２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	537,368	766,198
受取手形	※１ 256,025	46,813
売掛金	1,117,882	1,446,085
未成工事支出金	14,120	19,465
原材料及び貯蔵品	6,535	5,237
有価証券	354,998	－
前渡金	－	538
前払費用	20,386	21,695
関係会社短期貸付金	12,410	11,203
繰延税金資産	42,358	39,898
その他	※３ 17,383	※３ 26,809
貸倒引当金	△180	－
流動資産合計	2,379,291	2,383,944
固定資産
有形固定資産
建物	22,662	264,700
構築物	64	4,843
機械及び装置	441	378
工具、器具及び備品	880	16,229
土地	36,156	93,797
リース資産	25,051	23,237
建設仮勘定	－	2,288
有形固定資産合計	85,257	405,475
無形固定資産
特許権	568	523
商標権	751	642
ソフトウエア	8,758	5,379
リース資産	4,313	3,014
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	14,463	9,632

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	15,405
出資金	120	120
関係会社出資金	17,107	17,107
破産更生債権等	4,921	4,921
長期前払費用	78,037	83,663
前払年金費用	58,541	29,277
敷金及び保証金	34,438	32,382
繰延税金資産	16,913	25,252
その他	5,184	5,300
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	233,567	208,510
固定資産合計	333,287	623,618
資産合計	2,712,578	3,007,563
負債の部
流動負債
工事未払金	417,186	635,155
短期借入金	※２ 60,000	－
1年内返済予定の長期借入金	175,868	93,607
リース債務	10,984	12,522
未払金	38,462	44,082
未払費用	94,037	77,194
未払法人税等	99,551	100,253
未払消費税等	79,276	8,913
前受金	6,471	21,810
預り金	25,299	10,654
賞与引当金	104,500	76,783
その他	11	812
流動負債合計	1,111,649	1,081,788
固定負債
長期借入金	84,608	220,012
リース債務	20,534	15,977
役員退職慰労引当金	164,819	156,990
退職給付引当金	103,077	108,609
資産除去債務	11,642	11,226
その他	100	100
固定負債合計	384,781	512,916
負債合計	1,496,431	1,594,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金
資本準備金	245,933	269,427
資本剰余金合計	245,933	269,427
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	557,896	715,345
利益剰余金合計	597,896	755,345
株主資本合計	1,204,264	1,408,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,645	4,157
評価・換算差額等合計	9,645	4,157
新株予約権	2,237	－
純資産合計	1,216,147	1,412,858
負債純資産合計	2,712,578	3,007,563

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	5,745,491	6,368,940
売上原価	4,447,826	4,895,005
売上総利益	1,297,664	1,473,934
販売費及び一般管理費	※１,※２ 930,720	※１ 1,105,547
営業利益	366,943	368,387
営業外収益
受取利息	※２ 1,246	※２ 738
有価証券利息	1,645	－
受取配当金	235	637
為替差益	16,942	－
受取家賃	1,200	1,300
受取手数料	1,169	1,182
賃貸収入	※２ 1,937	※２ 1,937
貸倒引当金戻入額	180	180
雑収入	1,986	1,120
営業外収益合計	26,543	7,095
営業外費用
支払利息	5,474	2,983
賃貸原価	1,937	1,937
為替差損	－	8,734
株式公開費用	20,841	－
租税公課	1,920	2,460
支払手数料	－	28,000
雑損失	778	554
営業外費用合計	30,952	44,670
経常利益	362,534	330,812
特別利益
関係会社清算益	2,050	－
投資有価証券償還益	13,069	－
受取和解金	2,316	－
特別利益合計	17,436	－
特別損失
事務所移転費用	－	1,367
関係会社清算損	1,114	－
特別損失合計	1,114	1,367
税引前当期純利益	378,856	329,444
法人税、住民税及び事業税	25,102	101,350
過年度法人税等	96,630	－
法人税等調整額	51,593	△3,125
法人税等合計	173,327	98,225
当期純利益	205,529	231,219

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		667,284	15.1	803,782	16.4
Ⅱ　労務費		1,112,792	25.1	1,063,463	21.7
Ⅲ　外注費		2,318,141	52.4	2,721,473	55.5
Ⅳ　経費		328,519	7.4	311,631	6.4
当期総製造費用		4,426,738	100.0	4,900,350	100.0
期首未成工事棚卸高		35,209		14,120
合計		4,461,947		4,914,471
期末未成工事棚卸高		14,120		19,465
売上原価		4,447,826		4,895,005

