※１ 6,899,684	※１ 8,695,346
売上総利益	1,878,261	2,453,495
販売費及び一般管理費	※２ 1,339,479	※２ 1,676,266
営業利益	538,781	777,228
営業外収益
受取利息	450	1,107
受取配当金	361	362
為替差益	2,514	1,364
受取手数料	1,241	1,252
受取家賃	1,839	2,416
その他	1,302	2,576
営業外収益合計	7,709	9,080
営業外費用
支払利息	1,954	1,747
支払手数料	5,000	－
租税公課	2,650	2,800
株式交付費	－	4,825
新株予約権発行費	2,637	－
その他	994	840
営業外費用合計	13,236	10,214
経常利益	533,255	776,094
税金等調整前当期純利益	533,255	776,094
法人税、住民税及び事業税	182,145	278,828
法人税等調整額	△9,577	△29,883
法人税等合計	172,567	248,944
当期純利益	360,687	527,149
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	360,687	527,149

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	360,687	527,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,852	△2,319
為替換算調整勘定	△5,266	1,278
その他の包括利益合計	※ △2,414	※ △1,041
包括利益	358,273	526,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	358,273	526,107
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	383,927	269,427	761,503	－	1,414,858
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△83,839		△83,839
親会社株主に帰属する当期純利益			360,687		360,687
自己株式の取得				△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	276,848	△26	276,821
当期末残高	383,927	269,427	1,038,351	△26	1,691,680

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,157	3,379	7,537	－	1,422,396
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△83,839
親会社株主に帰属する当期純利益					360,687
自己株式の取得					△26
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	2,852	△5,266	△2,414	981	△1,433
当期変動額合計	2,852	△5,266	△2,414	981	275,388
当期末残高	7,010	△1,886	5,123	981	1,697,784

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	383,927	269,427	1,038,351	△26	1,691,680
当期変動額
新株の発行	166,701	166,701			333,402
剰余金の配当			△111,784		△111,784
親会社株主に帰属する当期純利益			527,149		527,149
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	166,701	166,701	415,364	－	748,766
当期末残高	550,628	436,128	1,453,716	△26	2,440,446

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,010	△1,886	5,123	981	1,697,784
当期変動額
新株の発行					333,402
剰余金の配当					△111,784
親会社株主に帰属する当期純利益					527,149
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,319	1,278	△1,041		△1,041
当期変動額合計	△2,319	1,278	△1,041	－	747,724
当期末残高	4,690	△608	4,081	981	2,445,509

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	533,255	776,094
減価償却費	41,403	37,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	343	835
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,222	42,319
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,766	△174
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	322	2,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,753	12,044
受取利息及び受取配当金	△811	△1,470
支払利息	1,954	1,747
株式交付費	－	4,825
為替差損益（△は益）	△2,296	△1,300
売上債権の増減額（△は増加）	△119,707	△553,766
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,344	△55,765
仕入債務の増減額（△は減少）	48,977	420,290
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23,493	△19,556
その他の流動負債の増減額（△は減少）	83,667	25,008
その他	4,309	771
小計	599,322	691,766
利息及び配当金の受取額	814	1,277
利息の支払額	△1,913	△1,732
法人税等の支払額	△144,808	△227,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	453,416	464,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,032	△12,021
定期預金の払戻による収入	－	55,235
有形固定資産の取得による支出	△18,441	△19,328
無形固定資産の取得による支出	△470	△25,122
資産除去債務の履行による支出	△1,515	－
投資有価証券の取得による支出	△429	△57,546
敷金及び保証金の差入による支出	△5,965	△6,637
敷金及び保証金の回収による収入	3,665	585
長期前払費用の取得による支出	△5,441	△5,578
その他	△2,470	△2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,099	△72,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△93,607	△59,992
株式の発行による収入	－	328,576
配当金の支払額	△82,942	△111,231
自己株式の取得による支出	△26	－
新株予約権の発行による収入	981	－
新株予約権の発行による支出	△2,637	－
その他	△12,935	△2,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,166	154,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,365	2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,784	548,260
現金及び現金同等物の期首残高	598,463	813,248
現金及び現金同等物の期末残高	※ 813,248	※ 1,361,509

