文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国・中国による保護主義的な通商政策や世界経済の不確実性、金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,283,781千円（前年同期比5.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の売上原価は、6,570,335千円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に、当初計画していたサービス別の売上構成と実績に差異が生じたためであります。また、販売費及び一般管理費は、サービス品質向上に向けた人員の増加や、省エネ商材の拡大・海外進出に向けた調査・準備に係る費用が増加したこと等により1,296,255千円（前年同期比9.7％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は417,191千円（前年同期比20.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は421,587千円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,078千円（前年同期比19.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ860,475千円減少し3,090,379千円となりました。主な要因は、現金及び預金が517,890千円、受取手形及び売掛金が382,271千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ157,152千円増加し941,765千円となりました。主な要因は、投資有価証券が98,614千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ703,322千円減少し4,032,145千円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ820,701千円減少し1,047,042千円となりました。主な要因は、工事未払金が479,095千円、未払法人税等が202,251千円それぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,114千円減少し392,099千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,994千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ850,815千円減少し1,439,142千円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147,493千円増加し2,593,002千円となりました。主な要因は、利益剰余金が127,979千円増加したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。