第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,998	844,905
受取手形及び売掛金	1,658,188	2,295,075
未成工事支出金	30,434	75,076
原材料及び貯蔵品	6,189	5,625
繰延税金資産	43,666	43,677
その他	61,296	63,428
貸倒引当金	－	△223
流動資産合計	2,855,774	3,327,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	262,041	256,630
土地	93,797	93,797
その他（純額）	30,669	27,910
有形固定資産合計	386,508	378,338
無形固定資産	14,394	31,601
投資その他の資産
投資有価証券	19,943	78,195
長期前払費用	89,331	91,650
退職給付に係る資産	28,954	30,064
繰延税金資産	30,024	29,742
その他	52,916	60,333
貸倒引当金	△5,265	△4,921
投資その他の資産合計	215,905	285,065
固定資産合計	616,807	695,006
資産合計	3,472,582	4,022,569
負債の部
流動負債
工事未払金	732,963	1,176,021
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	151,659	137,138
賞与引当金	98,810	102,457
その他	262,310	259,420
流動負債合計	1,305,735	1,735,030
固定負債
長期借入金	160,020	130,024
役員退職慰労引当金	164,756	160,922
退職給付に係る負債	116,363	121,805
資産除去債務	12,065	12,754
その他	15,856	12,099
固定負債合計	469,062	437,605
負債合計	1,774,797	2,172,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	1,038,351	1,188,723
自己株式	△26	△26
株主資本合計	1,691,680	1,842,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,010	7,650
為替換算調整勘定	△1,886	△750
その他の包括利益累計額合計	5,123	6,899
新株予約権	981	981
純資産合計	1,697,784	1,849,932
負債純資産合計	3,472,582	4,022,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	4,249,047	5,279,133
売上原価	3,357,422	4,123,738
売上総利益	891,625	1,155,395
販売費及び一般管理費	※１ 620,292	※１ 773,531
営業利益	271,332	381,863
営業外収益
受取利息	235	430
受取配当金	210	208
受取家賃	600	1,158
受取手数料	626	592
為替差益	2,077	1,724
その他	463	283
営業外収益合計	4,213	4,396
営業外費用
支払利息	1,040	919
租税公課	1,300	1,350
新株予約権発行費	2,637	－
その他	589	529
営業外費用合計	5,567	2,799
経常利益	269,978	383,460
税金等調整前四半期純利益	269,978	383,460
法人税等	81,974	121,303
四半期純利益	188,003	262,157
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,003	262,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	188,003	262,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,183	640
為替換算調整勘定	△5,419	1,136
その他の包括利益合計	△4,235	1,776
四半期包括利益	183,767	263,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,767	263,933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	269,978	383,460
減価償却費	19,461	17,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△802	△1,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,051	5,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,874	△3,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,224	3,614
受取利息及び受取配当金	△445	△638
支払利息	1,040	919
為替差損益（△は益）	△2,143	△1,558
売上債権の増減額（△は増加）	△126,594	△633,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,151	△44,077
仕入債務の増減額（△は減少）	198,300	441,478
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,297	2,719
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33,248	△10,057
その他	3,293	774
小計	353,036	160,781
利息及び配当金の受取額	454	475
利息の支払額	△1,018	△904
法人税等の支払額	△92,558	△134,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	259,913	25,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,025	△6,010
定期預金の払戻による収入	－	55,235
有形固定資産の取得による支出	△12,343	△5,202
無形固定資産の取得による支出	－	△19,982
資産除去債務の履行による支出	△1,515	－
投資有価証券の取得による支出	△215	△57,330
敷金及び保証金の差入による支出	△1,367	△6,135
敷金及び保証金の回収による収入	3,418	542
長期前払費用の取得による支出	△2,720	△2,720
その他	△2,470	△2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,238	△44,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△51,662	△29,996
自己株式の取得による支出	△26	－
新株予約権の発行による収入	981	－
新株予約権の発行による支出	△2,637	－
配当金の支払額	△82,818	△110,650
その他	△5,868	△4,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,032	△145,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,746	2,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,895	△161,728
現金及び現金同等物の期首残高	598,463	813,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 685,358	※ 651,519

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　（当座貸越契約）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年11月30日）
給料及び手当	280,759千円	365,055千円
賞与引当金繰入額	32,236	39,116
退職給付費用	6,277	7,430
役員退職慰労引当金繰入額	3,874	3,776

２　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	923,911千円	844,905千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△238,552	△193,385
現金及び現金同等物	685,358	651,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日  至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「空調機器メンテナンス事業」「トータルメンテナンス事業」の２区分から「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社は、当連結会計年度より、各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

　これら会社組織の変更を含む事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	33円64銭	46円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,003	262,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,003	262,157
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,260	5,589,242
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円62銭	46円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,327	54,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。