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　未成工事支出金…個別法

　　原材料……………総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～50年

　　機械装置及び運搬具　　４～17年

　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（６）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	850,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
115千円	4,006千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料及び手当	610,252千円	777,394千円
賞与引当金繰入額	37,212	53,079
退職給付費用	13,743	17,792
役員退職慰労引当金繰入額	7,766	7,435

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,108千円	△3,341千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,108	△3,341
税効果額	△1,256	1,021
その他有価証券評価差額金	2,852	△2,319
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,266	1,278
その他の包括利益合計	△2,414	△1,041

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,589,285	－	－	5,589,285
合計	5,589,285	－	－	5,589,285
自己株式
普通株式（注）	－	43	－	43
合計	－	43	－	43

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	981
合計		－	－	－	－	－	981

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	利益剰余金	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	5,589,285	200,000	－	5,789,285
合計	5,589,285	200,000	－	5,789,285
自己株式
普通株式	43	－	－	43
合計	43	－	－	43

（注）普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	981
合計		－	－	－	－	－	981

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	利益剰余金	28	平成30年５月31日	平成30年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	1,055,998千円	1,560,905千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△242,749	△199,396
現金及び現金同等物	813,248	1,361,509

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエア等であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、外貨建債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。最終返済日は決算日後、最長で５年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,055,998	1,055,998	－
（２）受取手形及び売掛金	1,658,188	1,658,188	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	19,943	19,943	－
資産計	2,734,130	2,734,130	－
（１）工事未払金	732,963	732,963	－
（２）長期借入金	220,012	219,783	△228
（３）リース債務	25,552	25,948	396
負債計	978,527	978,695	167

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,560,905	1,560,905	－
（２）受取手形及び売掛金	2,215,150	2,215,150	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	74,148	74,148	－
資産計	3,850,204	3,850,204	－
（１）工事未払金	1,154,921	1,154,921	－
（２）長期借入金	160,020	159,789	△230
（３）リース債務	22,416	23,501	1,084
負債計	1,337,358	1,338,212	854

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（１）工事未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（３）リース債務

　時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,055,998	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,658,188	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	2,714,186	－	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,560,905	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,215,150	－	－	－
投資有価証券	－	54,410	－	－
合計	3,776,056	54,410	－	－

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,992	59,992	59,992	40,036	－	－
リース債務	9,796	6,279	4,249	3,443	1,411	372
合計	69,788	66,271	64,241	43,479	1,411	372

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,992	59,992	40,036	－	－	－
リース債務	7,557	5,604	4,879	2,932	1,443	－
合計	67,549	65,596	44,915	2,932	1,443	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）社債	19,943 －	9,845 －	10,097 －
	小計	19,943	9,845	10,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式 （２）社債	－ －	－ －	－ －
	小計	－	－	－
合計		19,943	9,845	10,097

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）社債	21,708 －	10,277 －	11,431 －
	小計	21,708	10,277	11,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式 （２）社債	－ 52,439	－ 57,114	－ △4,675
	小計	52,439	57,114	△4,675
合計		74,148	67,392	6,756

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高（千円）	465,643	495,185
勤務費用（千円）	45,792	48,406
利息費用（千円）	2,588	2,591
数理計算上の差異の発生額（千円）	2,228	2,496
退職給付の支払額（千円）	△21,067	△5,743
退職給付債務の期末残高（千円）	495,185	542,936

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高（千円）	386,311	407,776
期待運用収益（千円）	5,794	6,116
数理計算上の差異の発生額（千円）	△945	△2,477
事業主からの拠出額（千円）	32,986	35,844
退職給付の支払額（千円）	△16,370	△4,408
年金資産の期末残高（千円）	407,776	442,851

