第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,905	1,288,602
受取手形及び売掛金	2,215,150	1,870,681
未成工事支出金	77,181	35,569
原材料及び貯蔵品	15,207	43,095
その他	83,588	140,441
貸倒引当金	△1,178	△1,041
流動資産合計	3,950,855	3,377,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	352,858	355,121
減価償却累計額	△92,987	△107,005
減損損失累計額	△6,311	△6,311
建物及び構築物（純額）	253,559	241,803
機械装置及び運搬具	4,891	3,778
減価償却累計額	△2,142	△2,908
機械装置及び運搬具（純額）	2,748	869
工具、器具及び備品	50,283	52,242
減価償却累計額	△34,181	△41,176
工具、器具及び備品（純額）	16,102	11,065
土地	93,797	93,797
リース資産	22,212	41,089
減価償却累計額	△11,169	△13,052
リース資産（純額）	11,043	28,036
有形固定資産合計	377,252	375,574
無形固定資産
リース資産	7,431	13,085
その他	43,788	307,191
無形固定資産合計	51,219	320,277
投資その他の資産
投資有価証券	74,148	167,558
長期前払費用	94,499	100,054
退職給付に係る資産	26,804	23,107
繰延税金資産	104,607	94,045
その他	61,002	68,972
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	356,139	448,816
固定資産合計	784,612	1,144,667
資産合計	4,735,467	4,522,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,154,921	827,712
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
リース債務	7,557	14,031
未払法人税等	205,938	94,000
賞与引当金	141,164	100,000
その他	298,170	297,722
流動負債合計	1,867,744	1,393,458
固定負債
長期借入金	100,028	40,036
リース債務	14,859	34,227
役員退職慰労引当金	164,582	-
退職給付に係る負債	128,407	137,006
資産除去債務	13,995	15,633
長期未払金	-	156,545
その他	341	284
固定負債合計	422,214	383,733
負債合計	2,289,958	1,777,192
純資産の部
株主資本
資本金	550,628	568,940
資本剰余金	436,128	454,440
利益剰余金	1,453,716	1,722,888
自己株式	△26	△230
株主資本合計	2,440,446	2,746,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,690	△446
為替換算調整勘定	△608	△1,352
その他の包括利益累計額合計	4,081	△1,799
新株予約権	981	585
純資産合計	2,445,509	2,744,824
負債純資産合計	4,735,467	4,522,017

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	11,148,841	11,050,444
売上原価	※１ 8,695,346	※１ 8,639,438
売上総利益	2,453,495	2,411,005
販売費及び一般管理費	※２ 1,676,266	※２ 1,758,038
営業利益	777,228	652,967
営業外収益
受取利息	1,107	1,301
受取配当金	362	476
受取家賃	2,416	2,216
受取手数料	1,252	1,235
為替差益	1,364	-
受取補償金	-	3,358
保険配当金	-	2,350
その他	2,576	1,239
営業外収益合計	9,080	12,177
営業外費用
支払利息	1,747	2,229
租税公課	2,800	2,425
為替差損	-	758
株式交付費	4,825	-
その他	840	681
営業外費用合計	10,214	6,094
経常利益	776,094	659,050
税金等調整前当期純利益	776,094	659,050
法人税、住民税及び事業税	278,828	214,982
法人税等調整額	△29,883	12,797
法人税等合計	248,944	227,779
当期純利益	527,149	431,271
非支配株主に帰属する当期純利益	－	-
親会社株主に帰属する当期純利益	527,149	431,271

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	527,149	431,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,319	△5,136
為替換算調整勘定	1,278	△743
その他の包括利益合計	※ △1,041	※ △5,880
包括利益	526,107	425,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	526,107	425,390
非支配株主に係る包括利益	－	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	383,927	269,427	1,038,351	△26	1,691,680
当期変動額
新株の発行	166,701	166,701			333,402
剰余金の配当			△111,784		△111,784
親会社株主に帰属する当期純利益			527,149		527,149
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	166,701	166,701	415,364	－	748,766
当期末残高	550,628	436,128	1,453,716	△26	2,440,446

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,010	△1,886	5,123	981	1,697,784
当期変動額
新株の発行					333,402
剰余金の配当					△111,784
親会社株主に帰属する当期純利益					527,149
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,319	1,278	△1,041		△1,041
当期変動額合計	△2,319	1,278	△1,041	－	747,724
当期末残高	4,690	△608	4,081	981	2,445,509

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,628	436,128	1,453,716	△26	2,440,446
当期変動額
新株の発行	18,311	18,311			36,622
剰余金の配当			△162,098		△162,098
親会社株主に帰属する当期純利益			431,271		431,271
自己株式の取得				△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	18,311	18,311	269,172	△204	305,591
当期末残高	568,940	454,440	1,722,888	△230	2,746,038

