2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,537,314

1,267,969

受取手形

388,459

288,479

売掛金

1,747,428

1,491,575

未成工事支出金

77,181

35,569

原材料及び貯蔵品

14,306

43,095

前渡金

26,544

46,754

前払費用

33,245

39,827

その他

※2 22,821

※2 44,350

貸倒引当金

214

178

流動資産合計

3,847,087

3,257,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

246,346

235,519

構築物

7,213

6,284

機械及び装置

177

156

工具、器具及び備品

15,795

9,656

土地

93,797

93,797

リース資産

6,883

24,404

有形固定資産合計

370,213

369,818

無形固定資産

 

 

特許権

432

386

商標権

425

316

ソフトウエア

10,518

85,691

ソフトウエア仮勘定

27,200

215,729

リース資産

7,431

4,829

電話加入権

72

72

無形固定資産合計

46,079

307,026

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,148

167,558

出資金

10

10

関係会社出資金

28,448

28,448

破産更生債権等

4,921

4,921

長期前払費用

94,499

100,054

前払年金費用

26,804

23,107

敷金及び保証金

43,462

46,038

繰延税金資産

103,606

92,140

その他

※2 26,347

※2 25,924

貸倒引当金

4,921

4,921

投資その他の資産合計

397,326

483,282

固定資産合計

813,618

1,160,127

資産合計

4,660,706

4,417,571

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,108,415

753,738

1年内返済予定の長期借入金

59,992

59,992

リース債務

6,282

10,261

未払金

79,617

89,934

未払費用

100,649

89,105

未払法人税等

205,938

93,961

未払消費税等

67,549

26,168

前受金

25,204

58,833

預り金

11,634

18,061

賞与引当金

140,324

100,000

その他

6,827

9,130

流動負債合計

1,812,437

1,309,186

固定負債

 

 

長期借入金

100,028

40,036

リース債務

9,473

21,702

役員退職慰労引当金

164,582

退職給付引当金

128,407

137,006

資産除去債務

13,995

15,633

長期未払金

156,545

その他

100

100

固定負債合計

416,586

371,023

負債合計

2,229,023

1,680,210

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

550,628

568,940

資本剰余金

 

 

資本準備金

436,128

454,440

資本剰余金合計

436,128

454,440

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,000

20,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,000

20,000

繰越利益剰余金

1,399,280

1,674,072

利益剰余金合計

1,439,280

1,714,072

自己株式

26

230

株主資本合計

2,426,011

2,737,221

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,690

446

評価・換算差額等合計

4,690

446

新株予約権

981

585

純資産合計

2,431,682

2,737,360

負債純資産合計

4,660,706

4,417,571

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年6月1日

 至 2018年5月31日)

 当事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

売上高

10,868,450

10,668,081

売上原価

8,477,512

8,324,412

売上総利益

2,390,937

2,343,668

販売費及び一般管理費

※1 1,614,633

※1 1,685,755

営業利益

776,304

657,913

営業外収益

 

 

受取利息

1,021

1,221

受取配当金

362

476

受取家賃

2,416

2,216

受取手数料

1,252

1,235

為替差益

741

受取補償金

3,358

保険配当金

2,350

その他

※2 1,001

※2 1,239

営業外収益合計

6,795

12,097

営業外費用

 

 

支払利息

1,574

1,127

租税公課

2,800

2,425

為替差損

381

株式交付費

4,825

その他

893

476

営業外費用合計

10,093

4,410

経常利益

773,006

665,601

税引前当期純利益

773,006

665,601

法人税、住民税及び事業税

277,409

214,982

法人税等調整額

29,126

13,728

法人税等合計

248,283

228,711

当期純利益

524,723

436,890

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

957,764

11.2

1,227,485

14.8

Ⅱ 労務費

 

1,207,625

14.2

1,209,359

14.6

Ⅲ 外注費

 

6,021,410

70.6

5,475,945

66.1

Ⅳ 経費

 

337,459

4.0

370,009

4.5

当期総製造費用

 

8,524,259

100.0

8,282,799

100.0

    期首未成工事棚卸高

 

30,434

 

77,181

 

     合計

 

8,554,694

 

8,359,981

 

    期末未成工事棚卸高

 

77,181

 

35,569

 

売上原価

 

8,477,512

 

8,324,412

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

383,927

269,427

269,427

20,000

20,000

986,342

1,026,342

26

1,679,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

166,701

166,701

166,701

 

 

 

 

 

333,402

剰余金の配当

 

 

 

 

 

111,784

111,784

 

111,784

当期純利益

 

 

 