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	378,821	416,047
年金資産（千円）	△407,776	△442,851
	△28,954	△26,804
非積立型制度の退職給付債務（千円）	116,363	128,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 （千円）	87,409	101,603

退職給付に係る負債（千円）	116,363	128,407
退職給付に係る資産（千円）	△28,954	△26,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	87,409	101,603

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用（千円）	45,792	48,406
利息費用（千円）	2,588	2,591
期待運用収益（千円）	△5,794	△6,116
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	3,174	4,974
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	45,761	49,855

（５）退職給付に係る調整額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.556％	0.556％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金	981	981

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名  当社従業員   51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  109,000株
付与日	平成28年10月26日
権利確定条件	「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年９月１日  至平成31年８月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	109,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	109,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格                 （円）	667
行使時平均株価               （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	9

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,218千円	42,911千円
未払費用	4,268	6,087
未払事業税	9,593	13,082
退職給付に係る負債	35,584	39,267
減損損失	2,434	2,361
役員退職慰労引当金	50,399	50,329
資産除去債務	3,689	4,279
その他	11,593	18,245
繰延税金資産小計	147,782	176,563
評価性引当額	△56,421	△59,153
繰延税金資産合計	91,360	117,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,087	2,065
建物附属設備（資産除去費用）	2,181	2,538
退職給付に係る資産	8,854	8,196
その他	3,545	－
繰延税金負債合計	17,669	12,801
繰延税金資産の純額	73,691	104,607

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.81％	30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18	0.41
住民税均等割	0.70	0.52
評価性引当額の増減	△0.12	0.35
中国子会社との税率差	△0.02	△0.02
その他	△0.19	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.36	32.08

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
期首残高	11,226千円	12,065千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	665	1,746
時の経過による調整額	173	184
期末残高	12,065	13,995

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「空調機器メンテナンス事業」「トータルメンテナンス事業」の２区分から「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社は、当連結会計年度より、各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

　これら会社組織の変更を含む事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
パナソニック産機システムズ㈱	1,806,779
㈱ライフコーポレーション	1,303,320
㈱セブン-イレブン・ジャパン	1,111,059

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン	2,558,589
パナソニック産機システムズ㈱	1,756,611
㈱ライフコーポレーション	1,467,958

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	303.58	422.25
１株当たり当期純利益金額（円）	64.53	93.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	64.21	92.74

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	360,687	527,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	360,687	527,149
期中平均株式数（株）	5,589,251	5,622,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,234	62,347
（うち新株予約権（株））	(28,234)	(62,347)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年７月12日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年８月28日開催の第41期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）において決議いたしました。

Ⅰ．役員退職慰労金制度の廃止について

当社は、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成30年８月28日開催の本総会終結の時をもって廃止いたしました。現任の取締役のうち、本総会後も引き続き在任する取締役につきましては、本総会終結の時までの労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、取締役について総額156,545,234円以内において退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任後に支払う予定です。

Ⅱ．譲渡制限付株式報酬制度の導入について

１．本制度を導入する理由

当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として、本制度を導入するものです。

２．本制度の概要

（１）取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、平成29年８月29日開催の第40期定時株主総会において、年額150,000千円以内（うち社外取締役分を20,000千円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額50,000千円以内の範囲で支給することをご承認いただいております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（２）譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,992	59,992	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,796	7,557	2.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	160,020	100,028	0.47	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,756	14,859	3.74	平成31年～35年
合計	245,564	182,436	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,992	40,036	－	－
リース債務	5,604	4,879	2,932	1,443

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,125,321	5,279,133	7,866,428	11,148,841
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	29,598	383,460	526,578	776,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	20,019	262,157	358,192	527,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.58	46.90	64.09	93.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.58	43.32	17.18	29.54