当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。さらに、政府主導による「働き方改革」の推進もあり、ますます市場は拡大すると予想しております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。
また、平成30年５月期より事業部毎に別れていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）を推進し、生産性向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,279,133千円（前年同期比24.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により4,123,738千円（前年同期比22.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は773,531千円（前年同期比24.7％増）となりました。これは主として、売上高増加に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は381,863千円（前年同期比40.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常利益は383,460千円（前年同期比42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,157千円（前年同期比39.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ471,788千円増加し3,327,563千円となりました。主な要因は、現金及び預金が211,093千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が636,886千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ78,198千円増加し695,006千円となりました。主な要因は、投資有価証券が58,252千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ549,987千円増加し4,022,569千円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ429,294千円増加し1,735,030千円となりました。主な要因は、工事未払金が443,058千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ31,456千円減少し437,605千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,996千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ397,838千円増加し2,172,636千円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152,148千円増加し1,849,932千円となりました。主な要因は、利益剰余金が150,372千円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期連結会計期間末に比べ33,839千円減少し651,519千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ234,100千円減少し25,813千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が383,460千円、仕入債務の増加額が441,478千円あったこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額が633,858千円、法人税等の支払額が134,540千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ20,836千円増加し44,075千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が57,330千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3,604千円増加し145,636千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が29,996千円、配当金の支払額が110,650千円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。