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	127,447	12,947	12,947	20,000	20,000	279,452	319,452	459,847
会計方針の変更による累積的影響額						72,914	72,914	72,914
会計方針の変更を反映した当期首残高	127,447	12,947	12,947	20,000	20,000	352,367	392,367	532,762
当期変動額
新株の発行	230,230	230,230	230,230					460,460
新株の発行（新株予約権の行使）	2,756	2,756	2,756					5,512
当期純利益						205,529	205,529	205,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	232,986	232,986	232,986	－	－	205,529	205,529	671,502
当期末残高	360,433	245,933	245,933	20,000	20,000	557,896	597,896	1,204,264

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,876	10,876	2,500	473,224
会計方針の変更による累積的影響額				72,914
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,876	10,876	2,500	546,139
当期変動額
新株の発行				460,460
新株の発行（新株予約権の行使）				5,512
当期純利益				205,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,231	△1,231	△262	△1,493
当期変動額合計	△1,231	△1,231	△262	670,008
当期末残高	9,645	9,645	2,237	1,216,147

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	360,433	245,933	245,933	20,000	20,000	557,896	597,896	1,204,264
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,493	23,493	23,493					46,987
剰余金の配当						△73,770	△73,770	△73,770
当期純利益						231,219	231,219	231,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,493	23,493	23,493	－	－	157,448	157,448	204,436
当期末残高	383,927	269,427	269,427	20,000	20,000	715,345	755,345	1,408,700

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,645	9,645	2,237	1,216,147
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				46,987
剰余金の配当				△73,770
当期純利益				231,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,487	△5,487	△2,237	△7,725
当期変動額合計	△5,487	△5,487	△2,237	196,711
当期末残高	4,157	4,157	－	1,412,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金…個別法

　原材料……………総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　12年～17年

工具、器具及び備品　　２年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（２）その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」（前事業年度は1,200千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形	241,636千円	－千円

※２．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	490,000	650,000

※３．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	15,163千円	19,900千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.93％、当事業年度56.49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.07％、当事業年度43.51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給料及び手当	420,029千円	491,583千円
賞与引当金繰入額	32,598	26,745
役員退職慰労引当金繰入額	7,399	7,640
退職給付費用	13,547	21,590

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	5,023千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	2,371	2,421

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は17,107千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は17,107千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	34,505千円	23,656千円
未払費用	4,742	3,296
未払事業税	1,403	8,291
退職給付引当金	33,211	33,212
関係会社出資金評価損	11,271	10,697
減価償却費	4,354	4,632
減損損失	2,730	2,510
役員退職慰労引当金	53,223	48,007
資産除去債務	3,751	3,433
株主優待費用	－	2,358
その他	5,350	5,616
繰延税金資産小計	154,546	145,714
評価性引当額	△69,269	△67,647
繰延税金資産合計	85,276	78,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,585	1,831
建物附属設備（資産除去費用）	2,362	2,131
前払年金費用	18,861	8,953
その他	195	－
繰延税金負債合計	26,004	12,916
繰延税金資産の純額	59,271	65,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.60％	33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21	0.67
住民税均等割	0.73	1.06
過年度法人税等	8.53	－
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	－	△1.99
所得拡大促進税額控除	△0.43	△2.39
評価性引当額の増減	△2.64	△0.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43	0.99
その他	1.32	△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.75	29.82

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.81％、平成30年６月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,159千円減少し、その他有価証券評価差額金が98千円、当事業年度に計上されている法人税等調整額が3,258千円増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	22,662	249,620	－	7,582	264,700	60,497
	構築物	64	4,982	－	203	4,843	1,172
	機械及び装置	441	－	－	62	378	2,694
	工具、器具及び備品	880	17,323	－	1,973	16,229	15,921
	土地	36,156	57,640	－	－	93,797	－
	リース資産	25,051	7,678	－	9,492	23,237	26,460
	建設仮勘定	－	2,288	－	－	2,288	－
	計	85,257	339,534	－	19,315	405,475	106,746
無形 固定資産	特許権	568	－	－	45	523	155
	商標権	751	－	－	108	642	443
	ソフトウエア	8,758	498	－	3,876	5,379	40,508
	リース資産	4,313	－	－	1,298	3,014	3,014
	電話加入権	72	－	－	－	72	－
	計	14,463	498	－	5,328	9,632	44,121

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（増加）	研修センター完成による増加額	247,843千円
構築物（増加）	研修センター完成による増加額	4,982千円
工具、器具及び備品 （増加）	研修用の空調機器購入による増加額	15,716千円
土地（増加）	研修センター用の土地取得による増加額	57,640千円
有形リース資産 （増加）	研修センターの電気錠システムによる増加額	3,000千円
建設仮勘定（増加）	研修センター用の太陽光パネル等の取得による増加額	2,288千円
ソフトウエア（増加）	開発支援ツール取得による増加額	498千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,101	－	180	4,921
賞与引当金	104,500	76,783	104,500	76,783
役員退職慰労引当金	164,819	7,640	15,469	156,990

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。