２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,656	1,537,314
受取手形	34,646	388,459
売掛金	1,555,415	1,747,428
未成工事支出金	30,434	77,181
原材料及び貯蔵品	6,189	14,306
前渡金	26,352	26,544
前払費用	24,080	33,245
繰延税金資産	43,433	69,266
その他	※２ 11,000	※２ 22,821
貸倒引当金	－	△214
流動資産合計	2,762,209	3,916,353
固定資産
有形固定資産
建物	254,285	246,346
構築物	7,755	7,213
機械及び装置	338	177
工具、器具及び備品	14,957	15,795
土地	93,797	93,797
リース資産	12,721	6,883
有形固定資産合計	383,856	370,213
無形固定資産
特許権	477	432
商標権	533	425
ソフトウエア	2,674	10,518
ソフトウエア仮勘定	－	27,200
リース資産	10,635	7,431
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	14,394	46,079

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	19,943	74,148
出資金	120	10
関係会社出資金	28,448	28,448
破産更生債権等	5,265	4,921
長期前払費用	89,049	94,499
前払年金費用	28,954	26,804
敷金及び保証金	37,888	43,462
繰延税金資産	30,024	34,340
その他	※２ 25,364	※２ 26,347
貸倒引当金	△5,265	△4,921
投資その他の資産合計	259,794	328,060
固定資産合計	658,045	744,352
資産合計	3,420,254	4,660,706
負債の部
流動負債
工事未払金	697,425	1,108,415
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
リース債務	9,796	6,282
未払金	46,975	79,617
未払費用	92,407	100,649
未払法人税等	148,781	205,938
未払消費税等	77,916	67,549
前受金	20,463	25,204
預り金	10,697	11,634
賞与引当金	98,081	140,324
その他	992	6,827
流動負債合計	1,263,530	1,812,437
固定負債
長期借入金	160,020	100,028
リース債務	15,756	9,473
役員退職慰労引当金	164,756	164,582
退職給付引当金	116,363	128,407
資産除去債務	12,065	13,995
その他	100	100
固定負債合計	469,062	416,586
負債合計	1,732,592	2,229,023

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	550,628
資本剰余金
資本準備金	269,427	436,128
資本剰余金合計	269,427	436,128
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	986,342	1,399,280
利益剰余金合計	1,026,342	1,439,280
自己株式	△26	△26
株主資本合計	1,679,671	2,426,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,010	4,690
評価・換算差額等合計	7,010	4,690
新株予約権	981	981
純資産合計	1,687,662	2,431,682
負債純資産合計	3,420,254	4,660,706

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	8,559,424	10,868,450
売上原価	6,736,185	8,477,512
売上総利益	1,823,239	2,390,937
販売費及び一般管理費	※１ 1,289,619	※１ 1,614,633
営業利益	533,619	776,304
営業外収益
受取利息	※２ 714	1,021
受取配当金	361	362
為替差益	121	741
受取手数料	1,241	1,252
受取家賃	1,839	2,416
その他	※２ 2,694	※２ 1,001
営業外収益合計	6,971	6,795
営業外費用
支払利息	1,954	1,574
租税公課	2,650	2,800
支払手数料	5,000	－
新株予約権発行費	2,637	－
株式交付費	－	4,825
その他	1,824	893
営業外費用合計	14,065	10,093
経常利益	526,525	773,006
税引前当期純利益	526,525	773,006
法人税、住民税及び事業税	181,254	277,409
法人税等調整額	△9,564	△29,126
法人税等合計	171,689	248,283
当期純利益	354,835	524,723

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		915,640	13.6	957,764	11.2
Ⅱ　労務費		1,121,104	16.6	1,207,625	14.2
Ⅲ　外注費		4,385,793	65.0	6,021,410	70.6
Ⅳ　経費		324,616	4.8	337,459	4.0
当期総製造費用		6,747,155	100.0	8,524,259	100.0
期首未成工事棚卸高		19,465		30,434
合計		6,766,620		8,554,694
期末未成工事棚卸高		30,434		77,181
売上原価		6,736,185		8,477,512