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,690	△608	4,081	981	2,445,509
当期変動額
新株の発行					36,622
剰余金の配当					△162,098
親会社株主に帰属する当期純利益					431,271
自己株式の取得					△204
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△5,136	△743	△5,880	△395	△6,275
当期変動額合計	△5,136	△743	△5,880	△395	299,315
当期末残高	△446	△1,352	△1,799	585	2,744,824

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	776,094	659,050
減価償却費	37,713	38,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	835	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,319	△41,140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△174	△164,582
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,150	3,697
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,044	8,598
受取利息及び受取配当金	△1,470	△1,777
支払利息	1,747	2,229
株式交付費	4,825	－
株式報酬費用	－	6,477
受取補償金	－	△3,358
保険配当金	－	△2,350
為替差損益（△は益）	△1,300	863
売上債権の増減額（△は増加）	△553,766	342,225
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,765	13,699
仕入債務の増減額（△は減少）	420,290	△325,892
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△19,556	△53,072
その他の流動負債の増減額（△は減少）	25,008	11,602
その他	771	154,447
小計	691,766	649,315
利息及び配当金の受取額	1,277	4,120
利息の支払額	△1,732	△2,201
受取補償金の受取額	－	3,358
法人税等の支払額	△227,210	△339,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	464,100	314,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,021	△12,021
定期預金の払戻による収入	55,235	－
有形固定資産の取得による支出	△19,328	△6,712
有形固定資産の売却による収入	－	984
無形固定資産の取得による支出	△25,122	△274,428
投資有価証券の取得による支出	△57,546	△100,809
敷金及び保証金の差入による支出	△6,637	△4,611
敷金及び保証金の回収による収入	585	889
長期前払費用の取得による支出	△5,578	△5,788
その他	△2,470	△2,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,884	△404,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△59,992	△59,992
株式の発行による収入	328,576	－
配当金の支払額	△111,231	△162,812
自己株式の取得による支出	－	△204
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	27,613
その他	△2,411	1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	154,940	△193,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,104	△684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	548,260	△284,323
現金及び現金同等物の期首残高	813,248	1,361,509
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,361,509	※ 1,077,185

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　未成工事支出金…個別法

　　原材料……………総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～50年

　　機械装置及び運搬具　　４～17年

　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,267千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」104,607千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年８月28日開催の第41期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分156,545千円を固定負債の長期未払金に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
4,006千円	△3,134千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料及び手当	777,394千円	817,683千円
賞与引当金繰入額	53,079	40,473
退職給付費用	17,792	21,192
役員退職慰労引当金繰入額	7,435	1,829

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,341千円	△7,399千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,341	△7,399
税効果額	1,021	2,262
その他有価証券評価差額金	△2,319	△5,136
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,278	△743
その他の包括利益合計	△1,041	△5,880

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	5,589,285	200,000	－	5,789,285
合計	5,589,285	200,000	－	5,789,285
自己株式
普通株式	43	－	－	43
合計	43	－	－	43

（注）普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	981
合計		－	－	－	－	－	981

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	2017年５月31日	2017年８月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	利益剰余金	28	2018年５月31日	2018年８月29日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,789,285	45,000	－	5,834,285
合計	5,789,285	45,000	－	5,834,285
自己株式
普通株式（注）２	43	100	－	143
合計	43	100	－	143

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加45,000株は、新株予約権の行使41,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行3,600株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	585
合計		－	－	－	－	－	585

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	175,024	利益剰余金	30	2019年５月31日	2019年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	1,560,905千円	1,288,602千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△199,396	△211,417
現金及び現金同等物	1,361,509	1,077,185

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエア等であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、外貨建債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。最終返済日は決算日後、最長で５年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,560,905	1,560,905	－
（２）受取手形及び売掛金	2,215,150	2,215,150	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	74,148	74,148	－
資産計	3,850,204	3,850,204	－
（１）工事未払金	1,154,921	1,154,921	－
（２）長期借入金	160,020	159,789	△230
（３）リース債務	22,416	23,501	1,084
負債計	1,337,358	1,338,212	854

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,288,602	1,288,602	－
（２）受取手形及び売掛金	1,870,681	1,870,681	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	167,558	167,558	－
資産計	3,326,843	3,326,843	－
（１）工事未払金	827,712	827,712	－
（２）長期借入金	100,028	99,839	△188
（３）リース債務	48,258	51,145	2,887
負債計	975,999	978,698	2,699

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（１）工事未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（３）リース債務