 

 

524,723

524,723

 

524,723

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

166,701

166,701

166,701

412,938

412,938

746,340

当期末残高

550,628

436,128

436,128

20,000

20,000

1,399,280

1,439,280

26

2,426,011

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,010

7,010

981

1,687,662

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

333,402

剰余金の配当

 

 

 

111,784

当期純利益

 

 

 

524,723

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,319

2,319

 

2,319

当期変動額合計

2,319

2,319

744,020

当期末残高

4,690

4,690

981

2,431,682

 

当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

550,628

436,128

436,128

20,000

20,000

1,399,280

1,439,280

26

2,426,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,311

18,311

18,311

 

 

 

 

 

36,622

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,098

162,098

 

162,098

当期純利益

 

 

 

 

 

436,890

436,890

 

436,890

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

204

204

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,311

18,311

18,311

274,791

274,791

204

311,210

当期末残高

568,940

454,440

454,440

20,000

20,000

1,674,072

1,714,072

230

2,737,221

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,690

4,690

981

2,431,682

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

36,622

剰余金の配当

 

 

 

162,098

当期純利益

 

 

 

436,890

自己株式の取得

 

 

 

204

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,136

5,136

395

5,531

当期変動額合計

5,136

5,136

395

305,678

当期末残高

446

446

585

2,737,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 未成工事支出金…個別法

 原材料……………総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~50年

構築物        10年~15年

機械及び装置     17年

工具、器具及び備品  2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

 

4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

 

(2)その他の工事

 工事完成基準を適用しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,266千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103,606千円に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分156,545千円を固定負債の長期未払金に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

短期金銭債権

5,243千円

8,243千円

長期金銭債権

15,729千円

10,486千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.38%、当事業年度64.59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.62%、当事業年度35.41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

 当事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

給料及び手当

752,292千円

789,340千円

賞与引当金繰入額

53,023

40,473

役員退職慰労引当金繰入額

7,435

1,829

退職給付費用

17,792

21,192

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

営業取引による取引高

-千円

-千円

営業取引以外の取引による取引高

53

1,000

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年5月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額は28,448千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年5月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額は28,448千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

42,911千円

30,580千円

未払費用

6,087

4,342

未払事業税

13,082

7,457

退職給付引当金

39,267

41,896

関係会社出資金評価損

10,697

10,697

減価償却費

6,369

13,300

減損損失

2,361

2,292

役員退職慰労引当金

50,329

長期未払金

47,871

資産除去債務

4,279

4,780

その他

10,874

10,379

繰延税金資産小計

186,259

173,597

評価性引当額

△69,851

△71,496

繰延税金資産合計

116,408

102,101

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

2,065

建物附属設備(資産除去費用)

2,538

2,894

前払年金費用

8,196

7,066

繰延税金負債合計

12,801

9,960

繰延税金資産の純額

103,606

92,140

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年5月31日)

当事業年度

(2019年5月31日)

法定実効税率

30.81%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

1.26

住民税均等割

0.52

2.34

評価性引当額の増減

0.37

0.25

その他

0.03

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.12

34.36

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

246,346

2,661

122

13,365

235,519

102,715

構築物

7,213

928

6,284

4,290

機械及び装置

177

20

156

172

工具、器具及び備品

15,795

2,283

8,422

9,656

38,671

土地

93,797

93,797

リース資産

6,883

22,897

61

5,314

24,404

11,352

370,213

27,842

183

28,052

369,818

157,202

無形

固定資産

特許権

432

45

386

291

商標権

425

108

316

769

ソフトウエア

10,518

80,691

5,518

85,691

52,039

ソフトウエア仮勘定

27,200

266,729

78,200

215,729

リース資産

7,431

2,601

4,829

5,162

電話加入権

72

72

46,079

347,421

78,200

8,273

307,026

58,263

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物(増加)

札幌センター事務所移転に伴う増加額

2,102千円

工具、器具及び備品(増加)

省エネ効果検証のための計測機器の購入による増加額

1,024千円

パソコン購入による増加額

1,258千円

リース資産(増加)

パソコン等の情報機器の購入による増加額

22,897千円

ソフトウエア(増加)

基幹システムの取得による増加額

78,200千円

ソフトウエア仮勘定(増加)

基幹システムの取得による増加額

266,729千円

ソフトウエア仮勘定(減少)

基幹システムの検収完了によるソフトウエアへの振替に伴う減少額

78,200千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,135

178

214

5,100

賞与引当金

140,324

100,000

140,324

100,000

役員退職慰労引当金

164,582

1,829

166,411

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。