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	715,345	755,345	－	1,408,700
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当						△83,839	△83,839		△83,839
当期純利益						354,835	354,835		354,835
自己株式の取得								△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	270,996	270,996	△26	270,970
当期末残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	986,342	1,026,342	△26	1,679,671

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,157	4,157	－	1,412,858
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△83,839
当期純利益				354,835
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,852	2,852	981	3,833
当期変動額合計	2,852	2,852	981	274,803
当期末残高	7,010	7,010	981	1,687,662

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	986,342	1,026,342	△26	1,679,671
当期変動額
新株の発行	166,701	166,701	166,701						333,402
剰余金の配当						△111,784	△111,784		△111,784
当期純利益						524,723	524,723		524,723
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	166,701	166,701	166,701	－	－	412,938	412,938	－	746,340
当期末残高	550,628	436,128	436,128	20,000	20,000	1,399,280	1,439,280	△26	2,426,011

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,010	7,010	981	1,687,662
当期変動額
新株の発行				333,402
剰余金の配当				△111,784
当期純利益				524,723
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,319	△2,319		△2,319
当期変動額合計	△2,319	△2,319	－	744,020
当期末残高	4,690	4,690	981	2,431,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金…個別法

　原材料……………総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　17年

工具、器具及び備品　　２年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（２）その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「賃貸収入」（当事業年度は53千円）及び「営業外費用」に区分掲記しておりました「賃貸原価」（当事業年度は53千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	850,000

※２．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	6,478千円	5,243千円
長期金銭債権	17,434千円	15,729千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.87％、当事業年度64.38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.13％、当事業年度35.62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料及び手当	586,475千円	752,292千円
賞与引当金繰入額	36,677	53,023
役員退職慰労引当金繰入額	7,766	7,435
退職給付費用	13,743	17,792

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高	－千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	1,711	53

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は28,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は28,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,218千円	42,911千円
未払費用	4,268	6,087
未払事業税	9,593	13,082
退職給付引当金	35,584	39,267
関係会社出資金評価損	10,697	10,697
減価償却費	4,695	6,369
減損損失	2,434	2,361
役員退職慰労引当金	50,399	50,329
資産除去債務	3,689	4,279
その他	6,534	10,874
繰延税金資産小計	158,115	186,259
評価性引当額	△66,988	△69,851
繰延税金資産合計	91,127	116,408
繰延税金負債
税務上売上減算額	3,545	－
その他有価証券評価差額金	3,087	2,065
建物附属設備（資産除去費用）	2,181	2,538
前払年金費用	8,854	8,196
繰延税金負債合計	17,669	12,801
繰延税金資産の純額	73,458	103,606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.81％	30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17	0.39
住民税均等割	0.71	0.52
評価性引当額の増減	△0.12	0.37
その他	0.04	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61	32.12

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	254,285	6,280	－	14,218	246,346	89,625
	構築物	7,755	359	－	902	7,213	3,361
	機械及び装置	338	－	109	51	177	151
	工具、器具及び備品	14,957	10,002	－	9,164	15,795	31,856
	土地	93,797	－	－	－	93,797	－
	リース資産	12,721	－	－	5,838	6,883	10,791
	計	383,856	16,641	109	30,175	370,213	135,786
無形 固定資産	特許権	477	－	－	45	432	246
	商標権	533	－	－	108	425	660
	ソフトウエア	2,674	10,682	－	2,838	10,518	46,521
	ソフトウェア仮勘定	－	27,200	－	－	27,200	－
	リース資産	10,635	－	－	3,204	7,431	8,591
	電話加入権	72	－	－	－	72	－
	計	14,394	37,882	－	6,197	46,079	56,019

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（増加）	東京センター増床による増加額	3,741千円
	研修センターの間仕切り設置による増加額	2,380千円
工具、器具及び備品（増加）	パソコン購入による増加額	8,822千円
	空調機購入による増加額	603千円
ソフトウェア（増加）	開発支援ツール取得による増加額	10,022千円
ソフトウェア仮勘定 （増加）	新基幹システムの取得による増加額	27,200千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,265	214	343	5,135
賞与引当金	98,081	140,324	98,081	140,324
役員退職慰労引当金	164,756	7,435	7,610	164,582

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。