　時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,560,905	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,215,150	－	－	－
投資有価証券	－	54,410	－	－
合計	3,776,056	54,410	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,288,602	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,870,681	－	－	－
投資有価証券	－	54,180	－	－
合計	3,159,284	54,180	－	－

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,992	59,992	40,036	－	－	－
リース債務	7,557	5,604	4,879	2,932	1,443	－
合計	67,549	65,596	44,915	2,932	1,443	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,992	40,036	－	－	－	－
リース債務	14,031	13,622	11,657	8,693	255	－
合計	74,023	53,658	11,657	8,693	255	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）社債	21,708 －	10,277 －	11,431 －
	小計	21,708	10,277	11,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式 （２）社債	－ 52,439	－ 57,114	－ △4,675
	小計	52,439	57,114	△4,675
合計		74,148	67,392	6,756

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）社債	17,459 －	10,720 －	6,739 －
	小計	17,459	10,720	6,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式 （２）社債	96,568 53,529	100,366 57,114	△3,798 △3,585
	小計	150,098	157,481	△7,383
合計		167,558	168,201	△643

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高（千円）	495,185	544,455
勤務費用（千円）	48,406	50,945
利息費用（千円）	2,591	2,848
数理計算上の差異の発生額（千円）	4,014	5,605
退職給付の支払額（千円）	△5,743	△19,579
退職給付債務の期末残高（千円）	544,455	584,275

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
年金資産の期首残高（千円）	407,776	442,851
期待運用収益（千円）	6,116	6,642
数理計算上の差異の発生額（千円）	△2,477	△2,853
事業主からの拠出額（千円）	35,844	37,661
退職給付の支払額（千円）	△4,408	△13,926
年金資産の期末残高（千円）	442,851	470,375

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	416,047	447,268
年金資産（千円）	△442,851	△470,375
	△26,804	△23,107
非積立型制度の退職給付債務（千円）	128,407	137,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 （千円）	101,603	113,899

退職給付に係る負債（千円）	128,407	137,006
退職給付に係る資産（千円）	△26,804	△23,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	101,603	113,899

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
勤務費用（千円）	48,406	50,945
利息費用（千円）	2,591	2,848
期待運用収益（千円）	△6,116	△6,642
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	6,492	8,459
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	51,374	55,610

（５）退職給付に係る調整額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
割引率	0.556％	0.556％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名  当社従業員   51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  109,000株
付与日	2016年10月26日
権利確定条件	「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年９月１日  至2019年８月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	109,000
付与	－
失効	－
権利確定	109,000
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	109,000
権利行使	41,400
失効	2,500
未行使残	65,100

     ②単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格                 （円）	667
行使時平均株価               （円）	1,850
付与日における公正な評価単価 （円）	9

 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,911千円	30,580千円
未払費用	6,087	4,342
未払事業税	13,082	7,457
退職給付に係る負債	39,267	41,896
減損損失	2,361	2,292
役員退職慰労引当金	50,329	－
長期未払金	－	47,871
資産除去債務	4,279	4,780
その他	18,245	25,583
繰延税金資産小計	176,563	164,804
評価性引当額	△59,153	△60,798
繰延税金資産合計	117,409	104,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,065	－
建物附属設備（資産除去費用）	2,538	2,894
退職給付に係る資産	8,196	7,066
繰延税金負債合計	12,801	9,960
繰延税金資産の純額	104,607	94,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.81％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	1.28
住民税均等割	0.52	2.36
評価性引当額の増減	0.35	0.25
その他	△0.01	0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.08	34.56

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
期首残高	12,065千円	13,995千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,746	1,941
時の経過による調整額	184	195
その他増減額（△は減少）	－	△498
期末残高	13,995	15,633

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン	2,558,589
パナソニック産機システムズ㈱	1,756,611
㈱ライフコーポレーション	1,467,958

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン	3,048,606
パナソニック産機システムズ㈱	1,831,979
㈱ライフコーポレーション	1,788,319

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	422.25	470.38
１株当たり当期純利益（円）	93.76	74.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	92.74	73.51

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	527,149	431,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	527,149	431,271
普通株式の期中平均株式数（株）	5,622,119	5,808,244
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,347	58,923
（うち新株予約権（株））	(62,347)	(58,923)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,992	59,992	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,557	14,031	3.62	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,028	40,036	0.47	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,859	34,227	3.24	2020年～2023年
合計	182,436	148,286	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,036	－	－	－
リース債務	13,622	11,657	8,693	255

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,662,522	5,931,549	8,283,781	11,050,444
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	75,621	397,206	421,587	659,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	51,727	273,229	290,078	431,271
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	8.94	47.13	49.99	74.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.94	38.15	2.90	24.24